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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。


    canpan.info ドメイン常時SSL化対応に伴い、
    2019年11月以前にいただいた
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「今出来ること」という一人ひとりの小さな道が一緒になって大きな道へ
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成年後見制度  [2022年07月05日(Tue)]

知的や精神の障がいや
認知症があるなどにより
ひとりで決めることに不安や心配のあるひとが
契約や手続きをする際、
本人に 不利益がないよう
法的に保護し支援する
成年後見制度。

その利用が進むなかで、
本人や家族への不都合や不利益な点が指摘され、
改善を進めるべく、今年3月に
『 第二期成年後見制度利用促進基本計画 』が
閣議決定されました。

この度 日本弁護士連合会さんが
それに基づいた 連続学習会を開催されます。



日弁連・成年後見人制度勉強会.jpg



 第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会
 (第1回) 
    これからの成年後見制度の在り方とは
     〜 必要なときだけ使えないの? 〜

 日時:2022年7月25日(月) 
       18時00分〜20時00分
     ※10分前よりアクセス開始予定。
 開催方法:Zoomウェビナーによるオンライン開催
 参加費・受講料:無料
 参加対象・定員:どなたでも参加できます。500名。
 申込方法:下記の申込みフォーム または
    フライヤーの二次元バーコードから申込み。
     【申込期限:7月20日(水)】
    ※手話通訳希望の場合は7月13日(水)迄に
     問い合わせ先へ要連絡。
    ※申込状況等により、締切前に
     募集打ち切りとなる場合があります。

 内容:第1回では「必要性・補充性の原則」を取り上げ、
    制度を必要なとき、必要な期間、必要な範囲に
    限定して利用できないのかという
    課題について考えます。

  第二期基本計画の概要
   厚生労働省 
   社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
  基調報告 〜成年後見制度と必要性・補充性の原則〜
   上山泰氏(新潟大学法学部教授)
  当事者や支援現場からの問題提起
   安藤亨氏
   (元愛知県豊田市福祉部福祉総合相談課 )
   久保厚子氏
   (一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長)
   花俣ふみ代氏
   (公益社団法人認知症の人と家族の会
    副代表理事兼埼玉県支部代表)
 
 意見交換:コーディネーター 赤沼康弘弁護士
    (日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事)

 主催:日本弁護士連合会
 問い合わせ先:日本弁護士連合会 人権部人権第二課
         Tel 03(3580)9982 
         Fax 03(3580)2896



成年後見制度については、
さまざまな団体や個人が
そのメリットやデメリットについて
述べたり記したりと、
さまざまな情報があることによって
混乱をきたしていることは 否めません。

わたしも、わかりやすく確実な情報を得ることに
疲れ果てたことが ありました。

ひとりで決めることが
心配なひとびとの
財産管理(不動産や預貯金などの管理、相続手続等)や
身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や
施設入所や入院手続き、履行状況の確認等)などの行為を
法的に保護し、支援するために、
本人やその家族だけでなく
専門職、関係諸機関の担当者、
市民のひとびとなど
多くのひとが 無料で参加できる勉強会です。

興味のあるひとへ
この情報が 届きますように。





*日本弁護士連合会 HP
https://www.nichibenren.or.jp/index.html


*厚生労働省
「 成年後見はやわかり 」HP
https://guardianship.mhlw.go.jp/













不自由の先に生まれるもの  [2022年06月29日(Wed)]

「身体の不自由に合わせて
既製服を着やすくするお直しを、
気軽に、気やすく依頼できるオンラインサービスです」。

不自由の先の
ほんとの自由が見えた思いがして、
今まで必要とされていた
このサービスを
多くのひとに知ってもらいたい、伝えたいと。


「着たい服を着る日常を、すべての人に。」をスローガンに
株式会社コワードロープさんが立ち上げた
『 キヤスク(KIYASUKU)』です。

―― 着たい服を着る日常を、すべての人に。
 キヤスクは、身体の不自由に合わせて
 「既製服を着やすくするお直し」を、
 気軽に気やすく依頼できるオンラインサービスです。
 障害・病気・怪我などの理由で
 着られなくなったお気に入りの服をもう一度着たい人、
 着やすいというだけで好みでない服を我慢して着ている人、
 着られる服の選択肢の少なさから
 おしゃれを諦めてしまっている人など、
 様々な状況にある人が
 もっと自分の好みの服を自由に選んで着て毎日を過ごす、
 そんな日常を作るお手伝いをさせていただきます。――
               ( キヤスクHPより )


