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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。


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コンビニエンスストア [2016年01月23日(Sat)]

先日、こちらの記事が目に留まりました。

「セブン出店、最多の1800店 
       16年度国内2万店に迫る」
( 2016年1月18日付け:日本経済新聞 ) 


セブン‐イレブン・ジャパンが、2016年度に
過去最多をなる
1800店を新規オープンする とありました。

東京、大阪、名古屋、福岡などの
四大都市圏での店舗網を拡大するほか、
昨年進出した 青森や鳥取などの
地方でも 出店を増やすそうです。

親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、
昨年11月から
百貨店やスーパーなどの
グループ全体の商品を取り扱う
ショッピングサイト「オムにセブン」を開設し、
セブンイレブン店舗での
商品受け取りや返品を実施しています。

それとともに、
自宅へのお届けサービスや
店舗営業時に 子どもや高齢のひとを見守る
「ながら見守り連携事業」を
東京都などと締結しており、
店舗を増やすことで 店舗網を拡大し
利便性の向上に つなげるそうです。


この記事を読んで 思いました。

店舗の箱物をつくると同時に、
店舗運営の成り手不足、スタッフの人手不足が
深刻な問題となることは
目に見えているのではないか と。

コンビニ業界では、すでに
高齢のひとや女性、外国人などの採用を増やすなど
対応していますが、それでも
人材確保はままならないのが 現状だとか。

24時間営業が 当たり前だったコンビニも、
地域によっては
深夜の時間帯は 閉める店も増えてきています。


「 福祉事業所が 店舗運営をする 」
というのはどうでしょう。


今までにも、福祉事業所が
コンビニ運営をしているというニュースを
耳にした記憶はありますが、
このニュースを機に
障がいのあるひとたちの仕事として
福祉事業所の コンビニ運営を
真剣に 考えてみては どうでしょうか。

仕事内容は
クリアできることが ほとんどだと思います。

金銭管理や商品受注などは
職員さんが担い、
商品の陳列や補充、レジや接客サービスは
研修を受けることで
障がいのあるひとが 担えます。

そして、
事業所でつくっている製品を商品化し、
店頭に並べることも
可能になるかもしれません。



コンビニ運営。

今や、日本中のどこにでもある
地域と密着した
「 コンビニ 」を 福祉事業所が運営する。

コンビニ業界側と 障がい福祉側、
双方にとって
メリットはあると思います。

魅力ある仕事の創出だと思います。








*セブン‐イレブン・ジャパンの
2015年度末の店舗数は
約1万8,600店になる見込みで、
コンビニで初の国内2万店が目前となります。
国内の売上高シェアも、約4割を握っています。
コンビニ業界では、ファミリーマートと
4位のサークルKサンクスを傘下に持つ
ユニーグループ・ホールディングスが
経営統合で基本合意をし、
単純合計で店舗数は約1万8000店となり、
首位のセブンイレブンと同規模の店舗網になります。
ローソンも
スリーエフと資本業務提携で基本合意するなど
そのような中で、セブンイレブンは
単独で店舗網を広げ、首位を堅持する模様です。













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