障がいのこと (317)
避難避難所 ５
[2016年03月05日（Sat）]
今年で５年、という文字を 最近
毎日のように 目にします。
東日本大震災が起きて、
５年が 経とうとしています。
災害が起こるたびに
その教訓を活かそうと、
ひとびとは
いろいろなことを考え、行動し
次に備える手立てを 模索します。
そのなかのひとつ、
「 福祉避難所 」の整備も 徐々に進んでいます。
高齢のひとや 障がいのあるひと、
妊産婦や 乳幼児、病弱なひとなどが、
災害時、自宅を離れ 避難する場所としてある
「 福祉避難所 」。
避難生活において、
何らかの特別な配慮を必要とするひと及び家族が
避難する場所 が
「 福祉避難所 」です。
阪神・淡路大震災が起きてから、２１年。
２１年前から
「 福祉避難所 」の必要性が
指摘されているにもかかわらず、
全国の２０％余りの自治体で
福祉避難所が１か所も指定されていないことが
ＮＨＫの調査で分かった
という記事を先日 目にしました。
今年１月、４７都道府県を通じて
全国１７４１の市区町村に
福祉避難所の指定状況を尋ねたところ、
「 福祉避難所を指定した 」と回答したのは
「１３７１の 市区町村」で、
４年前 国が行った調査と比べて
1.4倍に増えていました。
その一方で、
「全体の２１％に当たる３７０の市区町村」では
「１か所も 福祉避難所を指定していない」
という結果が。
その理由として、複数の都道府県が
「 指定できる 適切な福祉施設がない 」
「 支援にあたる 人財が不足している 」
と回答していました。
加えて、
国が都道府県に作成するように求めている
「福祉避難所の設置や運営に関するマニュアル」
について、４割近くに当たる
「１８の県で まだ作成されていない」ことも
わかりました。
なんということでしょう。
国のガイドラインによる「 福祉避難所 」は
車いすを使うひとが使用できるトイレの設置や
手すりの設置
段差の解消などの ハード面の整備、そして
重い障がいのあるひとを受け入れるために
介護や支援の
専門知識を持つひとを確保する など、
さまざまなことが 必要とされています。
このため、
障がい者支援施設や老人ホームなど
既存の福祉施設が
福祉避難所に 指定されることが多いです。
新たに設置できなくても
福祉避難所の必要性を
認識している市区町村なら
既存の箱を使ったり、さまざまな手立てを駆使し
設置している と思うのです。
現に、４年前 福祉避難所 で紹介した
京都市の事例のように
早急に 整備に努める市区町村もあるのです。
なのに、
「全国の約２割の市区町村で１か所の指定もない」
という現状を知り、
驚きと同時に、強い憤りを感じました。
自分の住むまちに
福祉避難所がないひとは、悲しいかな
その重要性を
声を上げ続けることが 必要ですが、
では、福祉避難所のない地域に住むひとたちに
今 できることには
どんなことがあるでしょうか。
３年前、福祉避難所２ に書いた
地域の避難所内に
「福祉避難コーナー を設置する」方法があります。
これは、学校の体育館など
一般の避難所の一角を、
カーテンや衝立などで 仕切りをし
そのなかに ベッドを置くなど、
支援の必要なひとに合った
空間をつくる という方法です。
ただ この場合、私も実際に
設置された「福祉避難コーナー」を
体験したことがあるのですが、
区切られた場所は 狭く、
騒音に対応できていませんし、
利用できるひとが わずかなひとに限られる
と思いました。
無いよりも合った方がまし、という感覚で
「福祉避難コーナー」は
つくられているんじゃないかというのが
正直な感想です。
自分の住むまちに
どのような支援の必要なひとが
なんにん
どの場所にいるかを
隣近所のひとたちで 把握することも
大切なことです。
そして、何よりも
高齢のひとや 障がいのあるひとなど
支援の必要なひと と
地域住民の間を取り持つ役割を、
行政や 社会福祉協議会に
果たしてもらいたい と思います。