「身体の不自由なひと向けの
服をつくって販売するのではなく、
自分が着たい服を
身体に合わせて着やすいようにお直しをします」。

これまで 身体に障がいのあるひとに対応した
衣類は販売されていましたが、その多くは
福祉用具や介護用品の事業者が扱い、
ファッション性という観点からは 物足りなく、
着たい服が着られない という声がありました。

そうした声に
アパレルの専門知識をもつ事業者が応え、
ビジネスとして成立させたのが
『 キヤスク(KIYASUKU) 』。

注文は 全てオンラインで行い、
お直しスタッフが利用者と
細かくオンライン上でお直し内容を打ち合わせし、
お直し内容が決まったら、
利用者がお直しスタッフの自宅に
お直しする服をヤマト運輸の匿名配送で送り料金を支払い、
その後、お直しスタッフから利用者宅に
お直しされた服を
ヤマト運輸の匿名配送で送り返す仕組みです。


そして とくに注目すべき点は、お直しスタッフ。

お直しスタッフの3分の2以上が
自身の子や家族に身体の不自由なひとがいて、
これまで 家族のために服を作ったり
直されてきたひとだそうで、
自分の子や家族の服を直すなかで培った
技術と想像力を
必要とされているひとに提供したいという思いをもって
対応されている、と知りました。

素晴らしいです、感心しました。


もちろん、
お直し料金は 手頃でわかりやすく、
ほとんどのメニューの料金が
明確に決められているので、
事前に 料金が予測できます。

そして、
お金、物、情報のやり取りがスムーズに行われるように
すべてを キヤスクさんが仲介されており、
また、やり取りのすべてを匿名で行い、
個人情報が表にでない仕組みを組んでおられます。



「これからは子どもに着せやすい服ではなく、
着せたいと思える服を
自由に選んでいいんだと思うと本当に嬉しい」。

「健常の長男に着せていた思い入れのある服が
障がいのある次男にも
着せてあげられることがとても嬉しい」。

キヤスク に届いた
利用されたひとたちの声に
心がじわっとあたたかくなりました。


どうか、この情報が
必要なひとのもとへ届きますように。




*株式会社コワードロープ
https://co-wardrobe.com/

『 キヤスク(KIYASUKU)』
https://kiyasuku.com/
















必要な場所 その後  [2022年06月10日(Fri)]

今年4月、奈良県で
視覚に障がいのあるひとが
踏切内で列車と接触し亡くなった事故について
先月、拙ブログ 「 必要な場所 」で記しました。

踏切内の点字ブロック設置基準は
国の省庁やガイドラインで示されていますが、
設置においては
そこが「必要な場所」かどうかを
関係者が協議して「個別に判断」し
設置されている現状を紹介。

関西の鉄道各社を調べたところ、
現状は 2つの鉄道会社の
いずれも各2か所、
合計4か所にしか設置されていませんでした。

あのあと、SNSなどで
この事故について
たくさん取り上げられていました。


そして、今月に入り
こちらのニュースを目にしました。

「国土交通省は、踏切の手前の点字ブロックや
踏切内で立ち位置を認識するためのブロックの設置を
自治体などの道路管理者に求めていく方針を決め、
今月中にも関連するガイドラインを改定することにしている」
と あり、
「踏切の手前については
前方に踏切があることを知らせる点字ブロックのほか
適切に誘導するための線状のブロックも
積極的に整備することを求めていく方針を決めた」
と ありました。

そして、踏切内のブロックについては、
手前のブロックと同じ形状では
誤認するおそれがあるため
異なる形が望ましいとしており、
その形状については
統一的なデザインを有識者による検討を進める、と
言及していました。


全国にある 一つひとつの踏切が
「 必要な場所 」として
「 個別に判断 」されてなかったことに対し、
過ちを認め、改定する。

これまで、同じような事故があっても
そのままにしていたひとたちの “ 罪 ” とともに
知ってください。


この踏切のように
障がいのあるひとにとっての “ 障害 ” は、
数えきれないほど
“ 社会 ” に たくさんあります。

言わないと、
言い続けないと、変わりません。

でも、今回は
「言っても変わらない時代に終息を」という
「幻のようなことが可能になるかも」と
少し、思えて。

言い続けても
変わらない
変えない社会は、
誰が つくっているのでしょうか。
















アクセシビリティ・コミュニケーション 2 [2022年05月29日(Sun)]


