きょうの福祉

今日は、京都府京丹後市にある
みねやま作業所さん の
こちらの紹介です。





　　　　　　　〜　焼きかりんとう　〜
　　　　　　　　シナモン と 丹後の塩


すっきりしたパッケージフォルムと
製品ラベルに、まず 目を引きました。

そして、よく見ると 製品ラベルには、
「 乳・卵不使用　からだに優しい安心素材 」
と 書かれていました。

実は、字が 小さすぎて、
はじめは 気付きませんでした。
でも、この一文は
製品にとって
重要で 大切な情報なので、
ひと目で
分かるように書くことが
買い手への思いやりに つながりますね。

そうです。
こちらの製品は、
牛乳と卵にアレルギーをもつひとも
食べられます。

原材料は、
国産小麦粉、豆乳、きび糖、太白胡麻油、
ベーキングパウダー、食塩、
そこに、
写真左の “ シナモン ” には シナモン、
写真右の “ 丹後の塩 ” には
丹後地方で採れた塩という シンプルなものです。


パッケージを開けると
香ばしい匂いが 印象的。

“ 焼きかりんとう ” 一本の大きさは
長さ 約６センチ、幅 ５ミリ ほどです。

“ 焼きかりんとう ” というだけあって
カリッとした 少し固めの食感で、
小さくても 一本一本が
食べ応えのあるものに なっています。

“ シナモン ” “ 丹後の塩 ” ともに
それぞれの味が活きたうえに、
控え目のすっきりとした甘さ でした。

上記の味以外にも
“ ごま ”、“ ココナッツ ”、“ 黒糖 ” がありました。


こちらの “ 焼きかりんとう ” なら、
見た目、味 ともに
すっきりとしているので、
暑い夏の日が 続いても
「 もうひとつ 」と、
思わず 手を伸ばしたくなる 焼菓子です。





＊社会福祉法人 よさのうみ福祉会
みねやま作業所
京都府京丹後市峰山町内記449-1
http://yosanoumi-fukushikai.or.jp/index.html

今年も、
夏休みの
最後あたりに放送される
恒例の テレビ番組があります。

この番組は、
１９７８年から始まり
今年で、４１回目 だそうで、
第一回は『 寝たきり老人にお風呂を！
身障者にリフト付きバスと車椅子を！ 』
の スローガンから、
それに向けての募金活動を中心に
行われていました。

そこから、
福祉に関する募金活動とともに、
障がいのある子たちが登場し
車椅子の少年の ○○へのチャレンジ、とか
全盲の少女の ○○への挑戦、とか
少年や少女の前に
冠を付けて紹介する企画が
はじまりました。
「 すごいね 」「 偉いね 」と
思わせる 演出とともに。

いつも、思います。

障がいのあるひとが
何かをする姿をみて
なぜ「 すごいね 」と 言うのでしょうか。

それは、
障がいのあるひとが あたまから
「 できない 」と
思っているから、なのでしょうか。
「 できる 」姿を
想像することができないから、ですか。

そして、思います。

毎年、「 すごいね 」「 偉いね 」が
この番組を通じて
植え付けられているのではないか、と。



障がいのあるひとや高齢のひとが
日常生活を送るうえで必要な支援に使う
モノやコトを、
募金という形で協力する取り組みは
素晴らしい と思います。

障がいのある子が
できないことに挑戦すること自体は
もちろん 良いことだと思います。

でも、その一方で
「 できないこと 」に 固執することなく、
「 こう在ることも有り 」と いうことも
伝えてほしいのです。


「 それは、できないのではありません。
できることが、ちがうだけです 」と。

「 すごいね 」「 偉いね 」で図る社会ではなく、
「 ちがいを認める 」社会になってほしいのです。


障がいのあるひとたちと関わり
支援する多くの団体が、
この番組のことに
触れもしない意味は
そこにもある と思います。

先日、記した「 障がい者雇用 」。

そこで書いた
「 何が足りないか 」
「 何を足せばよいのか 」を考えていると、
「 相談支援 」の在り方に
行きつきました。

高齢のひとが
自分らしい日々の暮らしを送るために
相談支援を受ける
「 ケアマネージャー（介護支援専門職）」
の存在があるように、
障がいのあるひとが
自分らしい日々の暮らしを送るために
相談支援を受ける
「 相談支援専門員 」
の専門性の充実が不可欠、なのに
障がいのあるひとが相談支援を受ける
相談支援専門員は、現状
その役割を 十分に果たしていないのでは、と
思えるからです。

障がいのあるひとたちの相談支援にあたり、
日中のようすを知る
福祉事業所や 福祉施設が
相談支援の担当も兼ねる ということは、
障がいのあるひと自身のことを
普段から知るうえで良い と
言うひとが いらっしゃいますが、
わたしは、そう思いません。


