今回の「社会的責任を考える研究会」は、特別企画として、NPOと他セクターとの協働事例をもとに、現在の協働の課題や今後の展望について議論するパネルディスカッション「パートナーシップから見えてきた新しい社会のあり方」を開催しました。まず、昨年2月のフォーラムから始まった「社会的責任を考える研究会」の経過報告を行った後、網野俊賢さん（関西国際大学客員教授・元ホンダ・オブ・アメリカ副社長）より、「『良き企業市民』とは企業市民の基本」、「私の『4出し（顔を出す、知恵を出す、汗を出す、金を出す）』パートナーシップ」、「一緒に働く企業」（お金を出すだけが協働ではない。どんなリソースを出せるか考えること）、「面白くなければ真の協働ではない」という4つの話題提供があり、アメリカにおける企業・NPO双方での経験に裏打ちされたお話を、軽妙洒脱な語り口で楽しくお聞かせくださいました。



　協働事例報告では、まずTOA株式会社の吉村真也さんより、Arts In Education（AIE。「アートを通じた教育」の意）という同社の連携テーマに基づいた3つの事業「トライやるシリーズ」「TOA MUSIC WORKSHOP（TMW）」「音楽と教育の意識調査」について紹介があり、そこにおけるアートNPO「子供とアーティストの出会い」との協働事例について、についてお話しいただきました。

　NPO法人音の風の代表理事・西野桂子さんからは、行政や地域、福祉団体等との協働により実現した「スマイルミュージックフェスティバル」について、協働にいたった考えや、そのプロセス、効果について、詳しくお話しいただきました。



　龍谷大学准教授の土山希美枝さんからは、今日のNPOと行政との「協働」に潜む問題点を指摘した上で、これからの協働のあり方として、お互いにとってメリットを見いだせたり共通の目的があること、得意分野に応じた役割分担や事業に対するコスト感覚、そして何よりも協働の必要性や楽しさを見いだすことが必要であることを強調されました。
　後半のパネルディスカッションでは、話題提供や協働事例報告をもとに、もう少し突っ込んだ協働の意義、難しさについても言及されました。NPOはいち早く社会のニーズをつかみ、それに対して柔軟できめ細かいサービスを提供したり、社会を変革することのできる存在です。しかし、人材、資金、マネジメント等において力が弱いため、企業や行政との協働は、下手をすると、企業や行政にとっての「安い労働力」になってしまいかねません。そうなると、協働ばかりでなく、組織そのものも続かなくなってしまいます。このように考えるとNPOの思いやミッションはもちろん大切ですが、戦略やタフさも兼ね備えていることが必要であるといった意見が聞かれました。

　今回、それぞれの事例、立場からの「協働」について、その意義や効果ばかりでなく、課題もまた多いということを、多くの方に知っていただく良い機会となりました。
　不況や数々の社会問題が起こるという状況の中、「新しい社会のあり方」を考える上で、社会にとって必要なものは何かということを、企業、NPO、行政それぞれが考え、互いが主張しながらも、共通の目的に向けて、それぞれの知恵や得意分野で貢献していくところから真の「協働」のあり方が見えてくるのではないかと思います。　　　　

（スタッフ：滋野浩毅）

　1月21日（水）開催の第11回の「社会的責任を考える研究会」は、ＮＰＯ法人!-style（エクスクラメーションスタイル） 副理事長の吉野智和さんと、京都文教大学人間学部現代社会学科教授の川本卓史さんをお迎えし、「現代を動かす新しい力〜社会起業家※とは」と題して、社会起業家（ソーシャル・アントレプレナー）をテーマに、お二人による対談と、参加者との質疑応答を行いました。会場では、大変熱のこもった議論が展開されました。

　!-styleは、NPO法人!-styleと株式会社J.F.Sによる共同事業で、京都府八幡市で福祉施設「!-factory（エクスクラメーション・ファクトリー）」を運営しています。障がいのある人たちが働く「作業所」を社会的資源として捉え、有効に利用できるよう再構築し、社会に発信する仕組みを作ることを事業の使命だと考えておられます。2008年4月からは、地域の小規模飲食店舗の下調理を請け負い、現在では6店舗分のセントラルキッチン的な事業となっています。こうした活動が評価され、2008年12月には、「CB・CSOアワードおおさか2008 優秀賞」を受賞されました。

　今回は、まず!-styleの吉野さんと板倉さんに組織と事業内容について紹介いただいた後、吉野さんと川本さんの対談、そして、!-styleの事業に関することや、「社会起業家」としての吉野さん自身に関すること等、フロアからの質問に吉野さんと川本さんが答えていくという三部構成で進めました。

