ＣＯ２削減は、世界共通の環境問題として取り組みがなされていますが、ますます深刻さを増しています。
私たちが暮らす京都でも『京都議定書』誕生の地として府民を挙げた取り組みが進められているなか、NPO法人　TMN（タウン・モービル・ネットワーク）北九州の、植木和宏理事長をお迎えして、お話を伺いました。この法人は、都市交通とそれに伴うＣＯ２排出について、自転車の利用拡大に社会的企業として取り組み、その解決を目指し、注目が　　　　　　　　　　　集まっています。　

植木さんは、まずNPOとして活動してゆくにあたって、「ＮＰＯだけでは多くの課題（活動資本・住民の方への理解を得にくいなど）があってNPOの特性である既存の施策にとらわれない発想や機敏性が活かしきれない」また「行政施策の補完という役割だけでは成果としては不十分である」とはじめにおっしゃいました。
では、植木理事長のおっしゃられる社会的企業とはいかなるものでしょうか。


「事業展開のための資本として利潤を産出するNPOというのは希である。それは結果として営利企業に取って代わるのではないかという懸念も持たれる」との含みある表現のあと、「しかし、それはハードとソフトの関係をもって共存できる」とお話になられました。つまりはハード（下地）の部分を行政が、ソフト（手段）の部分を民間が開発し、NPOが二者の調整役として運営・管理してゆくことで、生まれた利潤は行政と民間の空白を埋める事業に投入し最大効果を生むための資本となるとの考え方です。
このような意味から、TMN北九州では、その活動がPPP（Public Private Partnership）方式 を活用した街作りにつながっていると捉えています。

ＴＭＮ北九州の事業収入は、平成14年度（第1期）は0円、15年度は98万円、16年度は1522万円、17年度は4894万円、18年度以降は5000万円超、昨年度は18000万円の推移となり、驚異的な伸びです。レンタサイクル事業、駐輪事業、カーシェアリング事業、指定管理業務受託などによって事業を拡大されてきました。しかし、「本当の事業規模は19年度の6000万円程度。ここから活動の原資が生まれる。それ以上は、補助金による事業で収益性がないばかりか、つなぎ融資が必要」とのことでした。

近年、エコカーブーム到来により技術面での環境対策が進み、さらに自動車中心社会へと加速するであろう中、機動性など、自家用車でも公共交通機関でもカバーできない部分を補填する意味からも自転車を通じた街作りを今後、考えてゆく必要があると感じられた講演でした。

*　ＰＰＰ方式とは、従来公共で行われていたサービス事業を官民が共同で進める新たな事業形態です。


（スタッフ　横田　連日）