そして、
一定の研修と実務経験のみでなれる
相談支援専門員の専門性に、
現場を知る ひとりとして
疑問に思うことが あります。

相談支援専門員が
福祉事業所や福祉施設内で
支援職と兼務するケースが多いことから
十二分な職責を果たせていないことや、
その 相談支援専門員が
他職と兼務するなどをして
自らの目で
地域の情報を知り確かめる時間が
圧倒的に少ないことから
そう 思うのです。

私の知る限りですが、
相談支援専門員は
片手間でやっているようにみえることがあり、
そのような状態では
障がいのあるひとの生活全般を
広く見据えた支援の計画を
安心して 任せられません。



相談支援専門員も、
ケアマネージャーの資格取得のような
筆記試験と実地研修を課す
必要がある と思います。

相談支援事務所の「 独立化 」を。

そして、
相談支援事務所の 単独設置への
行政支援を望みます。


単独設置の 相談支援事務所が
今よりも 全国で増えて、
障がいのあるひとと その家族が
属する福祉施設、福祉事業所に関係なく
相談支援事務所を選んで
相談できる環境が
早く 整うことを 望みます。

厚生労働省の
「 働き方改革実行計画 」を踏まえ、
『 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会』
が 昨年９月から開催され、
議論が重ねられていましたが
その報告書が、先月末に 発表されました。


　『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会』
　　の報告書


４５ページにわたり 書かれていますが、
「 多様な働き方のニーズ等に対応した
障がい者の雇用の質の向上に向けた取組の推進 」、
「 中小企業における 障がい者雇用の推進 」、
「 障がい者が長く安定的に働き続けられる
環境整備に繋げる制度の在り方 」の
３つに整理し、報告されています。

この中で、今すぐに必要だと思うことは、
地域における 就労支援体制の機能強化（Ｐ.２３）と、
障害者雇用の質の向上に向けた
事業主の取組に対する 支援措置の創設等（Ｐ.２４）
についてです。


障がいのあるひとたちの
雇用環境を 整備していくには、
障がいに関する知識を有しているひとが
不可欠ですが、
その数は 足りていないのが現状です。

そして、企業の採用担当者が
障がいについての理解があっても、
障がいのあるひとが働く「 現場 」のひとたちに
障がいに関する理解がないと
「 働き続けること 」が 困難になります。

中小企業等においては、特に
障がい者雇用に関する
理解や知識を有するひとは
限定的であり、
障がいのあるひとが就職したあとの
相談などのフォロー体制まで
至っていないのが現状です。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 が
ジョブコーチの養成数を
倍増するなどの対策を行っている とありますが、
その効果が届いている現場は 一握りです。


ここで、初めて知ったのが
障害者就業・生活支援センター の存在です。

障害者就業・生活支援センターでは、
専門の支援員が
「 働くために どうしたらよいか 」
「 採用されても すぐに辞めてしまう 」などの
悩みを持つ 障がいのあるひとに、
雇用、保健福祉、教育などの
関係機関の連携拠点として、
就業面及び生活面における
一体的な 相談支援を実施されています。

このような センターが
まちの Center で
より 機能してほしい と思いました。



近年、進んでいるようにみえる
障がい者雇用の中で、
「 安心して 安定的に 働き続けることができる環境 」
を、如何に整備するかが重要、ということは
障がいのあるひとが
働き始める前から 念頭に置くことです。

その企業が
「 安心して 安定的に 働き続けることができる環境 」
と 言えないのに、就職を勧めるということは
とても 無責任なことです。

でも、
「 まずは、頑張ってみて 」と
「 放りこむ 」ようなことをしている
担当者がいることも 現状です。



「障がいのあるひとが、地域の企業で働く」。

障がい者雇用を勧めるための施策が
全国で 行われていますが、
都道府県、自治体で格差があることは
否めません。

しかし、「 障がい者雇用に携わる企業社員や
障がいのあるひとと一緒に 現場で働く社員が、
雇用管理上の課題や悩み、接し方などを
相談できる 環境を整える 」ことを軸に、
働くひと
一人ひとりが 考えほしいこと、
それが「 障がい者雇用 」だ と思います。


障がいのあるひとが
思うように
地域の企業で 仕事に就けない状況が
まちに あふれている今。

何が 足りない のか。
何を 足せばよい のか。

それは、めぐり巡って
障がいのない、とされているひとにも
多方面にわたって、
関わってくることだと思います。

今年５月に紹介した
Co-co Life☆女子部さんが 立ち上げた
芸能プロダクション に所属する
視覚に障がいのある女性、
松田昌美さんの
活躍されているようすを
先日、知りました。

小さい頃から
自分で自分のことができるようにと
厳しく育てられた彼女は、
盲学校を 卒業後、
地元静岡を出て、東京へ 上京。
視覚に障がいがあっても
一般企業に 就職して
活躍したいという 強い思いからでした。

