きょうの福祉

イタリアで 一昨年に製作された
映画『 わたしはダフネ 』が、７月から
日本でも 劇場公開されます。







―― あなたとなら、信じられる。
　世界はやさしさに満ちている、と。

　ある朝、突然母が逝った。
　残ったのは悲観論者の父と、
　日々の暮らしを愛する娘。
　この悲しみ、ふたりならきっと乗り越えられる…。
　ベルリンを温かく包み込んだ、
　イタリアのちいさな家族の物語。――
　　　　　　　　　　　（ 映画フライヤ―より ）


ダウン症のある３５歳のダフネは、
近所のスーパーで働き、
休日にはダンスパーティーを楽しみ、
友だちもいて
充実した日々を送っていました。

夏の終わり、休暇を楽しむ中で
突然母が倒れ、亡くなります。

あまりに唐突すぎる母の死に
ダフネは混乱しますが、
母の葬儀を終え
周りの見守りの中
徐々に 普段の生活へ戻ります。

一家の精神的支柱だった母がいなくなり、
ダフネは
喪失感に苛まれる父へ
一緒に 母の故郷へ旅しようと提案し
旅に出ます。

ネガティブ思考の父と
その娘ダフネが
旅を通じて
２人の会話を重ねながら
お互いの価値観を受け入れていきます。


「人生はしんどいもの、つまり人間らしいということ」。

ダフネの言葉は
ダフネの父のみならず
観るひとの中へ
すうっと入っていくように思えました。

悲観的な考えしか持てなかった父が
ダフネによって変わっていき、
ダフネとともに
悲しみを乗り越えていこうとする姿は、
ダフネが
ダウン症であるからとか
障がいがあるからとかを感じさせない
それをも超えている、と。

“ イタリアの ちいさな家族の物語 ”
映画『 わたしはダフネ 』は、
７月３日（土）
東京都・岩波ホールでの上映を皮切りに、
愛知、大阪、沖縄、福岡など
全国の劇場にて順次公開の予定です。

詳しくは、下記 公式サイトで ご確認ください。






＊映画『 わたしはダフネ 』公式サイト
http://www.zaziefilms.com/dafne/
原題：DAFNE　
監督・脚本：フェデリコ・ボンディ　
原案：フェデリコ・ボンディ、シモーナ・バルダンジ　
プロデューサー：マルタ・ドンゼリ、
グレゴリオ・パオネッサ　
出演：カロリーナ・ラスパンティ、
アントニオ・ピオヴァネッリ、
ステファニア・カッシーニ、ほか
字幕翻訳：関口英子　
配給：ザジフィルムズ　
後援：公益財団法人日本ダウン症協会
2019年／イタリア／イタリア語／94分／
カラー／シネマスコープ　


＊主人公 ダフネ役の俳優、
カロリーナ・ラスパンティ（Carolina Raspanti）さんは
1984年、イタリア・エミリア・ロマーニャ州生まれ。
地元の生協スーパーに就職し、
現在も働いているそうです。
タイトル「This is my life」と
「Meet and get to know each other:
the World of Carolina」の２冊の自伝小説を上梓し
本の収益は、全て
ダウン症のあるひとを支援する協会に寄付、
イタリアの各地で講演活動も行い、
現在は 映画『わたしはダフネ』の
出演体験をもとに３冊目を執筆中だそうです。

障がいのあるひとや高齢のひとや妊産婦など
特に配慮を要するひとの
避難生活を支援する
災害派遣医療チーム ＝ ＤＭＡＴ について
拙ブログで紹介して７年が経ちます。

その後、災害派遣医療チーム＝ＤＭＡＴの
心のケア版として２０１３年に誕生した
災害派遣精神医療チーム＝ ＤＰＡＴ など、
災害時に 配慮の要するひとたちへ
必要な支援を速やかに届ける役割を持つチームが
生まれています。

