きょうの福祉

知的や精神の障がいや
認知症があるなどにより
ひとりで決めることに不安や心配のあるひとが
契約や手続きをする際、
本人に 不利益がないよう
法的に保護し支援する
成年後見制度。

その利用が進むなかで、
本人や家族への不都合や不利益な点が指摘され、
改善を進めるべく、今年３月に
『 第二期成年後見制度利用促進基本計画 』が
閣議決定されました。

この度 日本弁護士連合会さんが
それに基づいた 連続学習会を開催されます。






　第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会
　（第１回）　
　　　　これからの成年後見制度の在り方とは
　　　　　〜 必要なときだけ使えないの？ 〜

　日時：２０２２年７月２５日（月）　
　　　　　　　１８時００分〜２０時００分
　　　　　※１０分前よりアクセス開始予定。
　開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
　参加費・受講料：無料
　参加対象・定員：どなたでも参加できます。５００名。
　申込方法：下記の申込みフォーム または
　　　　フライヤーの二次元バーコードから申込み。
　　　　　【申込期限：７月２０日（水）】
　　　　※手話通訳希望の場合は７月１３日（水）迄に
　　　　　問い合わせ先へ要連絡。
　　　　※申込状況等により、締切前に
　　　　　募集打ち切りとなる場合があります。

　内容：第１回では「必要性・補充性の原則」を取り上げ、
　　　　制度を必要なとき、必要な期間、必要な範囲に
　　　　限定して利用できないのかという
　　　　課題について考えます。

　　第二期基本計画の概要
　　　厚生労働省　
　　　社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
　　基調報告 〜成年後見制度と必要性・補充性の原則〜
　　　上山泰氏（新潟大学法学部教授）
　　当事者や支援現場からの問題提起
　　　安藤亨氏
　　　（元愛知県豊田市福祉部福祉総合相談課 ）
　　　久保厚子氏
　　　（一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長）
　　　花俣ふみ代氏
　　　（公益社団法人認知症の人と家族の会
　　　　副代表理事兼埼玉県支部代表）
　
　意見交換：コーディネーター 赤沼康弘弁護士
　　　　（日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事）

　主催：日本弁護士連合会
　問い合わせ先：日本弁護士連合会　人権部人権第二課
　　　　　　　　　Tel ０３（３５８０）９９８２　
　　　　　　　　　Fax ０３（３５８０）２８９６



成年後見制度については、
さまざまな団体や個人が
そのメリットやデメリットについて
述べたり記したりと、
さまざまな情報があることによって
混乱をきたしていることは 否めません。

わたしも、わかりやすく確実な情報を得ることに
疲れ果てたことが ありました。

ひとりで決めることが
心配なひとびとの
財産管理（不動産や預貯金などの管理、相続手続等）や
身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や
施設入所や入院手続き、履行状況の確認等）などの行為を
法的に保護し、支援するために、
本人やその家族だけでなく
専門職、関係諸機関の担当者、
市民のひとびとなど
多くのひとが 無料で参加できる勉強会です。

興味のあるひとへ
この情報が 届きますように。





＊日本弁護士連合会 ＨＰ
https://www.nichibenren.or.jp/index.html


＊厚生労働省
「 成年後見はやわかり 」ＨＰ
https://guardianship.mhlw.go.jp/