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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。


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相談や通報の先にあること  [2022年04月16日(Sat)]

令和2年(2020年)度、
障がい者施設での虐待について
全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、
平成24年(2012年)度に
統計を取り始めて以降
最多の 2900件余りだったことが
国のまとめで 分かりました。

このうち 400件余りは
自治体の調査が行われておらず、
虐待の見逃しにつながるおそれもあると
厚生労働省は見ている、とありました。

自治体が調査した結果、
虐待を受けたと判断された障がいのあるひとは
156人増えて
過去最多の 890人となり、
このうち 40代の男性1人が死亡しています。

そして、市区町村が受けた相談や通報の
15%にあたる 437件は
昨年度のうちに調査が行われていなかったものとわかり
その理由は
明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した=57%、
後日 調査を予定しているか 調査の要否を検討中=21%
と なっていました。

調査をしていなかった件数が
都道府県別で 最も多かったのは、
東京都で62件、次いで
大阪府が38件、
神奈川県と愛知県がそれぞれ30件。

また、調査をしていなかった割合を見ると、
宮崎県が最も高く39%、次いで
長崎県が37%、
富山県と奈良県がいずれも28%。

岐阜県、徳島県、佐賀県は
いずれもすべて調査をしていた、とありました。

厚生労働省は「 個別の事情はあるが、
調査をしていない件数が多いほど
虐待が見逃されるおそれが出てくる。
本当に調査の必要がない事例なのか
十分に検討してほしい 」と 言っていますが。

またか、
変わらないじゃないか、と
嘆いてばかりは いられません。

障がいのあるひと自身が
被害を訴えるが難しいことは百も承知、
だからこそ 調査が行われなければ
通報したとしても
その意味がゼロに近いことも百も承知、なのに
なぜ「 通報の先に虐待がある 」という前提で
自治体は 調査を行わないのでしょうか。

「 調査には 時間と人手がかかり、
自治体の職員は 他の業務もしながら対応しているので
深刻な内容ではないと思うと
多忙を理由にして調査をせずに済ませてしまうことがある」。

このようなことを繰り返し「理由」として
発言することに 危機感を覚えます。

「 命を軽視している 」と 思われても仕方がないことを
繰り返していることに自覚がないという
恐怖にも似た思いも。


全国の自治体によって、
相談や通報への対応のちがいはありますが、
ちがう、と言うに終わらず、
全国どこの自治体でも 同じ対応ができるように、
聞き取り調査のノウハウなどの研修を
すべての当該職員が受けることや、
専門知識のあるひとに支援してもらえる体制を
どの自治体にも 義務付ける、など
国が予算をあてがい
主導権を持って変えていかなければ、
この深刻な状況は
変わらないのではないでしょうか。


「 通報の先に虐待がある前提で 自治体は原則調査を」。


本人の声に変わる状況状態や
その家族の声、
現場でかかわるひとたちの声を、
自治体の職員が潰すことは
これ以上 あってはなりません。

決して、自分たちだけで 判断しないでください。



















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