そして、福祉版ＤＭＡＴの進化・完成版とも言える
災害派遣福祉チーム ＝ ＤＷＡＴ
（ Disaster Welfare Assistance Team ）も
全国で 増えつつあります。


災害派遣福祉チーム＝ＤＷＡＴ は、
災害発生時に
福祉専門職のひとが
要配慮者のニーズを聞き取り、
避難者の福祉的な課題に対応し、
福祉避難所へつないだり、
関係機関への受け入れをコーディネートしたりと
福祉専門職のひとが
要配慮者に 必要な支援を行います。

ＤＷＡＴの存在や役割を知るひとが
まだ少ないことから、
静岡県社会福祉協議会さんでは
静岡ＤＷＡＴの役割や活動を伝える
動画を作成されました。





「 DWATの役割をアピール　静岡県社協が動画作成」
　（ 2012年4月27日付け：福祉新聞 ）

ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）は
都道府県単位で組織し、
研修を受けた介護福祉士、保育士、社会福祉士ら
種別を超えた福祉専門職で構成されています。

静岡県では、ＤＷＡＴが２０１７年に発足し
現在登録員は２３１人。

これまで、自治体の防災訓練に登録員が参加したり、
パンフレットを配布したりして
周知を図ってきましたが、
実際の活動や登録員の思いを
視覚的に訴えることができる啓発の必要性を
感じていました。

この動画では、
学識経験者や事務局職員の解説とともに
３年前の夏の西日本豪雨で甚大な被害を受けた
岡山県内の避難所で活動した
静岡ＤＷＡＴ登録員の生の声も交えながら、
福祉避難所の開設訓練など
ＤＷＡＴ登録員の様子や平時からの活動にも
焦点が当てられています。


ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）は
何をやってくれるチームなのかを
社会全体が認知することは
とても重要なことです。

その存在を必要とするひとに届けないと
ＤＷＡＴが活きません。

この動画から
知ってもらうために必要なことはもとより
運営側に必要なことが見えてきて、
皆さんの地域にも在るＤＷＡＴが
意義あるチームへ飛躍すると思います。

きっと、
たくさんの気付きが
この動画にはあると思います。





＊静岡県社会福祉協議会
http://shizuoka-wel.jp/

日本における死因は、
１９８１年に 脳血管疾患から代わって
悪性新生物が 第一位になって以来、
昨年発表された２０１９年まで
悪性新生物（腫瘍）となっています。

悪性新生物、がんの死亡率は
一貫して上昇しており、
２０１９年（令和元年）の
全死亡者に占める割合は ２７．３％、
全死亡者の
およそ 3.7人に １人の死因が「 がん 」です。

これは、知的に障がいがあっても
発達に障がいがあっても
変わりはありません。

しかし「 障がいがある 」という理由で
これらのひとたちが加入できる「 がん保険 」は
わたしの知るところでは
日本には ありませんでした。

でも、過日「 あるよ 」と 教えてもらった がん保険。

それは、
障がいのあるひととその家族の不安を
少しでも安心に変える手助けがしたいという
ぜんち共済株式会社さんの
知的障がい・発達障がい・ダウン症・てんかんの
ひと向けの保険『 ぜんちのあんしん保険 』の
『 手をつなぐがん保険 』でした。

ぜんち共済さんは、
うちのなおも 学校を卒業した年から
お世話になっており、
知的や発達に障がいがあっても
加入できる保険を 扱っておられます。

それなら、と
詳しく調べてみると、えっ。


「 手をつなぐがん保険は、
一般社団法人 全国手をつなぐ育成会の
会員とそのご家族のみが ご加入できます 」。


「 障がいのあるひとと
そのご家族をワイドにお守りする保険です、
代理手続き・代理告知が可能です、
成年後見費用を補償します、
告知対象疾患の緩和を行います　」と あっても
手をつなぐ育成会に入会していないと
この「 がん保険 」には加入できないのです。

