きょうの福祉

「 障がいのあるひとが情報を得る 」。

それは まだまだ容易なことではなく、
そのための 支援や工夫が足りないことは
明らかです。

そこに やっと
道筋らしきものができそうだという
記事を目にしました。


「 障害者の情報保障　新法の骨子案が判明 」
　（ 2021年12月21日付け：福祉新聞 ）


教科書やテレビなどから情報を得たり、
他者と意思疎通を図ったりする際に
障壁を減らすことを狙いとした法案
『 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション
施策推進法（仮称）』を、
議員立法として 今年（2022年）の通常国会に
提出する方針 と、ありました。

「障がいのあるひとの情報アクセスを権利をして保障する」
と謳う この法案の骨子案には、
国や地方自治体の施策として
情報取得に役立つ機器の開発、普及、利用の促進、
防災や緊急通報の体制整備などが
義務付けられています。

現在、建物や移動をめぐるバリアフリー法はありますが、
障がいのあるひとの
情報取得と意思疎通を
包括的に支える法律はありません。

そして 最後には、
「 障がいのあるひと一人ひとりの事情に応じて
その手段を選べるようにすることを目指す 」
と、ありました。



具体的なことはまだ見えませんが、
画期的なことであり、かつ
やっと光をあててくれた と。

と同時に、これが
学齢期の障がいのある子たちだけに
とどまることがないように、と。

そんな危惧が頭をよぎりました。

成人している障がいのあるひとたちも、
今 そこで 暮らす働く場で、
「 一人ひとりの事情に応じて
その手段を選べるようにする 」ための手立てが
確立するよう、そのための支援を
国や自治体は 忘れないでください。

「 障がいのあるひとの
情報取得と意思疎通を 包括的に支える 」。

国や自治体に 言われなくても
そのひとに必要な支援なら できていますよね。

できていますか。