今年1月、アクセシビリティ・コミュニケーション で、
障がいのあるひとの情報保障 新法の
骨子案について 記しました。

『障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法』。

その「 障害者による情報の取得及び利用並びに
意思疎通に係る施策の推進に関する法律 」が、
今国会の衆参両議院にて
全会一致で可決、成立に至り、
今月25日に 公布・施行されました。


目的には、「すべての障害者が、
あらゆる分野の活動に参加するためには、
情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要。
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を
総合的に推進し、共生社会の実現に資する。」
と 掲げてられています。

そして、「 すべての障害者が、
社会を構成する一員として
社会、経済、文化その他
あらゆる分野の活動に参加するためには、
その必要とする情報を十分に取得し及び
利用し並びに円滑に意思疎を図ることができることが
極めて重要であることに鑑み、
障害者による情報の取得及び利用並びに
意思疎通に係る施策に関し、
基本理念を定め、及び
国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、
障害者による情報の取得及び利用並びに
意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、
障害者による情報の取得及び利用並びに
意思疎通に係る施策を総合的に推進し、
もって全ての国民が、
障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の
実現に資することを目的とする 」と
内閣府の告知にありました。


この法律が成立、施行されたことについて、
本法が 注目されていますが、
調達制度などに言及した
附帯決議にも 注目されています。

「 政府は、本法の施行に当たり、
次の事項について適切な措置を講ずるべきである」とし、

1、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに
円滑な意思疎通への配慮に努めて開発した情報通信機器
その他の機器及び情報通信技術を活用した役務を
優先的に調達する制度について、検討を行うこと。

2、情報コミュニケーション・アクセシビリティの推進のため、
障害者基本計画の達成状況を踏まえ、
法の見直しなど必要な措置を講ずること。

3、情報コミュニケーション・アクセシビリティに関する
相談窓口の設置を検討すること。

4、行政機関に提出する書類のバリアフリー化、
災害時の情報保障、選挙における情報アクセシビリティの改善、
資格試験など各種試験のバリアフリー化など、
情報コミュニケーション・アクセシビリティの
さらなる促進について財政的な措置を含め必要な検討を行うこと。

5、本法同様に四十七全都道府県と
千七百四十一全市区町村の議会から制定を求める意見書が
国に提出されていることを踏まえ、
手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の
一層の充実の検討を進めること。 と、ありました。


「 開発した情報通信機器、技術を活用した役務を
優先的に調達する制度について検討を行うこと 」。

「 相談窓口の設置を検討すること 」。

これらの決議を “ どう捉えるか ”は、
毎度のことながら
自治体によって異なることは否めませんが、
障がいのあるひとすべてを対象とした
情報の取得利用・意思疎通について言及されたことは、
学齢期に学校で意思疎通について学ぶ術がないまま
社会へ出た障がいのあるひとにとっては
画期的なことです。


本人や親、その周りにいるひとたちが、
自分たちだけではどうしようもできなかったことが 
動くかもしれません、
いや、動かさないといけません。

障がいには さまざまなものがあり、この
『障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法』
が、どのようなひとたちに
どのようなマッチングが必要か など
模索する時間はかかると思います。が、

ここからのメーキングは、皆さん一人ひとりです。

行政、福祉事務所、支援校、放課後デイ、など
障がいのあるひとに関わる仕事に就く
皆さん一人ひとりです。

職種や役職、所属を取っ払って
「わたしにできること」が集まれば、
必要とするひとのもとへ
必要な支援を届けることはできる。


最後に、
福祉事業所や福祉施設の職員さんへ、
勤務する福祉事業所や福祉施設に
通う 暮らす 障がいのあるひとのなかには
情報取得や意思疎通について
支援が必要なひとがいると思います。

自分たちの知る限り出来る限りには限界があると
あきらめたことがあったなら、
立ち上がってください。

あなたの力が必要な
障がいのあるひとが
きっといると思うから。
そばにいると思うから。





*内閣府HP
https://www.cao.go.jp/
障害者施策
https://www8.cao.go.jp/shougai/index.html
障害者施策の総合的な推進―基本的な枠組み―
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html












ミスマッチ  [2022年05月23日(Mon)]


「 まわりのひとから見ると大変だと思われるでしょうが、
これがあたりまえだと思っています。
確かに 大変なこともありますが、
わが子だからこそ、続けてこられました」。

