障がい者雇用 2
[2018年08月18日(Sat)]
先日、記した「 障がい者雇用 」。
そこで書いた
「 何が足りないか 」
「 何を足せばよいのか 」を考えていると、
「 相談支援 」の在り方に
行きつきました。
高齢のひとが
自分らしい日々の暮らしを送るために
相談支援を受ける
「 ケアマネージャー(介護支援専門職)」
の存在があるように、
障がいのあるひとが
自分らしい日々の暮らしを送るために
相談支援を受ける
「 相談支援専門員 」
の専門性の充実が不可欠、なのに
障がいのあるひとが相談支援を受ける
相談支援専門員は、現状
その役割を 十分に果たしていないのでは、と
思えるからです。
障がいのあるひとたちの相談支援にあたり、
日中のようすを知る
福祉事業所や 福祉施設が
相談支援の担当も兼ねる ということは、
障がいのあるひと自身のことを
普段から知るうえで良い と
言うひとが いらっしゃいますが、
わたしは、そう思いません。
そして、
一定の研修と実務経験のみでなれる
相談支援専門員の専門性に、
現場を知る ひとりとして
疑問に思うことが あります。
相談支援専門員が
福祉事業所や福祉施設内で
支援職と兼務するケースが多いことから
十二分な職責を果たせていないことや、
その 相談支援専門員が
他職と兼務するなどをして
自らの目で
地域の情報を知り確かめる時間が
圧倒的に少ないことから
そう 思うのです。
私の知る限りですが、
相談支援専門員は
片手間でやっているようにみえることがあり、
そのような状態では
障がいのあるひとの生活全般を
広く見据えた支援の計画を
安心して 任せられません。
相談支援専門員も、
ケアマネージャーの資格取得のような
筆記試験と実地研修を課す
必要がある と思います。
相談支援事務所の「 独立化 」を。
そして、
相談支援事務所の 単独設置への
行政支援を望みます。
単独設置の 相談支援事務所が
今よりも 全国で増えて、
障がいのあるひとと その家族が
属する福祉施設、福祉事業所に関係なく
相談支援事務所を選んで
相談できる環境が
早く 整うことを 望みます。