きょうの福祉

ビジネスには いろいろなビジネスがありますが、
このようなビジネスが拡大することに
少し違和感が あります。


「 障害ある人が働ける農園
　「わーくはぴねす農園Plus横浜」始動
　 安全な屋内型、企業に貸し出し 横浜で22日開園式」
　　（ 2022年7月19日付け：東京新聞 ）

障がいのあるひとの就労を目的とした
企業向け貸農園が 横浜市で始動し、
開園式が行われた という記事でした。

障がい者就労支援を行う
株式会社エスプールプラスさんによる
雇用促進の取り組みで、
同社による神奈川県での開設は初めて。

エスプールプラスさんは、
障がいのあるひとの雇用を希望する企業に
農園を貸し出し、
就職を希望する障がいのあるひとを
その企業に紹介、
企業は 農園の賃料や紹介料などを
エスプールプラスさんに支払い
障がいのあるひとを雇用する、とありました。

そして、この農園で収穫した野菜は
企業内の食材にしたり、
子ども食堂へ提供する とあり、
エスプールプラスさんはこれまでに
貸農園を 全国に３３開設し、
４５０社以上の契約企業を通じ、
２７００人余りの雇用を創出した、とありました。


「 雇用の請負 」は、
ある意味で 必要なことかもしれません。

このような
実質的な雇用管理の放棄と
障がい者の派遣が重なった事例には
行政も乗っかっていて、
いくつかの自治体は
法定雇用率を達成するために
この仕組みを「利用」していると聞き及んでいます。

一定のルールの中で
合法的に活動している企業を責めることはできませんが
こういう結果を招いた「制度」に
今一度目を向け、
その「問題」を洗い出す必要があります。

その仕事こそ、
行政がやるべき仕事ではないでしょうか。

そして、なぜ企業は
ここまでして
障害者雇用促進法による法定雇用率を
順守しなければならないか。

このような状況は「本末転倒」です。

昨年３月、法定雇用率が２．３％に引き上げられ、
その達成企業は
半数にも満たないという状況を
「法定雇用率達成ビジネス」に委ねる現状は、
障がいのあるひとが
望んでいるものでは 決してありません。


「 肩代わりビジネス 」が 増えている昨今の日本。

ＳＤＧs、ダイバーシティ、エンゲージメント、という
企業が “ 好む ” これらを満たすワードに誘われて、
それらが増え続ける 昨今の日本。

このままでいい、とは思えません。

一人ひとりが
見極める目をもち、
市場を監視する “ ひと ” が 増えることを願います。

私も そのひとりとして、続けます。






＊ 株式会社 エスプールプラス
https://plus.spool.co.jp/
事業内容： 農業を活用した
障がい者雇用のコンサルティング事業、
企業向け貸農園の運営・開発・管理、
障がい者就労支援事業。
「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、
社会に貢献する」という企業理念を掲げ、
推進されています。

介護の資格を取る。

介護職員初任者研修の受験資格の年齢下限が
１６歳と初めて知り、そして
その研修の
新たな仕組みが生まれたことを知りました。

それは『 介拓奨学生プログラム 』。

現役の高校生が介護の資格を取って
福祉事業所で働くことで
進学費用を貯めてもらおう、という取り組みが
今月から 愛知県で始まりました
（今回の参加者募集は 締め切られています）。

進学したいけれど
高額な学費の負担が壁に感じる、
貸与型の奨学金をたくさん借りるのは不安、
でも 自分の力で 自分の未来を 切り拓きたい。

そんな思いをもつ高校生に、
自分の未来を自分で開拓していく道を提案したい
という思いから生まれた
『 介拓奨学生プログラム 』。


―― 介護福祉は、自分の将来で活躍するための力、
　例えば、コミュニケーション力やチームワークなどの
　スキルを磨けるだけなく、
　どの地域でも役立つ「資格」につながります。
　最終的に介護福祉で就職するかはあなた次第。
　違う道を選んでもいいんです。これからの高齢社会では、
　介護福祉で得た経験はどの業界でも使える
　「生きた経験」になります。――
　　　　　　　　（ 介拓奨学生プログラム ＨＰより ）