障がいのある子と生活を共にする
ある親子の声を目にした時、
何とも言えない複雑な思いが
いつもよぎります。

障害支援区分が区分6の
最重度の障がいのある子を介護する
母親は70歳代。

自宅がある自治体や
その周辺の自治体の入所施設を探し、
何度も見学へ出向いたり、電話で問い合わせたりしても
空きが出ない状況が続いていて、
「定員50名の入所施設に 入所希望待機者が40名います」
と 言われたところもあったそうで、
埼玉県では「2人の空きに161人の待機者」という
信じがたい事実も。

「 入所施設へ入所を希望し、
待機している障がいのあるひとが 何人いるのか」。

実は この状況を 国は調査していません、
もちろん、人数も把握していません。

自治体ごとで調査しているところもまちまちで、
2021年時点で人数を把握してる
27都府県の入所施設の待機者数は少なくとも
述べ 1万8640人(きょうの福祉調べ)。

人数を把握している都府県によると、
入所施設を希望しているのは、主に
重い知的に障がいのあるひとであることがわかっています。

そのうち、東京や埼玉、広島、宮城など13の都県では
待機者が 年々増える傾向にあり、
知的に障がいのあるひとについては
この10年間で 2倍に増えた県もありました。


障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく
国の基本方針によって、
入所施設への入所者数を
段階的に減らす目標を立てたその結果は、
5年前に比べて
全国で約4500人減少し、
全国のグループホームや入所施設への入居者は
5年前に比べて
約4万1000人増加、と
受け入れ人数自体は
5年間で3万人以上増えた計算になっています。

しかし、
「施設に限らず、多様な暮らし方ができる社会へ」と
うたわれたこの施策が起こした“ ミスマッチ ”に
気付いていても 声を上げても 国は動きません。

看護師などの配置を義務付けていないグループホームで
暮らせない、入居できない
重い障がいのあるひとを
切り捨てるかのような行為が続いています。


全国のグループホームや入所施設への入居者のうち、
必要とされる支援の度合いが最も高い
「区分6」のひとは
1割にも満たない(きょうの福祉調べ)。

昨年 全国の自治体を対象に行われた調査で
回答があった997の市区町村のうち、43%が
「重い知的に障がいのあるひと向けのグループホームが
特に不足している」と答えている(きょうの福祉調べ)。

待機者とされるひとの多くは 重い障がいのあるひとたち。

重い障がいのあるひとは
国が今 増やしているグループホームでは
暮らせないのです。

そして、国の調査によると
在宅の
40歳以上の知的に障がいのあるひとの人口は
2000年の 7万5000人から
2016年には 38万2000人(いずれも推計)と
5倍余りに急増しており、
在宅の
65歳未満の知的に障がいのあるひとのうち、
74%が親と同居、という結果がありました。


高齢の親が 障がいのある子を介護する
「 老障介護 」。

聞いたことがあると言うにとどまらない実態を
知ってほしい、今すぐに。

将来への不安から
入所施設へ入所希望するケースが相次ぐことは
目に見えているのに、
なぜ、入所施設を減らし続けるのですか。

実態を直視しないのは なぜなのでしょうか。

実態を直視しないのは だれなのでしょうか。
















必要な場所  [2022年05月04日(Wed)]

先月、仕事で電車に乗ろうと駅の改札口に到着した時
「運転見合わせ」のアナウンスがあり、
予定を大幅に変更することがありました。

その後、ニュースでその理由を 知りました。
視覚に障がいのあるひとが
踏切を渡っている時に遭った事故 だったと。

そのひとは
踏切を渡ろうと踏切内に入りましたが、
踏切内に 点字ブロックがなかったため
自分の立ち位置が 分からなくなってしまい
事故に遭った と。

なぜ、なぜ、
「踏切内に 点字ブロックが なかった」のか。

調べてみると、
点字ブロックの設置基準は
国の 省令やガイドラインで示されていて、
国土交通省によると
点字ブロックは省令で
「 必要な場所に設置する 」と定められており、
その「 必要な場所 」は
関係者が協議して 個別に判断し
道路や鉄道など その管理者が設置する、と。

