きょうの福祉

世の中で 親子介護 というと、
「老いた親を 子がみる」ケースを
想像されますが、
わたしがここで言う 親子介護 とは、
「障がいのある子を 親がみる」ケースです。

障がいのあるひとに接することが
少ないひとにとっては、このケースを
すぐに 想像できないかもしれません。



大阪府内に住む
障がいのあるひと １６２０人を対象に
日常生活について調査された結果を
先日、目にしました。

重い知的に障がいのあるひと や
重複障がいのあるひとの
約９割が 家族と同居し、
そのうち ９６.３％は
母親が介護をしている という事実に
衝撃を 受けました。

全体的には、
「家族と同居する 障がいのあるひと」は
８７.７％、
「グループホームなどに住む 障がいのあるひと」は
８.８％、
「ヘルパーなどを利用して 一人暮らしをする
障がいのあるひと」は、わずか
０.５％ という数字でした。

そして、
子との 将来の関係について、
「親と子は 別々の生活をしたい」は
４３.４％、
「自宅で 親と子が 一緒に住みたい」は
３９.７％、
「一緒に ケアハウスなどの施設に入りたい」が
１９.４％ という結果でした。

年代別でみると、
親の年齢が 上がるに従って
別居を 希望しており、
５０歳代で ピークになっています。

３０歳未満の親で、
「一緒に住みたい」「一緒に施設に入りたい」は
合わせて ６５.０％となり、
「別々の生活」より
３０ポイント 上回っています。

５０歳代の親では、
「一緒に住みたい」「一緒に施設に入りたい」は
合わせて ５２.０％で、
「別々の生活」より
１.６ポイント 上回っています。

ところが、
７０歳代の親になると、
「一緒に住みたい」「一緒の施設に入りたい」は
６９.６％ で、
「別々の生活」より
３１.６ポイントも 上回っています。


これらの結果から見えること、それは
地域に 障がいのあるひとの生活を支える
場や ひとが 少ないため、
親が高齢になっても
第三者に 依頼することができない状態が
蔓延している ということ。
悲しいかな、やはり という思いが伴います。

そして、こう思います。
障がいのあるひとの 日常生活は
ひとくくりに こうだと 決まったものではなく、
親と子の 年齢によって、
生活形態や ニーズが 異なるのことを
忘れてはならないのです。

生活形態や ニーズが
年齢などによって 変化するという
あたりまえのことが、
障がいのあるひとが暮らすうえでは
認知されていない ということが、
結果から 浮き彫りにされています。



グループホームが 一番必要 でもなく、
ケアホームが 一番必要 でもないのです。

グループホームも 必要です。
ケアホームも 必要です。
生活をサポートするヘルパーも 必要です。
親子が一緒に暮らせるホームも 必要なのです。



国連の障害者権利条約批准が 決まっても、
わたしたちが暮らす 今の日本の現状は、
このようなものです。

障がいのあるひとに、
障がいのないひとと同程度の暮らしをする権利が
認められている にもかかわらず
実現できない国、それが 日本だと
突きつけられた 思いです。


“ 自助 ” を 求められても、
もうすでに “ 自助を 尽くしている ” 姿が
上記の結果から 見えています。


もう、改革を待っていられない。

福祉中心の まちづくりに
本気で 着手しないと、と
たくさんのひとに 気づいてほしい。

改革を 待つのではなく、
まちで暮らすひとたちが
それぞれの専門性を活かし、暮らす。

そして、そのようなまちが
一地域だけでなく
日本各地に 在ることで、社会を 循環させる。

時間が かかるかもしれませんが、
「 改革を 待っているよりは 早い 」
と 思えるのは、わたしだけでしょうか。