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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。



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福祉避難所 8  [2019年03月23日(Sat)]

自然災害、と
ひと言で言えないような豪雨や台風、
地震による大きな被害が
全国各地で 続いています。

障がいのあるひとや高齢のひと、
妊産婦などの 配慮が必要なひとたちが
災害時に利用できる
福祉避難所 」について
これまでにも 記してきました。

福祉避難所の
確保が、今なお遅れている現状と、
その開設を、広く公表すると決めている自治体が
全国の主要51都市のうち
わずか2割弱しかない という
調査結果を 目にしました。

これは、
福祉避難所の仕組みや役割についての
理解が 進んでいないことを表す、と同時に、
自治体の住民への周知が 進んでいないこと、
そして、もしかしたら
自治体職員自身が
その必要性を
理解できていないんじゃないかと
思ってしまう結果です。

「 福祉避難所を 公表しない 」とする自治体は
その理由のひとつに
「 一般の避難者が 殺到しかねない 」と
言っています。

これは、
福祉避難所を必要としているひとを
完全に 置き去りにした
言い訳にしか 聞こえません。

福祉避難所を必要としているひとは、
周知していない
周知できていないことへの
自治体の言い訳に
押しつぶされていいのか、と
思ってしまいます。


これらの一因として 考えられるのは、
昨今 盛んに言われるようになった
「 避難所の開設は 住民の皆さんで」
「 災害発生後3日間は 自分の身は自分で守る」
という 啓発活動にあるのではないか、と。

もちろん、健常と呼ばれるひとたちは、
「 避難所の開設は住民が行い、
災害発生後3日間は
自分の身は 自分で守る 」で
あって然りだと思います。

しかし、配慮の必要なひとたちが
それらに当てはまらないことは
言うまでもなく、
自治体の職員や
福祉避難所に指定されている場所の関係者は、
自身の安全を 確保しつつ
福祉避難所の開所と
福祉避難所を必要としているひとの
把握、誘導が伴うことは
外してはならない と思うのです。


本来 守られるべきひとたちが利用できない
「 名ばかり福祉避難所 」は
福祉避難所ではありません。

東日本大震災後、
国が 自治体向けのガイドラインを作成し、
全国の9割以上の市町村では
1施設以上を指定している と言われていますが、
皆さんの住むまちの
指定された福祉避難所は
「 名ばかり福祉避難所 」ではありませんか。


災害時に
福祉避難所を開設しても、
「 二次的避難所と位置付け 公表しない 」と
公言している自治体が
たくさんあります。

そして、
福祉避難所の設置とともに必要な
「 避難を予定している人数 」を
把握できていない自治体が多い状況は
未だに 解決へ至っていません。

『 要支援者一人ひとり 個別の避難計画をつくること』

と、災害対策基本法が 改正されても、
これらを把握し、実行している
自治体や福祉関係者は、
どれくらい あるのでしょうか。

機能不全の福祉避難所を
福祉避難所に カウントしないなら、
全国で、果たして
いくつの
福祉避難所があるのでしょうか。














タグ:福祉避難所
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