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「NPOと行政で協働を考える学習会」を開催しました[2007年07月05日(Thu)]
 この4月から京都府庁で嘱託職員として働き始めて以来、「協働」「パートナーシップ」という言葉を何度も聞きました。しかし、協働という言葉の大合唱の本質的な理由や意味が、なかなか理解できませんでした。

 今回の学習会で整理ができたことは、トップの方たちは「協働」の意義をよく理解されているのでしょうが、現場においてその「意義」の部分がスポイルされることがあるということ。つまり、協働相手のことをお互いよく知らないままに協働が始まっていることが問題ではないかということでした。



 NPOサイドからみた協働事業は、資金と事業が確保されるので、ミッション達成には有利であります。また、行政との協働事業ということで社会的信頼を得ることもできます。
 けれども、行政との「協働」だけが、活動の全てではありません。また、次のような問題もあると考えています。
(1) 1年か、数年ごとの契約のために持続性がない。経営が安定しない
(2) 事業費が後払いのために、額が大きいほど、資金繰りが厳しくなる
(3) 単価が下がっており、利益率が少なくなっている
など。

 NPOだけが「協働」のパートナーではありませんが、その代表だと考えると、両者がお互いの「協働」を知り合うことは意義があります。その意味で今回のような具体的な事例をもとにした学習会が続けていければと思っています。

(スタッフ:上田 正幸)
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