そもそも、介護福祉業界は
通常のアルバイトより時給が高く、
効率的に 進路のための資金を貯めることができます。

そして、全国どの地域でも役立つ
この「資格」を取得したことで、
その後 大学進学などで他府県で住むことになっても
資格を活かしたアルバイトにも就けます。

なにより、こうした機会を通じて
進路選択の１つとして
福祉業界に
関心を持ってもらいたいという思いがある、と。


愛知県で はじまった『 介拓奨学生プログラム 』 。

知れば知るほど、
全国に広がってほしいと思える取り組みです。

こちらのように
障がい福祉の社会福祉法人やＮＰＯ法人が
自ら集合体としてプログラムを運営するということが
難しい地域では、
自治体ごとに在る「 社会福祉協議会 」が
その意味を 意義を 地域に伝え、
集合体をつくる足掛かりを 担ってほしい。

「 社会福祉協議会 」については、
地域ごとで 存在感や役割の担い方がまちまちだと
実感しているわたしとしては、
「 社会福祉協議会 」に 立ち上がってもらいたい、と。


「障がい福祉が学費に困窮する高校生や大学生の力になる」。

ひとりでも 多くのひとに
知ってほしい、
ひとりでも 多くのひとへ
広げてほしいです。





＊介拓奨学生プログラム ＨＰ
https://kaitaku.org/

参加団体：
社会福祉法人 むそう、
一般社団法人 アスバシ、
特定非営利活動法人 アスクネット、
公益財団法人 あいちコミュニティ財団、
特定非営利活動法人 地域福祉サポートちた、
特定非営利活動法人 ゆめはーと、
一般社団法人 日本福祉協議機構、
特定非営利活動法人 外国人就労支援センター、
特定非営利活動法人 ほっとほーむよっといでん

※「介護職員初任者研修」は
未経験者も介護の基本を学び、有資格者として
身体介護を行うことができるようになる基礎研修。
介拓奨学生プログラムでは、
高校生が無料で楽しみながら受講できるように、
若手講師陣や先輩と介護福祉の現場で学べる
工夫されています。

先月、選挙に行くこと、投票するということ１０ で、
知的や発達に障がいのあるひと向けにつくられた
『 わかりやすい主権者教育の手引き 』を参考に
特別支援学校で特別授業を行われたことなど、
障がいのあるひとの
選挙、投票について記しました。

今月１０日に
参議院議員通常選挙が行われましたが、
その選挙前には、ＳＮＳ上で
障がいのあるひとをはじめ
介助が必要なひとたちの投票方法などの情報が
これまで以上に
たくさん発信されていました。

その中のひとつで、
ぜひ 知ってほしいと思った
記事がありました。


「 知的障害者の投票をケア　
　盛岡･ヘラルボニー､役立つ情報紹介 」
　（ 2022年7月8日付け：岩手日報 ）

一般社団法人スローコミュニケーションさんが監修し、
株式会社ヘラルボニーさんが発行した
『 やさしい投票ガイド 』は、
選挙所投票日の２日前に
岩手日報 朝刊、別刷り４ページで掲載されました。



　　　　　　　ケアしたい一票がある。
　　　　　　　＃ ＣＡＲＥ ＶＯＴＥ

―― 選挙に行く。投票する。
　そんな、あたりまえのことがかなわない人がいます。
　ヘラルボニーは、
　知的障害のある人たちの可能性を信じて
　さまざまな事業を行う会社です。
　今日、知ってほしいのは
　知的障害のある人たちと、その家族の一票のこと。
　いま、知的障害のある人が投票するためには
　さまざまな「むずかしさ」を
　乗りこえなくてはいけません。
　たとえば、慣れない投票所への不安。
　たとえば、正しい判断ができるのかどうかを問う、
　周囲の声。
　たとえば、選挙についてのわかりやすい情報が
　少ないことも、そのひとつ。
　知らないうちに
　興味が持てなくなってしまう。あきらめてしまう。
　ヘラルボニーは、
　この状況を少しでも変えたいと思っています。
　そこで今回は、小さな一歩ですが、
　スローコミュニケーションさん、
　岩手日報社さんと一緒に
　「やさしい投票ガイド」をつくりました。
　これは選挙で投票するために知っておくといいことや
　投票所で困ったときに助けてくれるものを
　まとめたガイドです。
　解決しなくちゃいけない問題は、
　まだまだたくさんあるけれど
　ヘラルボニーはまず、やさしい情報づくりで
　やさしい社会の土台をつくることから、はじめます。
　さあ、やさしい未来に向けて。
　私たちにできることを、考えてみませんか。――
　　　　　　　　　　　　　（ 紙面より ）


