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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。



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皆働社会 [2014年10月21日(Tue)]

先日、子どもの 社会の教科書を
ふと目にした時、
目に飛び込んできた 条文がありました。


―― 憲法27条 働く権利と義務
 1. すべての国民は、
   勤労の権利を有し義務を負う。
 2. 賃金、就業時間、休息その他の
   勤労条件に関する基準は法律でこれを定める。
 3. 児童は、これを酷使してはならない。


遠い昔、学校で習ったことを思い出しながら、
今一度読み返し、思ったことがあります。

「すべての国民」とは 誰のことなのか。
そう、憲法は
「すべての国民」に対してあるのに。


条文にあるように
「すべての国民」の勤労がまかり通る
社会であれば、
“ 共生社会 ”と 呼ばれる社会には
なっていないと思います。

一人ひとりができることを
仕事に活かし、その得手が発揮できる
“ 社会の仕組み ” であれば、
“ 共生社会 ” ではなく
“ 皆働社会 ” になっている と。


「 共生社会も 大事ですが、
今を生きるひとたちにとって
“ 皆働社会 ”が 大事なテーマなのです 」

あるコラムで目にした、
日本理化学工業の会長 大山泰弘さんの言葉が
頭をよぎりました。


“ 皆働社会 ”に なることにより、
国の財政は 大助かりになるそうです。

企業が役立つ仕事を提供し、
福祉は あくまでも
生活のケアに徹した政策が成されば、
障がいのあるひとが
施設で生涯を暮らすことによる負担金は
3分の1になるのだとか。

“ 皆働社会 ”になることで、何よりも
障がいのあるひとが
“ やりがいをもって働く場がある ”ことの喜び、
彼ら自身と その家族が
“ 国民のひとりとして社会で生きる” 喜びを
得ることができますね。


社会の 受け皿。
仕事の 受け皿、福祉の 受け皿が
柔軟に ひとを 受け入れる。

そのひとそのひとが、
障がいの有無や 年齢に関係なく、
自らが望む
働く権利を行使できる社会へ。

定年なんて もちろんない、
自らが働きたいのであれば ずっと働ける社会へ。

そのためには、企業の
既存業界のしがらみ、縄張り意識に
手を付けないことには
“ 皆働社会 ”へ 進まないでしょうね。


むつかしい問題です。
むつかしい話です。

でも 何とかできないでしょうか。


“ 皆働社会 ” の実現が
日本の福祉を 大きく変えると思います。













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