障がいのこと (289)
障がい者雇用
[2018年08月12日（Sun）]
厚生労働省の
「 働き方改革実行計画 」を踏まえ、
『 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会』
が 昨年９月から開催され、
議論が重ねられていましたが
その報告書が、先月末に 発表されました。
『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会』
の報告書
４５ページにわたり 書かれていますが、
「 多様な働き方のニーズ等に対応した
障がい者の雇用の質の向上に向けた取組の推進 」、
「 中小企業における 障がい者雇用の推進 」、
「 障がい者が長く安定的に働き続けられる
環境整備に繋げる制度の在り方 」の
３つに整理し、報告されています。
この中で、今すぐに必要だと思うことは、
地域における 就労支援体制の機能強化（Ｐ.２３）と、
障害者雇用の質の向上に向けた
事業主の取組に対する 支援措置の創設等（Ｐ.２４）
についてです。
障がいのあるひとたちの
雇用環境を 整備していくには、
障がいに関する知識を有しているひとが
不可欠ですが、
その数は 足りていないのが現状です。
そして、企業の採用担当者が
障がいについての理解があっても、
障がいのあるひとが働く「 現場 」のひとたちに
障がいに関する理解がないと
「 働き続けること 」が 困難になります。
中小企業等においては、特に
障がい者雇用に関する
理解や知識を有するひとは
限定的であり、
障がいのあるひとが就職したあとの
相談などのフォロー体制まで
至っていないのが現状です。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 が
ジョブコーチの養成数を
倍増するなどの対策を行っている とありますが、
その効果が届いている現場は 一握りです。
ここで、初めて知ったのが
障害者就業・生活支援センター の存在です。
障害者就業・生活支援センターでは、
専門の支援員が
「 働くために どうしたらよいか 」
「 採用されても すぐに辞めてしまう 」などの
悩みを持つ 障がいのあるひとに、
雇用、保健福祉、教育などの
関係機関の連携拠点として、
就業面及び生活面における
一体的な 相談支援を実施されています。
このような センターが
まちの Center で
より 機能してほしい と思いました。
近年、進んでいるようにみえる
障がい者雇用の中で、
「 安心して 安定的に 働き続けることができる環境 」
を、如何に整備するかが重要、ということは
障がいのあるひとが
働き始める前から 念頭に置くことです。
その企業が
「 安心して 安定的に 働き続けることができる環境 」
と 言えないのに、就職を勧めるということは
とても 無責任なことです。
でも、
「 まずは、頑張ってみて 」と
「 放りこむ 」ようなことをしている
担当者がいることも 現状です。
「障がいのあるひとが、地域の企業で働く」。
障がい者雇用を勧めるための施策が
全国で 行われていますが、
都道府県、自治体で格差があることは
否めません。
しかし、「 障がい者雇用に携わる企業社員や
障がいのあるひとと一緒に 現場で働く社員が、
雇用管理上の課題や悩み、接し方などを
相談できる 環境を整える 」ことを軸に、
働くひと
一人ひとりが 考えほしいこと、
それが「 障がい者雇用 」だ と思います。
障がいのあるひとが
思うように
地域の企業で 仕事に就けない状況が
まちに あふれている今。
何が 足りない のか。
何を 足せばよい のか。
それは、めぐり巡って
障がいのない、とされているひとにも
多方面にわたって、
関わってくることだと思います。
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