ともにはたらく
[2018年09月28日(Fri)]
1976年、
全従業員数に占める
障がいのあるひとの割合について、
障がいのあるひとの雇用率を 算出し
法定雇用率を
下回らないように 改正され
義務化された、
障害者雇用促進法。
42年が過ぎた 今年になって、
この法定雇用率を
水増ししていた事実が 明らかになりました。
中央省庁や自治体、教育委員会、警察庁など
公的な機関での
障がい者雇用率の水増しが
報道される度に増えていくさまに、
がく然とするとともに
怒りに近い感情が こみ上げてきました。
障がいのあるひとを 雇う。
障がいのあるひとと ともに働く。
この意味を 社会は、
どう 理解していたのでしょうか。
障がい者雇用は、
障がいのあるひとの
安定した収入の場を保証するものだけでなく、
その職場の環境を
より 働きやすいものに変えることにより、
仕事の内容に
豊かさや幅を持たせる効果がある
と 言われています。
障がいのあるひとが働きやすい環境とは、
健常と呼ばれているひとにとっても
より 働きやすい環境となる、ということが
まだまだ 認知されていません。
障がいのあるひとを雇うことが
社会にとって、なぜ
重要なことなのか。
この真意を 社会で全体で共有する努力を
国は、自治体は、社会は、
行っているでしょうか。
そう考えている中で、先日
こちらの記事を 目にしました。
「 高齢者3557万人
70歳以上は 総人口比 初の2割超え 」
( 2018年9月16日付け:朝日新聞 )
日本の総人口に占める
70歳以上の割合が、
前年より0.8ポイント高い 20.7%、
人数で 100万人増の
2618万人となり、
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合
=高齢化率 は 28.1%、
3557万人で、
いずれも過去最高を更新した とありました。
人生100年時代と言われるようになった昨今、
高齢になっても
働きたいと思うひとは 年々増え、
その雇用にも 注目されています。
60歳を超えた
シルバー人材と呼ばれるひとたちが
働きやすい条件・環境へ
整備する
業界も増えています。
高齢であっても
そして、
障がいがあっても
健常と呼ばれるひとであっても、
皆が 働きやすい環境をつくる。
これが 社会全体にとって
マイナスになるとは、
到底 思えません。
それにしても、今回
役人をはじめ
公的な職業に就くひとたちが、
こんなにも
障がいのある人たちのことを
知らないのか、と。
障がいのある子たちと
机を並べる環境になかったことも
一因なのだろうなぁ、と思ったり。
障がい者雇用率を
水増ししていたひとたちのことを
ただ 罵倒し 放っておくのではなく、
「 そういうひとたちに 知ってもらう 」
努力をしないと
日本は変わらない、と思いました。
そして、教育って 本当に大事だな とも。