　吉野さんのお話の中で、「普通の」という言葉がしばしば出てきました。吉野さんのいう「普通」とは、障がい者の作る物が市場で流通すること、障がいの有無を区別せずに働く環境があること、そして、障がい者も健常者も「同じ人間である」ということであり、これらが!-styleが!-factoryとして取り組んでいることなのだということがひしひしと伝わってきました。

　川本さんは、社会起業家を動かす原理として(1)カタリスト（触媒）になる、(2)レバレッジ（てこ）を効かす、(3)ボランティアとつながることがあるとおっしゃいましたが、!-styleは、社会と障がい者施設を結びつけることによって、「普通」の社会を実現する、まさに「カタリスト」であり、その取組を通じて「てこ」を効かせているように感じられました。

　なお、今回初めて導入した「対談形式」は、参加者の方々からも好評だったようです。今後、機会があればぜひ行いたいと思います。

※「社会起業家」…社会的な課題をビジネス的手法で解決する事業を始める人たちのこと。

（スタッフ：　滋野浩毅）


写真 左：吉野さん 右：川本さん

　第９回の「社会的責任を考える研究会」は、株式会社カスタネット代表取締役社長兼社会貢献室長の植木力さんをお招きしました。「中小・ベンチャー企業のCSRとは」と題し、2001年に株式会社カスタネットを起業してから、今日に至るまでの軌跡をはじめ、ビジネスと社会貢献とが融合した「21世紀型ビジネスモデル」誕生の背景など、中小・ベンチャー企業ならではの社会貢献のあり方について、著書である『事業の神様に好かれる法17カ条』に沿いながらお話しいただきました。



　経験に基づいたお話は、どれも迫力のあるものでした。中でも、「企業の営利活動と社会貢献活動は相反するものではなく親和性があり、車の両輪である」という言葉には、強い説得力がありました。
　今日においても、CSRや社会貢献に関しては、「利益を食いつぶすもの」というニュアンスで捉えられがちです。しかし、これらをビジネスモデルの中に組み込むことによって、競合他社との差別化を図り、優位性を確保することができる、という事例は、大企業に比べて経営資源に乏しい中小・ベンチャー企業にとって勇気づけられるものに違いありません。今後、中小・ベンチャー企業のCSRが、「企業規模が小さいから取り組めない」のではなく、知恵とネットワークと「サポーターづくり」によって、「小さいからこそできる」という考えとして広がっていけばと思います。
　
こちらも併せてご覧ください。
カスタ君の町家：http://www.casta-kun.com/
カスタ君クッキー：http://www.casta-kun.com/modules/casta/index.php?content_id=13
植木さんのブログ：http://ueki.biz/

（スタッフ：滋野浩毅）

　第7回の「社会的責任を考える研究会」は、NPO法人パートナーシップ・サポートセンター（PSC）代表理事の岸田眞代さんより「CSRに効く！企業＆NPO協働のコツ」と題して、企業とNPOとの協働事業の事例紹介と、協働事業から得られた成果、そしてそれらの事例から見えてきた「協働のコツ」についてお話しいただきました。

　PSCは2002年より、NPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し顕彰することにより、NPOと企業の協働の可能性を示し、「協働」の意味や価値、大切さを社会にアピールし、両者の協働を推進することによって社会の課題を解決することを目的とした「パートナーシップ大賞」を実施しています。
　今回岸田さんからは、「パートナーシップ大賞」を立ち上げ、実施していくという過程の中で得られた、受賞者の個別事例や知見を中心にお話をうかがうことができました。とりわけ、企業とNPOとの協働事業が、企業、NPO双方にとってメリットがあり、且つお互いが成長できることができるということが明らかになったということは、これから企業とNPOとの協働を考えていく上で、説得力を持つ大きな成果であるといえます。
　このような迫力と説得力のあるお話に対して、参加者からも活発な意見や質問が出されましたが、企業にとっては「CSRに効く」、そしてNPOにとっては「組織強化に効く」ヒントが得られたのではないでしょうか。
　今後、企業とNPOとの協働をより活発にしていくためには、企業にとってはCSRを念頭に置いた組織改革や戦略策定が、またNPOにとっては、活動を持続的に行える、自立した主体としての責任と自覚が問われてくることになるのだと思います。

（スタッフ：滋野浩毅）

　第６回目となる「社会的責任を考える研究会」では、桂　一朗 さん（株式会社 ワコール　執行役員　総務部長）を講師にお迎えし、手に取り、読まれ、伝わるＣＳＲの報告書についてお話し頂きました。