ふと思ったのですが、
手をつなぐ育成会 に加入するには
会費（ 一口月額1,000円以上 ）が必要で、
年間12,000円以上が必要 になります。


手をつなぐ育成会さんが 要望されてできた
「 がん保険 」だとしても、
手をつなぐ育成会入会者しか加入できない理由は
何なのでしょうか。

告知ですか。

ならば、他の保険の告知を受けるのと同じように
共済・保険会社が、個々に
告知義務を設定すればいいのではないでしょうか。


手をつなぐ育成会会員 という条件。

会員だけの特権、に見えてならないと同時に
とても残念で 悲しく思えて。

「 がん保険 」を利用したくてもできない
障がいのあるひとに届く保険として
考えられたものだとしたら、
理不尽 とさえ思えて。


ここでも 分けられている。

分けているのは、誰でしょうか。








＊ぜんち共済株式会社
https://www.z-kyosai.com/


＊手をつなぐがん保険
制度幹事代理店：ぜんち共済株式会社
https://www.z-kyosai.com/
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp

先日、あるひとの訃報に接しました。

作業療法士として病院で勤務していた彼女は
２４歳のときに
神経難病の重症筋無力症を発症し
支援する側から支援される側になり、
２８歳からは
２４時間人工呼吸の生活となりました。

その後、
一時はあきらめていた
在宅中心の生活を取り戻してからは、
障がいのあるひとも
健常と呼ばれるひとも
住みやすい地域づくりを目指して
ＮＰＯ法人を立ち上げ、
在宅医療・看護の助けを借りながら
精力的に活動されていました。

彼女は、愛知県尾張旭市の押富俊恵さん。

昨年９月の講演が、
パワーポイント画面をもとに
彼女の音声が字幕となって
わかりやすく工夫された映像として
残されています。





タイトルは、
「 意思決定を支援すること
　　　― 支援者の視点、当事者の想い ― 」。

病気になったことで彼女は
支援する側から支援される側になり、
今まで自身がする必要がなかった
深刻な意思決定を数多く迫られました。

人工呼吸器をつけますか、
急変時の心臓マッサージはどうしますか。

彼女は
２８歳で２４時間３６５日人工呼吸器を必要になり
ずっと病院で過ごしていました。

３０歳のある日、主治医から彼女に
この先 一生、病院か医療の整った施設で
暮らすしかないと告げられます。

その後、主治医が異動となり、
新しく担当になった主治医が彼女にこう言います。

「 医学的なことは置いておいて、どうしたい？」。

まず、彼女の希望を聞いてくれたのです。

「 家に帰りたい 」。

無理だと言われると思いきや、
「 そうだよね。在宅医療をフル活用して
家に帰る準備をしよう 」と言われ、
拍子抜けすると同時に
医師や医療者の
在宅医療のイメージや知識の量の差で
“ 最も重要なこと ”が決まってしまうかもしれない
という現実に 直面します。

もしも 自分の担当が
他のひとだったら、
もっとたくさんの情報に触れることができて
選択肢も増えて
人生、将来が 変わっていくのかな、と。

それらを“理不尽なこと”で終わらせず、
彼女は
自分にできることを
変えていけることを
探り、共有できる場を立ち上げます。



「 一番 優先することは、
質の高いケアをすることではありません。
わたしのやりたいことを実現するために
応援してくれることです 」。

「 専門性は 凶器にもなります 」。

「 わたしの意思決定を
社会が 支援者が どう扱うかで、
わたしの意思決定の重さが変わります。
自分で決めたことなのに、
その重さは 重くもなり 軽くもなります。
意思決定を支援する立場のひとには
そのことを忘れないでほしい 」。

「 意思を引きだすことと誘導することは紙一重」。

「 今、決めたからって
気持ちが変わることは 当然 あります。
意思決定は 永続的なものではなく、
その時の“ 今の気持ち ”。
変わって当然だという気持ちで支援してほしい 」。