そして、
踏切内の点字ブロック設置義務については、
ガイドラインなどにはなく
「自治体が 地域の状況に応じて個別に判断する」
と ありました。


「 必要な場所 」。

「 個別に判断 」。


これまでにも
このような事故は
全国各地であったと思います。

今回の事故があった県の視覚障がい者団体は
これまでにも
踏切内にも点字ブロックの設置を
求めていましたが、
未だ 県内の
どの踏切にも設置されていない状況でした。

しかし、
踏切内に点字ブロックを設置している
自治体は あります。

大阪府豊中市では、
踏切の中と外で
点字ブロックの突起の形や配置が異なり
視覚に障がいのあるひとが
自分が踏切の中にいるのか外にいるのかが
把握することができる
点字ブロックを設置している踏切があります。

設置後も、
視覚に障がいのあるひとの意見を取り入れて
点字ブロックの位置を変更するなど
調整も続けているそうです。

そして、その設置費用は およそ20万円だった、と。


鉄道会社は 常々、
「お客様の安全を第一に」と謳っているのに、
どうして
「安心して 安全に踏切を渡る」ということについて
野放しにしているのでしょうか。

踏切内に点字ブロックがあって
その上を歩くことができるならば、
踏切を渡っている、危険、と 少なくとも把握でき、
視覚に障がいのあるひとの
このような事故は防げる と言われているのに。

障がいのあるひとは お客様ではないのですか。

障がいのあるひとにとって
「 必要な場所 」は、
鉄道会社にとっては
「 必要な場所 」ではないのでしょうか。


最後に、
関西の鉄道各社を 調べたところ、
踏切内に点字ブロックを設置している踏切は、
阪急電鉄の2か所 と
南海電気鉄道の2か所 だけでした。

西日本旅客鉄道(JR西日本)、
近畿日本鉄道、
京阪電気鉄道には、
踏切内に点字ブロックが設置された踏切は
ありませんでした。


声を上げないと改善されないことは数々あっても、
「 命を守る 」ために必要なことを
後廻しにしている “ 所業 ” を
社会は 見過ごしてはなりません。

もしも、また、
同じような事故が起こったならば
言いたい、それは 事故ではなく人災です と。













相談や通報の先にあること  [2022年04月16日(Sat)]

令和2年(2020年)度、
障がい者施設での虐待について
全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、
平成24年(2012年)度に
統計を取り始めて以降
最多の 2900件余りだったことが
国のまとめで 分かりました。

このうち 400件余りは
自治体の調査が行われておらず、
虐待の見逃しにつながるおそれもあると
厚生労働省は見ている、とありました。

自治体が調査した結果、
虐待を受けたと判断された障がいのあるひとは
156人増えて
過去最多の 890人となり、
このうち 40代の男性1人が死亡しています。

そして、市区町村が受けた相談や通報の
15%にあたる 437件は
昨年度のうちに調査が行われていなかったものとわかり
その理由は
明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した=57%、
後日 調査を予定しているか 調査の要否を検討中=21%
と なっていました。

調査をしていなかった件数が
都道府県別で 最も多かったのは、
東京都で62件、次いで
大阪府が38件、
神奈川県と愛知県がそれぞれ30件。

また、調査をしていなかった割合を見ると、
宮崎県が最も高く39%、次いで
長崎県が37%、
富山県と奈良県がいずれも28%。

岐阜県、徳島県、佐賀県は
いずれもすべて調査をしていた、とありました。

厚生労働省は「 個別の事情はあるが、
調査をしていない件数が多いほど
虐待が見逃されるおそれが出てくる。
本当に調査の必要がない事例なのか
十分に検討してほしい 」と 言っていますが。

またか、
変わらないじゃないか、と
嘆いてばかりは いられません。

障がいのあるひと自身が
被害を訴えるが難しいことは百も承知、
だからこそ 調査が行われなければ
通報したとしても
その意味がゼロに近いことも百も承知、なのに
なぜ「 通報の先に虐待がある 」という前提で
自治体は 調査を行わないのでしょうか。

「 調査には 時間と人手がかかり、
自治体の職員は 他の業務もしながら対応しているので
深刻な内容ではないと思うと
多忙を理由にして調査をせずに済ませてしまうことがある」。

このようなことを繰り返し「理由」として
発言することに 危機感を覚えます。

「 命を軽視している 」と 思われても仕方がないことを
繰り返していることに自覚がないという
恐怖にも似た思いも。


全国の自治体によって、
相談や通報への対応のちがいはありますが、
ちがう、と言うに終わらず、
全国どこの自治体でも 同じ対応ができるように、
聞き取り調査のノウハウなどの研修を
すべての当該職員が受けることや、
専門知識のあるひとに支援してもらえる体制を
どの自治体にも 義務付ける、など
国が予算をあてがい
主導権を持って変えていかなければ、
この深刻な状況は
変わらないのではないでしょうか。