　ワコールは業務を通じて社会貢献に取り組んでいるということを、必ずしも従業員が理解しているとは限りませんでした。
　「従業員一人一人が業務を通じて社会に貢献する担い手である」ことを従業員に知ってもらいたいと考え、２００８年度版のＣＳＲ報告書からは、従来のようなガイドライン等に沿って取組みを報告するのではなく、実際に従業員の社会貢献に繋がる取り組みを従業員自身が語るというスタイルに変更されました。
　その結果、今回の２００８年度版ＣＳＲ報告書は、多くの従業員の方々から
「興味深く読むことができた」と好評を得ることができたそうです。
　
　講演の後、参加者が４〜５人ずつのグループに分かれ、従来とは違う方法で編集をしたワコールの報告書の良い点と気になる点についてグループディスカッションを行いました。みなさん大変な熱気で、休憩時間を越えて、意見交換をされていました。
その中で出た意見としては、「ワコールの報告書はコンセプトが明確で分かりやすい」という意見がある一方、「データの網羅性に欠けている。その不足分をホームページ等で補完してはどうか」、「誌面に登場している各従業員が、将来に渡って、どのような展望をしているのかということも語ってほしい」などの意見が出されました。
最後に、ワコールの京都における「ピンクリボン活動（＊）」への取り組みについて紹介され、今回の研究会は終了しました。
　
　今回、研究会に参加し、ＣＳＲ報告書は従業員や、社会の人々に読まれ、ＣＳＲの取り組みを理解されてこそ、その役目を果たすということ、また、報告書を読んだ人から意見を出してもらうことにより、次の新たなＣＳＲの取り組みにつなげていくことができるということが分かり、読まれる報告書をつくるということの重要性を学びました。

（＊）ピンクリボン活動とは、乳がんの撲滅、検診の早期受診を啓蒙・推進するために行われる世界規模のキャンペーンです。

参加者：３１名
（企業1６名／行政2名／ＮＰＯ8名／学生4名／その他1名）

（インターンシップ生：平尾　孝之）

　第５回の「社会的責任を考える研究会」は、ドイツ・エアランゲン市（バイエルン州）在住のジャーナリスト・高松平藏さんより「日独の社会構造の比較から見るＣＳＲ」と題して、ドイツと日本の社会を比較しながら、ドイツ企業のＣＳＲに関する取組みとその特色についてお話いただきました。

　ドイツはその歴史的背景から、地域のアイデンティティが非常に強いのが特徴的です。その中においてＮＰＯは、人間関係のプラットフォームとして機能しています。また、企業は、本社等を置く「拠点地域との対話」を重視しており、拠点となる都市の質を支えるＮＰＯ等の組織やプロジェクトへの支援に積極的であるといいます。なぜならば企業は、地域社会に貢献し、都市の質を高めることによって、地域の優秀な人材を集めることができ、そのことにより企業の業績が上がれば、納税によって、都市のインフラが豊かになると考えるからだそうです。
　最後にこれまでのドイツの例を踏まえながら、�@京都はドイツ型の社会的責任を果たしやすいと思われる�A都市としての京都の質を高める（ＣＳＲは持続可能な経営につなげる経営戦略。ゆえに取締役会直轄で扱うべき）�Bグローバルプレーヤー、ローカルヒーローとしての存在感の自覚�C社員の短時間労働、職住近接化（ＮＰＯへの参加の機会はここから生まれる）という京都の企業に向けての提言がありました。
　
　 　続いて、ＮＰＯ協働推進課の上田正幸が「ＮＰＯによるＣＳＲへのアプローチ」という題で話題提供しました。廃棄物を出しながら経済活動を行う企業にとって、そのステークホルダーとしての環境ＮＰＯとの協働が、持続可能な社会実現のためには重要であることを、事例を踏まえながら話しました。

　日本とドイツは、その歴史、社会構造、文化的背景も違い、単純な比較はできませんが、お話の中で出てきた「都市の質を高めることが、住民の生活の質ばかりでなく、経済活動にも好影響を与える」ということは、日本の精神風土や文化性、社会構造に合った形にすれば実現可能であると思いますし、ＣＳＲの取組みを豊かにすることになるでしょう。

