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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。



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障害者優先調達推進法 [2014年12月20日(Sat)]
 

先日 目にした記事を読んでの
今日は、ひとりごとです。


「 就労支援施設が製造のパン
        全小中学校給食に納入」
 ( 2014年12月12日付け:下野新聞 )

栃木県下都賀郡にある
社会福祉法人 パステル「セルプ花」さんで
製造されたパンが、
町内全ての 小中学校の 給食で提供され、
子どもたちから 好評を得ている
と いう記事でした。

学年に応じて
4種類の大きさの コッペパンが作られ、
その総数は 7校で 2035個。

先月下旬から
各校に順次納入された、とありました。
そして最後に、これらの取り組みは
小中学生の
障がいのあるひとへの 理解や
就労施設の啓発につなげる 狙いがある
と 書かれていました。



そういえば、
障がいのあるひとが働く事業所から
優先的に 商品を買うよう
地方自治体などに 求める
「 障害者優先調達推進法 」が
施行されたのは、昨年4月。

施行1年後の 今年3月時点で、
市区町村の 過半数が
「 障害者優先調達推進法 」を未策定だと
厚生労働省が発表していたことを
この記事を読んでいて 思い出しました。


「 障害者優先調達推進法 」は、
国や自治体が 優先的に
福祉事業所などから 調達することで
そこで働くひとの 収入増や
雇用機会の拡大を
支援することが 狙いとされています。

そして、福祉事業所に発注する
商品やサービスの
数値目標などを 調達方針として
毎年度 まとめるように 定められています。

今年度中に
全市区町村で策定するようにと
厚生労働省は 呼びかけているそうですが、
市区町村の行政機関、
企業各社、
社会福祉法人や社会福祉協議会などが
より積極的な動きをしない限り、
“ 仕事 ” は 生まれないのではないか
と 思うのは、私だけではないと思います。


実は、国や自治体が優先的に
福祉事業所などから調達する窓口が、
「 福祉事業所の 協働受注窓口 」として
全都道府県に 設置されています。

この中間支援の役割を担うセクションが
中心的存在となり、1年1年と
事業を積み重ねている地域もありますが、
全国を見渡すと
多くの市区町村においては
まだ うまく機能していません。


今までも そうしている と思いますが、
中間支援の役割を担うひとは、
福祉分野だけでなく、さまざまな業種の
見方・考え方をもつひとが
チームをつくり
取り組むことが ベターです。

そのチームをつくるとき、
「 プロボノ 」を うまく利用すれば、
さまざまな業種の 力や知恵が
うまく 集結できるのではないか、と。



でも、思います。
この記事にあるようなことが
ニュースとして 扱われない日は
いつ 来るのかなぁ、と。

障害者優先調達推進法が
なくてもよい社会になれば
いいのになぁ。








*障害者優先調達推進法
厚生労働省によると、
全国の市町村と東京23区の
計1742自治体のうち、今年3月時点で
調達方針をまとめた自治体は
811自治体、
全体の46.6%にとどまっています。
都道府県別では、
福井県が全自治体で策定したほか、
富山県、島根県、大分県、宮崎県の4県で
策定市町村が80%を超えています。
一方、和歌山県、沖縄県、山形県の3県が
10%を割り込み、
取り組みの遅れが目立っています。



*プロボノ とは、
さまざまな分野の専門家が、
職業上持っている
知識・スキルや経験を活かし
社会貢献するボランティア活動及び
活動に参加する
専門家自身のことを指します。
語源はラテン語の「Pro bono publico」
意味は「公共善のために」。

NPO法人 サービスグランド
http://www.servicegrant.or.jp/
NPO法人 二枚目の名刺
http://nimaime.com/
プロボノ・コンサルディング・ネットワーク
http://www.probonet.jp/
などが、まとめ役の団体としてあり、
幅広い世代のひとたちが
活躍されています。













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