「 通報の先に虐待がある前提で 自治体は原則調査を」。


本人の声に変わる状況状態や
その家族の声、
現場でかかわるひとたちの声を、
自治体の職員が潰すことは
これ以上 あってはなりません。

決して、自分たちだけで 判断しないでください。



















何を以て [2022年03月23日(Wed)]

新型コロナウイルスに感染しても、
十分な診察や治療を受けられずに
亡くなることがある、と耳にします。

でも、それとはちがう、
十分な診察や治療をされることなく
亡くなった、という記事を目にしました。


「 重度の知的障がいの男性、コロナ感染
 「診察されず死亡」遺族が訴え 」
  ( 2022年3月9日付け:毎日新聞 )


新型コロナウイルスに感染し
静岡市立静岡病院に搬送された
重い知的障がいのある24歳の男性が、
十分な診察や治療をされずに自宅に帰され
4日後に死亡していたことが明らかになりました。

静岡病院は遺族に対して
「状況を確認中」と明確な説明がなく、
毎日新聞に対しても
「規約にないが 今 公表すべきではないと判断した」と
取材に応じていない、とありました。


2月12日夕方、男性は40度を超える高熱が出て
意識がもうろうとした様子で
顔が真っ赤だったため、23歳の弟が
救急車を呼び、静岡病院に搬送されました。

到着後、PCR検査を受け、
個室で待機中に
男性は車いすから落ちたり
床に頭を打ち付ける自傷行為をしたため
弟は 看護師を呼んだが
研修医から解熱剤を渡されるものの
特段の治療もなく放置され、
2時間後に 医者から陽性を告げられ、
血中の酸素飽和度の数値が
基準値だったことなどを理由として
療養のため自宅に帰るように促されました。

弟によると男性は
血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターは
数値が安定する前に
看護師の目の前で
指先から外してしまっていたことや、
重い知的障がいがあることから
自身の症状を的確に訴えることができなかったことを
医師や看護師が
配慮することはありませんでした。

自宅に戻った4日後の午前、弟は
男性の顔の血の気が急に引いて反応がない姿に
慌てて救急に通報。

救急車の到着を待つ間も弟は
必死で心臓マッサージを繰り返します。

病院到着後、ICUに運ばれましたが
その場で死亡が確認されました。

男性が亡くなったのち、
弟や家族は 男性と過ごした日々を思い出しては
悲しみくれる中で、
「最初に救急搬送された後に、
薬を渡されただけで放置された。
診察をしてくれていたら、
結果は変わっていたのではないか」という思いが。

「医療機関が今、どれだけ大変かは分かっているつもり。
ただ、介護の世界で 放置 は虐待に等しい。
命との向き合い方について 考え直してほしい」とも
ありました。


「解熱剤を渡すだけ」、「診察もなく」。

重い知的障がいがあっても、
家族の問診を受け止めて、
正しいパルスオキシメーターの数値かを
再度確かめることもなく
自宅療養の判断を下したコトが
正しい医療だと言えるでしょうか。

いくら ひっ迫した医療現場でも
このような 措置 を取ることは
介護の世界での 虐待 にあたるのではないか と
社会は問う必要がある、と。


この記事にあったような状況が
もしかしたら
全国でもっとあるかもしれない と
記事を読みながら思いました、
あってはほしくないけれど。

そして、この病院の対応が
「他の病院の対応と同じではない」のであれば
そう 伝えてください、
反論してください。

「今、公表すべきではないと判断した」とする
病院の「今ではない」理由とともに。













ダウン症啓発月間 2022  [2022年03月10日(Thu)]
 

「 ダウン症のあるひとのことを知ってもらう 」。

『 ダウン症啓発月間 』である今月、
今年も、日本ダウン症協会さんが
オリジナルの啓発ポスターを
発表されています。



2022ダウン症の日.jpg


今年のタイトルは、
『 結んで つつんで 動きだそう。』。


―― 私たちが、みなと同じように、
  一緒に、遊び、学び、働き、暮らすこと
  どんな立場にたっても、
  一生懸命スポーツに取り組む気持ちは同じ
  障害があってもなくてもみんなで結んで、
  つつんで一緒に考え行動しよう!
  かろやかに、
  ホップ・ステップ・ジャンプのリズムのように 
  「結んでつつんで・そして動き出そう!」――
               ( HPより )


