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社会的企業からはじめましょうか [2017年09月07日(Thu)]
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バブル崩壊後、終身雇用の崩壊、勧奨退職等で勤務する企業の社会保障を得られなくなった人達はあまりにも多い。宮本太郎氏が述べるには福祉レジュームの崩壊となります。企業頼みの社会保障制度は大きな転換期にあります。福祉の根幹は労働と社会保障です。このあたりは、福祉系大学、専門学校では語られない部分です。それは置いておいて。

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 日本の福祉は最も根幹の部分が崩壊し始めています。また、職を無くした人達、社会保障を無くした人たちを従来の福祉では受け止められなくなっています。

 以前は私は住友マンでした。電気設備の組み立て工程は、派遣労働者も働いていました。出張で他社に訪問すると、20歳ソコソコの正社員が、自分の父親ぐらいの年齢の派遣社員に酷い言葉で罵る場面は見てきました。辛いものです。

  安倍晋三先生曰く、国民は「多様な働き方」ができているらしい。でもこの安倍さんって、ライン作業ができるとは思えないし、そんな場所に遭遇することなく成長されたのでしょうね。

 多様な働き方って、仕事を選ぶ選択肢が沢山あって、収入を得て、働く人たちが住みなれた町で家族や友人等と人生を謳歌することができることで成り立つ言葉ではないでしょうか。孤独死、独居での生活、年々薄くなる年金支給額。こちらの方が社会問題となっていますよね。いつ、勧奨退職に巡り合うのか?そんなこと心配していたらマイホームも持てない。

それでは、失業率が5%を超える国が数多くある欧州の各国政府はどのような対応をしているのでしょうか?どのような方法が取られたのか?それは次号までお待ちください。

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