ご関心を持たれた方は、高松さんの著書『ドイツの地方都市はなぜ元気なのか　小さな街の輝くクオリティ』（学芸出版社）もお読みください。　
（スタッフ：滋野　浩毅）

　第４回目となる「社会的責任を考える研究会」は、「歴史を紐解きながらＳＲを考える」とでも言うべき内容でした。

　まず、話題提供として京都府ＮＰＯ協働推進課の滋野から「経営学史から見るＣＳＲ」と題し、ＣＳＲが重要視されるようになった背景について経営学の歴史を通じた話題提供がありました。続いて、ＮＰＯ法人たねや近江文庫主宰の川島民親さんより、「『三方良し』とＣＳＲ〜近江発、日本型ＣＳＲの源流」という題で講演がありました。

　タイトルの『三方良し』とは近江（現：滋賀県）商人が重要視した考え方で、売り手・買い手・世間という三方がうまくいっていることが望ましいというものです。
　「ＣＳＲ」という言葉は欧米から入ってきたものですが、近江商人の歴史を紐解くと、「ＣＳＲ」や「コーポレートガバナンス」の原型とも言うべきことが古くから行われていたことが分かります。

　たねやの事業は京の「都美（みやび＝雅）」に対し、「近江の菓子屋」として近江の生活文化の中にある「鄙美（ひなび）」を追求しました。その結果自社農園でヨモギや黒豆を栽培し、それを菓子の原材料として使用することとなり、現在でも好評を博しています。そこでは農薬や化学肥料を使わない安心・安全なものを提供する姿勢を貫いています。
　川島さんは「このようにうそをつかず、一所懸命に商売を続けてきたことが近江商人の生き方と合致おり、それが『第１回ＣＳＲ経営大賞』をいただく結果につながった。決して特別なことをしたのではなく、当たり前のことを積み重ねてきたのだ」と、仰っていました。
　今回たねやの取組みや近江商人のお話を聞き、地域や企業の歴史、文化に根ざしたＳＲの形があり、それを追究することが、より良い社会づくり＝「現代版三方良し」につながるのでは、と思いました。

（スタッフ：滋野浩毅）

　今回は企業から７名、ＮＰＯから６名、行政から７名、その他から３名、合計２３名の方の参加がありました。

　内容は日置弘一郎さん（京都大学経営管理専門職大学院学研究部教授）の講演「共生経営の勧め」と、鈴木理夫さん（京福電気鉄道株式会社事業本部鉄道部 沿線活性化担当部長）より協働事例として「嵐電沿線 協働緑化プロジェクト」の紹介がありました。

　日置教授の「共生経営の勧め」の要約は次の通りです。　
　生物学で共生とは複数の種が同一の生態環境で一緒に生きていくことを指している。これらの種が相互作用しながら進化していくことを共進と言う。自然界における共進は意図して行われているとは思えないが、意図しているとしか考えられない。これに対して社会での共生・共進は意図して行われる。
　このような、自然界の共生の概念を人間社会に適用することを、特に企業経営になぞらえて共生経営という。現在の社会的責任論のように、他の社会システムと協調というレベルにとどまらない。事業の枠組みに取り組み、不可欠な存在にしていくことである。
　企業での共生は、企業間の共生のみならず、企業内での共生もある。多文化やジェンダーにおける共生は、ビジネスチャンスでもあることに注意する必要がある。さらに企業と家庭との共生、生業との共生も意味するところは大きい。
　ＮＰＯと企業の共生も十分にあり得る。むしろ、積極的にその枠組みを考えていくと、新たなビジネスモデルの構築が可能となるだろう。
　以上のようなお話しをしていただきました。


　鈴木部長の「嵐電沿線 協働緑化プロジェクト」については、昨年、嵐電沿線で行われた緑化事業について紹介をされました。このプロジェクトは、嵐電の駅を「みなのもの」とするコンセプトを基に、地域の住民、小・中学校、ＮＰＯ、企業が協働するという活動です。
　雨水タンク（雨水を貯めることが出来るタンク）の設置や北山産の木材を使ったプランターをづくり、最終的には駅にこのプランターを設置し、花などを植え、貯まった雨水で世話をするというお話をしていただきました。　

　共生経営の神髄は他のセクターを必要不可欠の存在として取り込んでいき、企業が存続していく点だと思いました。ＳＲの研究会としても、貴重な視点をご提供いただきました。
　嵐電の取り組みは、公共交通機関の駅を「地域のみなのもの」とし、環境に配慮する、また観光資源を活性化させる社会貢献を、多くの他セクターと共にするものであり、さらに本業にも反映をさせている好事例であったと思いました。このようなWin-Winの関係が地域を活性化し、SR活動を推進していくものと思えます。