来年、ダウン症に特化した
スポーツ競技の国際大会が
フランスで開催されることになったことから、
「スポーツ」をテーマに
日本ダウン症協会さんが募集した写真が
並んでいます。

「スポーツ」といっても
野球、サッカー、バスケ、テニス、
卓球、スキー、水泳、マラソンといった
メジャーなスポーツをはじめ、
サーフィン、空手、レスリング、
キックボクシング、ヨガ、ブレイクダンスなど
さまざまなスポーツを楽しむ
25名の姿が 映ってます。


『 世界ダウン症の日 』の
国際ダウン症連合のテーマは、
「 What does Inclusion mean? 」。

「 インクルージョンとは? 」。

インクルージョンを和訳すると、
「包括的であること、包み込むこと、
誰もが参加できる、機会が得られること」で、
数年前から 日本でも
よく耳にするようになった言葉ですが、
今回、「?」マークを付けることで
今一度、考え、
見つめ直してほしいという意が 感じ取れます。


2006年から
3月21日を『 世界ダウンの日 』と制定し、
その後、国連が
正式な国際デーのひとつとして
『 世界ダウン症の日 』と制定したのが
2012年、以来 世界中で
毎年3月21日前後に
ダウン症に関する啓発やイベントなどが
行われています。


ダウン症のあるひとのことを
まだ知らないひとや
よく知らないひとに
「 知ってもらう 」。

この活動を続けるひとたちの思いが
一人でも多くのひとへ
届きますように。





* 公益財団法人 日本ダウン症協会
東京都豊島区南大塚3‐43‐11
福祉財団ビル5階
http://www.jdss.or.jp


* 世界ダウン症の日 公式HP
https://worlddownsyndromeday.org/













映画『 わたしの季節 』  [2022年02月08日(Tue)]


2018年2月に 拙ブログで紹介した
映画『夜明け前のこどもたち』

1968年に製作された
日本の 福祉ドキュメンタリーの
原点とも言われる映画で、
滋賀県にある びわこ学園を舞台に
そこでの療育活動を
約1年間 記録したものでした。

そして、1966年に設立された
第2びわこ学園が
2000年に新築・移転されることになった時、
学園のようすや思い出を残そうとつくられた
『 わたしの季節 』という
ドキュメンタリー映画が あることを知りました。



映画『わたしの季節』.jpg



当時の入所者のうち 数名のひとを除いた
123名の入所者とその家族から
撮影許可の了承をとり、
3年間にわたって
そこで暮らす ありのままの姿が
16ミリカメラと同時録音で 記録。

ナレーションは一切なく
映像と録音だけという、
映画のもつ力強さを
臨場感を 発揮した
作品になっています。

途中、入所者たちの幼い頃の姿も挿入されて
そこから、一人ひとりが
それぞれの “ 季節 ” を 重ねてきたストーリーが
垣間見えることで、
入所者一人ひとりが
大切に時間を重ねてきている足跡があります。


この子らに世の光を、ではなく
「 この子らを世の光に 」という理念で
創設された「 びわこ学園 」。

重い障害のあるひとたちと
コミュニケーションをとって
生活全般の支援を
試行錯誤しながら行う。

一人ひとりと 向き合うことから
一人ひとりの意を 尊重できる “ 今 ” があります。

この映画をつくるにあたり、
家族のなかには
映してほしくないと思うひともいたと思いますが、
数名を除いた
123名とその家族たちが望んだということからも
入所者とその家族の
映画への期待、そして
この映画の意味を感じました。


ある 障がい福祉の社会福祉法人では、
新人研修時のプログラムに
この 映画『 わたしの季節 』と
映画『 夜明けのこどもたち 』の上映があるそうです。

それを古い、というのではなく、
知ることによって見えてくること
変わらないこと
変えなければならないこと などを
感じてほしい、そしてそこから
自分ができることを行動に移してほしい、と
願い続けるひとたちがいる。

今を知ることも 大切ですが、
これまでのことを知ることで
見えてくるコト、もの。

そこには、
障がいに関係なく
見えてくるコト、もの が あります。

そして、どのひとにも必要な
「 生きる 」という原点が そこに あります。
















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