社会に手を挙げ、
声を届ける人たちの「手」をモチーフとした
背景が 紙面には描かれています。

３、４ページ目には、
「字が書けなくてもＯＫ」
「メモを持っていってもＯＫ」などの
投票に向けた事前準備の情報や、
「代わりに書いてください」
「わかりやすく説明してください」、
「トイレはどこですか」や「出口はどこですか」など
この紙に書かれた部分を指さしすることで
伝えられるように なっています。

『 やさしい投票ガイド 』制作のきっかけは、
家族と選挙の話をしても
重度の知的に障がいのある長兄とはしなかった、
１票を持っていても
行使されずに生きていくのかなと思ったし
分断されていると感じた、という
ヘラルボニーの松田社長と副社長の日常経験から
と、記事にはありました。

そして、ヘラルボニーの松田社長は
「 選挙の分かりにくさから
１票を行使できない状態になっているひとたちが
たくさんいる。やさしい情報を届け、
ありのままの姿でいられる社会の醸成につなげたい」 と。

この『 やさしい投票ガイド 』は、こちら から
ダウンロードできます。


ここ数年、国政選挙が行われるごとに
障がいのあるひとが
選挙に行くこと、投票するということ について、
さまざまな議論が 深まっています。

誰もが参加できる社会をつくるためには、
政治の力が必要です。

国政選挙に限らず、
地方選挙でも
これらの情報は もちろん 生きています。

そのための
かけがえのない１票を
誰もが 投票できるために、
より多くのひとへ
この情報が 届きますように。





＊株式会社 ヘラルボニー（HERALBONY Co.,Ltd.）
岩手県花巻市東宮野目1地割2番地
http://www.heralbony.jp

＊一般財団法人 スローコミュニケーション
https://slow-communication.jp/
「わかりやすさ」をみんなに。
知的に障がいのあるひとたちへの
わかりやすい情報の研究や実践に努めてこられた方々が
設立された法人です。

＊岩手日報社
https://www.iwate-np.co.jp/

過日、ほぼ日刊イトイ新聞の
『 今日のダーリン 』というコラムで
こちらの文章を 目にしました。


――「つながり」をつくっては、
　「つながり」に「つなげる」。
　人が生きるということは、
　そういうことなのかもしれない。

　父と母の「つながり」があって、わたしが生まれる。
　つまり、もともとわたしは「つながり」からはじまった。
　生まれても、たったひとりで生きるわけではない。
　母というもうひとりから乳をもらって「つながる」。
　母なのか父なのか、別の人なのかはともかく、
　だれかと「つながる」ことで、今日をまず生きられる。
　生まれたばかりのわたしは、
　なにもできない弱いものであるがゆえに、
　だれかと「つながる」ことになる。
　この「つながり」を「あい」と呼ぶこともある。　

　わたしは、うまれたとたんに、人と「つながる」。
　「つながる」ことができないと生きることはなかった。
　そこから、わたしは、「つながり」続ける。
　ずっとだれかと「つながり」ながら生きてく。
　そのだれかは、他のだれかたちと「つながっている」。

　「つながり」と「つながり」がつながって、
　さらにまた「つながり」になっていく。
　おもしろい「つながり」もあるし、
　むりやりつくられた「つながり」もあるし、
　どうしてできたのか忘れちゃった「つながり」もあるし、
　「つながり」たい「つながり」もあれば、
　「つながり」たくない「つながり」だってある。
　偶然にできた「つながり」もたくさんある。
　そういう大きな「つながり」の網の目があって、
　そのどこかにいるのが、わたしというものなのだ。

　「朱に交われば赤くなる」だとか、
　「類は友を呼ぶ」だとかも「つながり」のはなしだ。
　「つながり」からは離れることもできるし、
　「つながり」をゆるめることもできる。
　あんまりつよくて張りつめた「つながり」があると、
　他の「つながり」とつながりにくくなってしまう。
　後ろを振り返ったら「つながり」が見えるし、
　広さを見渡したら「つながり」が見えてくる。
　未来も、
　まだ新しい「つながり」ができてくるはずだ。――



