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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。



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障がい者雇用 6 [2020年10月27日(Tue)]

先月 9月は「 障害者雇用支援月間 」でした。

現在、民間企業における 障害者法定雇用率は
2.2%(国、地方自治体等は2.5%)ですが、
2021年3月からは
2.3%(同2.6%)に 引き上げられる予定です。

直近の障がい者雇用者数、雇用率は
共に過去最高を更新していますが、これは
障がいのあるひとの 数自体も増加していることが
反映されている と言われています。

今秋 発表になった、2018年度の
障がいのあるひとを3人以上雇用している企業のうち
「 障がい者雇用に積極的な企業ランキング100 」
を見ても、わたしには
有名無名の企業名が並んでいるだけで、
本当に知りたい 知るべきである
「 定着率 」には
触れられていない状況に 疑問が残るだけです。

いつ どれだけのひとが就労した ということよりも
「 就労したひとが仕事を継続できているか、
仕事を継続する上で 大切にすべきことは何か 」を
企業が 熟考し、オープンにすることが
「障がい者雇用において求められていること」なのです。


定着率が 公表に至らないことは、
障がい者雇用に
取り組む以前に必要な
「 準備 」が 整っていないことを
言っているかのように思えてなりません。

企業としての責任・義務、
納付金(罰金)の対象、
企業成長、など
障がい者雇用に取り組む理由を
羅列することはできても、
「 準備 」が 成されていない企業は
その先に 進めない。

よく、仕事の場面で
準備が8割 と言われますが、
障がい者雇用に関しても 同じなのです。


企業が 採用活動を始めるにあたって
よく耳にすること、それは
「 職場(現場)に配属された障がいのあるひとが
安心して 安全に 仕事に就くためには
どうすればよいのか 」。

しかし、それよりも先に
考えなければならないことがあります。

今いる 社員、そして経営陣の「 理解 」です。

障がいのあるひとと一緒に働く社員、雇う側の
「 理解 」と 少しの協力が 不可欠なのです。

企業は、まず
社員に「理解」できる環境を「準備」すること、
その土台ができて 初めて
障がいのあるひとを採用し
現場へ 配属をする。

この順番をまちがえると
その企業での 障がい者雇用は失敗し、
次への 障がい者雇用の道が
閉ざされる可能性が高い ということは
これまでのケースをみると 明らかです。

「 職場定着 」に向けての
社内の「 理解 」など改革を行ったあとに
「 採用活動 」を。

どれだけ
企業の採用担当者に
理解と熱意があっても、
職場(現場)の理解と 少しの協力がなければ
障がい者雇用は 成立しません。


そして、障がいのあるひとの企業就労に
たずさわるひとへ 伝えたいことがあります。

「 企業の採用担当者に、
障がいのあるひとに対する 社員や経営陣の
「理解」が 培われているかを
遠慮せずに、しっかりと 確認してください 」。

受け入れてもらえることを優先した
「 遠慮 」も、
職場定着できなかった原因のひとつだと
あえて 言いたい。


最後に、
障がいのあるひとを 戦力として
働く場がある企業
働く場を生み出せる企業は、
コロナ禍の状況でも
発展しつづける力のある企業です。

そうです、
障がい者雇用 は
これまで以上に
企業を見分ける「 指標 」と
なっていくでしょう。















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