障がいのこと (317)
社会を知る
[2021年07月28日（Wed）]
「 公務員と聞いて、どんなイメージが浮かぶ？」
という言葉からはじまる
ある記事が 目に留まりました。
「 公務員と聞くと、それは
前例を踏襲しながら お堅いひとたちが
淡々と業務をこなしているというイメージ」に
うなずいて。
そんな印象が ガラリと変わる、
民間の手腕を即戦力として活用する
公務員採用を、積極的に行っている
自治体があることを知りました。
佐賀県では、
今年 入庁した行政職のうち
その３割以上が 社会人採用で、
社会人採用者の割合は 全国トップです。
佐賀県の 職員採用パンフレットには
「 公務員になりたい人は いらない 」
「 公務員という職種はない 」
という文字が 踊っており、
公務員になりたいのではなく
佐賀県職員として 何がしたいのか
明確なビジョンを持った
プロ意識のあるひとを採用したいという思いが
伝わってきます。
佐賀県庁の 社会人採用選考は
一般教養などの筆記試験はなく（論文試験はあり）
「アピールシート」という履歴書と面接。
最も重視されることは、
自分のそれまでのキャリアを
ＰＲする能力だそうです。
その社会人採用者らは、
商社や建設会社勤務をはじめ、
有名アパレルブランドのプロデューサー、
プロ野球球団の営業マン、
雑誌の編集者、
博報堂のＣМプロデューサー、と
前職は多彩で
多方面で活躍できる即戦力ばかり。
この背景には、
「 これまでの“お役所仕事”では太刀打ちできない
急激な社会の変化に対する 強い危機感 」と
「 県民が今 求めているサービスを提供するためには
民間などで培われた 柔軟な思考が必要 」という
社会を知った上での決意が
見え隠れしています。
このような社会人採用は、
全国の自治体で 増えています。
兵庫県では
昨年度４０人を採用したり、
東京都では
証券アナリストの資格保持者や
企業の財務評価経験者などの施策に必要な
ピンポイントでの採用を行っている、とか。
これらを知ったとき、
頭に浮かんだことがあります。
公務員だけでなく
教員にも このような思考が必要だ と。
教員の中には、
社会通念を持ち合わせていないひとが
いるように見受けられます、
かなり高い割合で。
身近に教員がいる環境で育ったひとの中には
うなずくひとがいると思います、
わたしもそのひとりです。
一般企業で働いたことのあるひとから見ると、
え、そんなことをこの場面で言う？
え、こんなマナーも知らないの？
という経験のひとつやふたつはありますよね
（きょうの福祉 調べ）。
以前より 思っていたことなのですが、
初任校勤務(概ね３年)後に
「一般企業で２年間働く」という
研修を取り入れてみてはいかがでしょうか。
うーん、率直に言うと
取り入れてください（義務化）。
広く社会を知ることによって、
今まで知り得なかった
たくさんのことが 知れたり
（その中には、保護者対応に有効なことも
たくさんあると思います）、
多方面のことが 見えたり。
学校という
狭い社会しか知らないことからくる
歪みを修正する経験が
教員には必要だ と強く感じています。
教員の中にも、きっと
一般企業で働いてみたいと思うひとが
いるのではないでしょうか。
「 公務員 という職種はない」に近しく
「 教員 という職種はない」と言いたいほど、
児童・生徒の前に立っていいのかと思う教員が
変わらぬ散在している状況に
警笛を鳴らしたい。
教員の知る社会が、
机上の空論であってはなりません。
