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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」

 障がいのあるひとが、
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福祉  [2019年08月21日(Wed)]

先日、このような記事を目にしました。


「 介護利用記録をDB化
  厚労省、自立支援へ分析 」
 ( 2019年8月18日付け:読売新聞 )


介護サービス利用者の
健康状態やケアの内容を 収集し 分析する
データサービス(DB)の運用を、
厚生労働省が
2020年から始める方針を決めた とありました。

サービスの質の向上や
職員の負担軽減につなげ、
介護需要の高まりに対応することが狙い と。

2020年度から
本格的に運用するデータベースは
「CHASE」と言い、
身体介護や生活援助などの介護記録、
食事の摂取量や服薬状態、認知症の状況、
ケアマネジャーらが評価した利用者の状態など、
将来的には
鬱の発生の有無や睡眠時間、
転倒回数、難聴、視力低下なども 項目に加え、
入力された情報は 匿名で処理するとありました。

厚生労働省は、
データベースを運用することから
利用者へのケア方法の研究や
科学的根拠に基づく介護の実践に広げる考えだ と。



そもそも、厚生労働省がいう「 福祉・介護 」分野は、
「 障がい福祉 」
「 生活保護・福祉一般 」
「 介護・高齢者福祉 」の3つに 分かれています。

それぞれの
対象となるひとがちがうことから
分けられていますが、
一人ひとりの意思を尊重した暮らしができるように
行う政策であることに 変わりはありません。

しかし、すでに
「 介護・高齢者福祉 」においては、
介護のエビデンス構築に向けて
要介護認定情報や介護保険レセプトを格納する
介護保険データベース(通称・介護DB)や、
通所や訪問リハビリ事業所からの
リハビリ計画書などの情報を格納する
データベース(通称・VISIT)という
2つのデータベースを 稼働させています。

高齢者福祉と障がい福祉とでは
データという点で
その内容に異なりがあるとは思いますが、
「 障がい福祉 」においても
必要とされる情報をデータベース化することにより
長く続く支援に役立つことは
たくさんあります。

そう感じているひとは、たくさんいると思います。

支援の現場に行きつくまでの
障がいのあるひとが生まれてからそれまでの
病歴や療育履歴、学歴などの情報は、
障がいのあるひとの親が、
とくに 母親が、
その場その場で
話していくしかないのが現状です。

50歳代の障がいのあるひとが
入所施設に入る際に、
80歳代のその母親が
子の生まれた時からの病歴や成育歴、
必要な支援についてを
一から書かないといけない という話は
今も まさに ある話です。

インターネット化されても
個人の情報となると
バリアで囲む時代ではありますが、
今 述べた
「 障がいのあるひとが生まれてからの
病歴や成育歴、学歴、福祉事業所や福祉施設での
支援歴を、一人ひとり データとして残す 」ことは、
とても重要なことだと思います。

障がいのあるひとの自立を考えた時にも、
「 障がいのあるひとが生まれてからの
病歴や成育歴、学歴、福祉事業所や福祉施設での
支援歴を、一人ひとり データとして残す 」ことは、
必要なことの一つだと思います。


いつまでも 親は生きていません。

目の前にいる
支援が必要なひとが
必要な支援を受けることができるためには、
「 障がいのあるひとが生まれてからの
病歴や成育歴、学歴、福祉事業所や福祉施設での
支援歴を、一人ひとり データとして残す 」ことは
重要なことです。

今、良ければそれでいい、という考えは
福祉には、あってはならない。

「 先の見通しが立つ 」ことができて はじめて、
「 福祉 」ではないでしょうか。

「 障がいのあるひとが生まれてからの
病歴や成育歴、学歴、福祉事業所や福祉施設での
支援歴を、一人ひとり データとして残す 」ことも、
「 支援 」ではないでしょうか。
















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