しかし、思いが叶い
東京で 就職できても
現実は、大きくちがうものでした。

「 座っていることが あなたの仕事」と言われ、
何も任されない日が 続いたそうです。

「 こんなことも 出来ます」と
提案しても、実現へは 至らず、
関わりさえ してもらえなかった時間も
たくさん あったそうです。

落胆した松田さんは、何社か 会社を移ります。
でも、どこでも
同様な処遇を 受けます。

「会社は 障がい者雇用の実績が欲しかっただけなのか」

そのような日々が続く中で、
Co-co Life☆女子部さんを 知り、
Co-co Life☆女子部さんが発行する フリーペーパー の
制作に、ボランティアとして 参加。

そこで、ある対談の
“ テープ起こし ” をした時に
編集スタッフのひとに 言われました、
「 松田さんのテープ起こしは 良い 」。

そして、テープ起こしの
需要が たくさんあることを知ります。

そこから、仕事として
“ テープ起こし ” を受け、
そのクオリティに 太鼓判を押され、
テープ起こしの
請負専門のＷＥＢサイトを
松田さんは 立ち上げました。

昨年末に 会社を退職し、
今年からは
ブラインドライター として活躍。
ほぼ毎日、
締め切りに追われているそうです。

今では、ブラインドライターが増え、
“ テープ起こし ” の依頼を受ける
ブラインドライターズ という事業チームも
あるそうです。

「 得手を活かす 」。
　
自分の得手を見つけるには、
障がいのあるひとは、とくに
自分だけでなく
自分の周りのひとや場などの
環境で決まる と、あらためて思います。


障がいのあるひとの 周りにいるひとたち。

家族、支援者などが
どれだけ
目の前にいる
障がいのあるひとのことが
見えているか、
わかっているか、
「 そのひとの得手を 見つける 」か。

もちろん、障がいのあるひと
本人の意思が あってのうえですが、
まだまだ必要な「 支援 」がある、と。

微に入り細に入り
支援をする必要はない と
言われるひとも あるかと思いますが、
「 そのひとの得手を 見つける 」ことは
最大に近い 支援だと思います。

そのひとが
何歳になっても
そのひとに 必要ならば
継続してほしい「 支援 」 です。

災害が起こるたびに、
その時々の対応について
「 これでよかったのか 」と振り返り、検証し、
必要な支援が 増えています。

それらの中には、これまでに紹介した
障がいのあるひとや高齢のひとや乳幼児
その他の 特に配慮を要するひと（要配慮者）の
避難生活を支援する
災害派遣医療チーム ＝ ＤＭＡＴ の
福祉版ＤＭＡＴ や、
災害派遣精神医療チーム＝ ＤＰＡＴ があります。

そして、福祉版ＤＭＡＴの
進化・完成版とも言える
災害派遣福祉チーム ＝ ＤＷＡＴ
（ Disaster Welfare Assistance Team ）が
今、 全国で 増えています。

ＤＷＡＴは、福祉専門職のひとが
災害時に、要配慮者のニーズを 聞き取り
避難者の福祉的な課題に対応して、
福祉避難所へ つないだり
関係機関への受け入れを コーディネートしたりと
要配慮者に必要な支援を 行います。

そして、災害時だけでなく、
先駆的な活動を行う 岩手県や京都府では
独自の冊子をつくり、
平常時から
その認知を広げる活動もしています。

京都府災害派遣福祉チーム ＝ 京都ＤＷＡＴ は
府内の各地域ごとに
１２チームが 編成され、
約１２０名が チーム員として登録。
２年前の 熊本地震では、
約３週間にわたり
益城町へ 派遣されてました。

そして、先日の
西日本豪雨災害では、
岡山県の 岡山ＤＷＡＴが
初めて活動した旨の記事を 目にしました。


「 西日本豪雨、ＤＷＡＴ始動 」
（ ２０１８年７月２３日付け：福祉新聞 ）

現場では、
医師の仕事 とも違い
保健師でも対応できない 福祉専門職の仕事があり、
福祉ニーズの高さを実感した とありました。
そして、
長期化が予想される
避難生活での 福祉支援体制を
一層 強化していく とありました。
　
そして、ＤＷＡＴは、
日常に近い生活を送れるように
その橋渡し役として、
福祉サービスへつなぐ仕事が 求められており、
これらの体制が 全国規模で整うように
厚生労働省と連携し、
全国の自治体へ
啓蒙することが一番重要だ ともありました。



いつ、どこで、
どのような災害が起こるか
見えなくなってきた 日本。

その 加速に、
支援体制の 加速が
ついてこれていないことは 明らかです。

「 自分の身を 自分で 守ってください 」
と 言われても、
自身で 守れないひとが どれだけいるか、
明日は 自分も そうなるかもしれませんね。

まずは「 隣近所 」から。
身の安全を
守る
確認する 言葉掛けを。

「 おせっかい 」という言葉を
この際、うんと 使って。





＊ＤＷＡＴ
都道府県単位で全国に設置を進めたい
厚生労働省が、
地方自治法に基づく技術的助言として
今年５月に、
ガイドラインを発表しています。
現在、全国で２７道府県に
設置していると言われています。