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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。



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社会福祉 2 [2014年10月28日(Tue)]

今春、厚生労働省が
社会福祉法人に対し
社会貢献を義務付ける考えを表明してから
半年が 経ちました。

ある社会福祉法人の職員さんから、
母体の法人が 職員に対し
地域への社会貢献について
具現化できることを上げるようにと
通達を出し
その作業をすすめている と聞きました。


そもそも、社会福祉法人とは
戦後の引き上げ者や孤児などの対応に
行政が苦慮していたことから、
民間の篤志家が 資材を投じて始まったと
聞き及んでいます。

行政の認可がなければ 設立できず
かつ、解散するときには
残余財産を、
国庫へ納付しなければならない制度を伴います。

その数は 現在、
全国で 1万7000法人があり、
20年前の 約1.7倍にもなるそうです。

そして、2000年に始まった
介護保険制度により、
株式会社や NPО法人も
参入できることになったことにより、
社会福祉法人だけが受ける税制優遇について
それが適切かを 問われている と。


「優遇税制に見合う社会貢献をしない
社会福祉法人には、ペナルティーを科すことにすべき」
という、社会からの声を受け
“ 社会福祉法人の社会貢献 ” を模索されています。

ここまで取り沙汰される背景には、
厚生労働省の調査により、
社会福祉法人がもつ
多額(億単位)の内部保留金が
明らかとなったことがあります。



社会福祉法人への風当たりが強まるなか
忘れてはならないことがあります。
「 収益事業ではないことを理由に、
必要なひとへの支援を
置き去りにしていないか 」ということです。

障がいのあるひとや高齢のひとが
生きるために必要な支援を
より充実させることは もちろんのこと、
孤立や失業から起きる 生活困窮や、
独居のひとや夫婦のみの高齢世帯や
障がいのあるひとをもつ “ 家族の支援 ” など、
行政や 地域住民の自主的な取り組みだけでは
対応が難しい 活動・支援こそが
本来の 社会福祉法人の担う役割 だと思います。



時代のニーズ、地域のニーズに
柔軟に応えられる 社会福祉法人が
今、まさに 必要とされています。

「 社会福祉法人の役割を果たしている
社会福祉法人であること 」を 求められています。


「社会からこぼれ落ちるひとがいない社会にすること」。

これこそが、
“ 社会福祉法人の社会貢献 ” ではないでしょうか。















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