（スタッフ：上田　正幸）

　企業、NPO、行政のSR（社会的責任）を通じた、互いのパートナーシップのあり方について議論することを目的とした「社会的責任を考える研究会」を開催しました。
　当日は、企業、行政、NPO等28名の参加があり、企業、NPO、行政等、それぞれの立場における「社会的責任」に関する最新事情、動向についての内容であったため、参加者のみなさんにとって、貴重な情報を得られる機会になりました。


　第１部では、まず、井上喬さん（京都府グリーンベンチャー研究交流会代表幹事、NPO法人環境カウンセラーズ京都理事長、（株）アール・エム・アイ取締役）より「企業でのCSRの必要性とKSR」をテーマにご講演いただきました。
　「KSR」とは、京都府グリーンベンチャー研究交流会（GVK）から発行された「企業の社会的責任マネジメントシステム要求事項」のこと。企業の本業の中に社会貢献の要素を取り込み、それをシステム化しようというもので、現在、京都市内数社においてパイロット試行中です。
　現在、大阪や横浜にもSRのマネジメントシステムが誕生していますが、KSRは、京都の風土に根ざした経営思想がもとになって作られたことが伝わってきました。


　続いては、水谷綾さん（（社福）大阪ボランティア協会事務局次長）より、「ISO26000の国際的動向」をテーマにご講演いただきました。「ISO26000」とは、現在ISO（国際標準化機構）が策定している規格の一種です。これは、企業に限らず、NPO・行政等にも適応可能な、社会的責任（SR）についての規格である、という点が特長です。
ISO26000策定の流れやその意義について最新の情報提供があった後、NPOにとってのISO26000についてもお話しがありました。その中で水谷さんは、「企業のステークホルダーとしての関わりだけでなく、自らの社会的責任（SR）が問われる。NPOも今後、対話に耐えうる組織になることが重要」と述べられました。


　後半は、参加者が二つに分かれ、「KSR」と「ISO26000」について分科会形式で討論し、最後にそれぞれの内容を全体で共有するワークショップを行いました。講演内容に関して、もっと深く突っ込んだ質問や、それぞれの組織が直面している課題に照らし合わせた意見が数多く出され、SRに対する関心の高さを伺わせました。
　SRは、単なる「義務として行わなければならない」ものではなく、組織全体にその考え方を浸透させることによって、よりよい社会づくりや、あらゆるステークホルダーのエンパワーメントにつながる、各セクター共通のキーワードなのだと思われます。

（スタッフ：滋野浩毅）

　社会を構成する「ＮＰＯ、企業、行政」の３つのセクターの視点から「社会的責任」を議論し、３者のパートナーシップ（協働）の可能性とその実現の方策について探るフォーラムを開催しました。

　当日の参加者は５１人。定員の３０人をはるかに超えるお申し込みをいただきました。後半のディスカッションでは、会場からもたくさんのご質問やご意見をいただき、社会的な関心の高さを肌で感じる２時間となりました。　
＊当日のプログラムは、＜第１部：講演＞と＜第２部：パネルディスカッション＞の２部構成で実施しました。

＜第１部：講演＞
（１）荒賀正巳（京都府ＮＰＯ協働推進室室長）による「行政の社会的責任」　
（２）喜井哲夫さん（オムロン（株）企業文化統括セミナー良き企業市民推進部長）による「企業の社会的責任」　
（３）深尾昌峰さん（ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター常務理事）による「ＮＰＯの社会的責任」

＜第２部：パネルディスカッション＞
京都リビング新聞社編集部編集長の藤田晶子さんのコーディネーターのもと、「企業・ＮＰＯ・行政のパートナーシップを考える」をテーマに、喜井さん、深尾さん、そして荒賀が、それぞれの立場で発言、意見交換を行いました。


　「ＣＳＲと社会貢献は異なる」という認識が、企業セクターの喜井さんとＮＰＯセクターの深尾さんの両者で一致したことは、印象深いところでした。さらに「ＣＳＲ」という共通言語を軸にすえることで、企業とＮＰＯが対等に議論し、パートナーとしてよりよい社会をつくる担い手になっていける未来の姿が実感できる対話もありました。
　さて、そうしたときの行政の役割はいかに？---「信頼できる情報をもっていることではないか」というご指摘もありましたが、これからの社会を考えたとき、ＮＰＯ、企業、行政のそれぞれの役割はどのように変化していくのでしょうか？皆さんはどうお考えですか？
　
　議論をより深めていきたいものです。その具体化として、京都府では、まず議論の場づくりに取り組みます。


（スタッフ：田口　美紀）