近年、「つながり」という言葉を
耳にする機会が 増えました。

その度に、わたしは少し
もやもやする気持ちが同居していました。

あまりに つよく
張りつめたような「つながり」が、
気がつかないうちに
自身のまわりにじわじわと貼り付いていくような
そんな社会に
なっていないか、と感じていました。

そうです、
「つながり」は ゆるめることもできます。

ある「つながり」とばかり つながっていると、
ほかの「つながり」が 見えなくなったり
ほかの「つながり」と つながりにくくなってしまう。

そこを 見落としてほしくありません。

後ろを振り返ったり、
少し広いところに出て まわりを見渡したり。

今だけではなく
これからを広く考えるためには
「つながり」という言葉は
ひとつの「障がい」かもしれません、
ひとつの「障がい」と なっているのかもしれません。

知的や精神の障がいや
認知症があるなどにより
ひとりで決めることに不安や心配のあるひとが
契約や手続きをする際、
本人に 不利益がないよう
法的に保護し支援する
成年後見制度。

その利用が進むなかで、
本人や家族への不都合や不利益な点が指摘され、
改善を進めるべく、今年３月に
『 第二期成年後見制度利用促進基本計画 』が
閣議決定されました。

この度 日本弁護士連合会さんが
それに基づいた 連続学習会を開催されます。






　第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会
　（第１回）　
　　　　これからの成年後見制度の在り方とは
　　　　　〜 必要なときだけ使えないの？ 〜

　日時：２０２２年７月２５日（月）　
　　　　　　　１８時００分〜２０時００分
　　　　　※１０分前よりアクセス開始予定。
　開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
　参加費・受講料：無料
　参加対象・定員：どなたでも参加できます。５００名。
　申込方法：下記の申込みフォーム または
　　　　フライヤーの二次元バーコードから申込み。
　　　　　【申込期限：７月２０日（水）】
　　　　※手話通訳希望の場合は７月１３日（水）迄に
　　　　　問い合わせ先へ要連絡。
　　　　※申込状況等により、締切前に
　　　　　募集打ち切りとなる場合があります。

　内容：第１回では「必要性・補充性の原則」を取り上げ、
　　　　制度を必要なとき、必要な期間、必要な範囲に
　　　　限定して利用できないのかという
　　　　課題について考えます。

　　第二期基本計画の概要
　　　厚生労働省　
　　　社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
　　基調報告 〜成年後見制度と必要性・補充性の原則〜
　　　上山泰氏（新潟大学法学部教授）
　　当事者や支援現場からの問題提起
　　　安藤亨氏
　　　（元愛知県豊田市福祉部福祉総合相談課 ）
　　　久保厚子氏
　　　（一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長）
　　　花俣ふみ代氏
　　　（公益社団法人認知症の人と家族の会
　　　　副代表理事兼埼玉県支部代表）
　
　意見交換：コーディネーター 赤沼康弘弁護士
　　　　（日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事）

　主催：日本弁護士連合会
　問い合わせ先：日本弁護士連合会　人権部人権第二課
　　　　　　　　　Tel ０３（３５８０）９９８２　
　　　　　　　　　Fax ０３（３５８０）２８９６



成年後見制度については、
さまざまな団体や個人が
そのメリットやデメリットについて
述べたり記したりと、
さまざまな情報があることによって
混乱をきたしていることは 否めません。

わたしも、わかりやすく確実な情報を得ることに
疲れ果てたことが ありました。

ひとりで決めることが
心配なひとびとの
財産管理（不動産や預貯金などの管理、相続手続等）や
身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や
施設入所や入院手続き、履行状況の確認等）などの行為を
法的に保護し、支援するために、
本人やその家族だけでなく
専門職、関係諸機関の担当者、
市民のひとびとなど
多くのひとが 無料で参加できる勉強会です。

興味のあるひとへ
この情報が 届きますように。





＊日本弁護士連合会 ＨＰ
https://www.nichibenren.or.jp/index.html


＊厚生労働省
「 成年後見はやわかり 」ＨＰ
https://guardianship.mhlw.go.jp/