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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。



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避難訓練 [2013年08月12日(Mon)]

先日、ほぼ全国にわたって流れた 緊急地震速報。
誤報だったとは いえ、
あの緊急地震速報を受けて、
何かしらの “行動” へ移したひとも多かったと思います。

地域により、避難訓練について
その意識のちがいは あるかも知れませんが、
東日本大震災以降、
学校や勤務先などで行う 避難訓練は、
以前と 取り組む姿勢に変化があると思います。



先日 目にした「 避難訓練が 形骸化 」
(2013年8月10日付け:読売新聞)の 記事。

全国都道府県教育長協議会が 行った
防災教育に関する 調査で、
学校が 避難訓練を行う上で
「 現状の避難訓練を 問題視 」し、
「 教員や子どもの 危機感が薄い 」という回答が
約6割に上った、と ありました。

「 避難訓練の方式を 工夫するなど、
実効性のある防災教育が 必要と感じている」と。

加えて、47都道府県のうち、42の都道府県が
「 学校だけで 行われ、
保護者や地域、市の防災部局などとの連携が
不十分に感じている」と ありました。


避難訓練 といえば、
学校や事業所、病院や施設など
単体ごとに行うのが 常ですね。

それが 単体ではなく、
「 存在する 地域まるごと 」で 出来れば、
福祉避難所 3 」でも 書いたように
障がいのあるひとや高齢のひと、妊婦さんなど
移動に支援が必要なひとたちが
避難所へ 避難する場合の
「 避難所までたどり着く 安全な方法を確保する 」
訓練も、合わせて できるのではないでしょうか。


そして 記事では、学校の保護者や
地域との連携を進めるうえでの課題として、
32の都道府県が
「 連携を深める時間の確保が 難しい 」ことを
理由に上げています。

「 命を守る 」ことを 優先して 考えてみてください。

こんなことを言って
足踏みしている時間はない と思います。


日本全国で、
いつまた 大きな災害が起こるかわからない という
危機感 を、
避難訓練の形骸化 という
危機感 とともに、忘れないで ほしいです。



そこで、提案です。
全国47の都道府県のもとに、市町村があります。
市町村のもとには、
公立の 小学校区、中学校区が あります。

この校区を 見直し、
まずは「 中学校区ごとの避難訓練の実施 」 実現を。

行政、学校、社会福祉協議会。
お互いの 垣根をなくし、
そこに住むひとびとの「 命を守る 」ためにできることを
今一度 考えてみてください。

「 放っておけない 」気持ちが 少しあれば
ともにできることが、あります。

まちにある 各々の場所の
「長」と呼ばれるひとたちが
放っておかず、迅速に動き
連携することによって
すぐに変えられることが あると思います。








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