「 そのひとにはそのひとの価値観があり
優先順位もちがってきますが、
尊重し、同じ重さで扱ってほしい 」。


彼女の残した言葉は
どれも尊く、心に残ります。

心に留めるべきひとへ、届きますように。

最後に、
押富俊恵さんのご冥福を
心からお祈りします。




＊ＮＰＯ法人 ピース・トレランス
尾張旭市桜ヶ丘町3-146サンハウス第4あさひの2D
https://www.facebook.com/peace.tolerance2016/


※「意思決定」とは、
一般的にはある目標達成のための諸手段を
考察し、分析し、
その１つを選択決定する
人間の認知的活動といい、
ある目標を達成するために
複数の選択可能な代替的手段の中に
最適なものを選ぶこととされています。

そして「意思決定支援」とは、
自ら意思を決定することに困難をかかえる
障がいのあるひとが、日常生活や社会生活に関して
自らの意思が反映された生活を送ることができるように、
可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、
本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、
支援を尽くしても
本人の意思の確認や意思及び選好の推定が困難な場合には
最後の手段として
本人の最善の利益を検討するために
事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みを言います。

新型コロナウイルスという災害が続く中、
容赦なく起こる
地震、突風、洪水などの 自然災害。

災害時に、
地域の避難所で過ごすことが難しい
支援が必要な
高齢のひとや障がいのあるひとを
受け入れる設備や 支援するひとなどを備えた
福祉避難所 。

発災後、
受け入れ体制が整ってから開所されるため、
発災後 すぐの対応が難しく、
それが課題とされていました。

この課題にふれた記事を
先日、目にしました。


「 福祉避難所へ直行 促進
　災害時　高齢者や障害者 」
　 （ 2021年4月19日付け：読売新聞 ）


政府は、災害時に自治体が
介護施設などに開設し
福祉の専門職らによって運営される
福祉避難所に、
高齢のひとや障がいのひとらが
自宅から直接避難できる仕組みを
本格導入する方針を固めた、とありました。

現状では、
自宅から地域の避難所へ避難し、そこから
福祉避難所へ移る必要があるひとの
人数を把握した上で 福祉避難所は開設され、
２０１９年時点で
約８７００か所が 福祉避難所と指定されていても
発災直後の避難に対応できておらず、
移動による負担が大きい と指摘されていました。

今国会に提出された
災害対策基本法の改正案では、
支援が必要な 高齢のひとや障がいのあるひと
一人ひとりについて、
具体的な避難手段を盛り込んだ
「 個別計画 」づくりを
自治体の努力義務とする という規定が
盛り込まれているとありました。

そして、「 個別計画 」の作成時に
福祉避難所のニーズを把握しておけば、
施設開設の準備も進めやすく、
福祉避難所が不足している地域には
新たな指定が進む、とありました。


でも、ちょっと待ってください。

支援が必要なすべてのひとの
「 個別計画 」を
自治体は 把握できているのでしょうか。

２０１２年度より
障がいのあるひとの計画相談支援が始まり、
現状では 相談支援事業所を通して
支援計画を作成するひとが多い ですが、
障害のあるひと本人や家族による支援計画の作成
＝ セルフプラン を利用するひともおり、
制度開始から７年後の調査では
セルフプランを利用するひとが増えている
という結果があります。

セルフプランを利用するひとの
福祉避難所に関する「 個別計画 」は、
誰が どこで どの時点で 行うのでしょうか。


福祉避難所を利用するひとは
高齢のひとだけでは ありません。

災害時、避難に支援が必要な
高齢のひとや障がいのあるひとは、
２０１９年時点で
約７８４万人とされています。

政府がいう「 個別計画 」は、
そのひとたちの
誰一人も 抜け落ちていない と言えますか。

地域の避難所への避難をためらう
障がいのあるひとと
その家族が多いと言われている中で、
記事にあるように、
自治体が開設した福祉避難所へ
高齢のひとや障がいのひとが
自宅から 直接 避難できる仕組みが整うことは
一歩 前進と思います。

でも、「 セルフプラン 」を利用している
障がいのあるひとの「 個別計画 」を、
忘れないでください。

置き去りにしないでください。