きょうの福祉

「 障がいのあるひとの投票方法だけでなく
投票方法そのものについて
問題提起される記事が続いている 」と
選挙に行くこと、投票するということ８ で
記しましたが、先日
耳を疑うような 事実を知りました 。


「 付添い投票で異例の在宅起訴 障害者の母 大阪地検」
　（ 2021年11月18日付け：共同通信 ）

大阪都構想の賛否が問われた
昨年１１月の住民投票において、
障がいのある娘の期日前投票に付き添った母親が
娘の分を記入し投票したとして、
公選法違反の罪で
大阪地検に在宅起訴されていたことが
母親らへの取材で分かった、と ありました。

専門家は
起訴は異例のケースとしており、
選挙管理委員会が代理投票に
適切に対応していなかった可能性を指摘、
しかし、
選挙管理委員会側は
問題はなかった としています。

この母親は 大阪府警に書類送検され、
今年３月に 在宅起訴されました。

母親は取材に
「 代理投票のルールの説明はなく、
どのようにして意思を確認するか協議もなかった」
と話した、と。


見慣れない場所に固まってしまった子の代わりに
母親が投票用紙に記入し 投函したことが
公職選挙法違反の罪となり、
起訴される。

まさか起訴するとは、と
関係者の間で 衝撃は広がっています。

「 障がいのあるひと自身だけでなく
家族も含めて支援する 」という意識が
支援する側に
常にあれば
知識があれば
このような事態は 起こっていませんでした。

もちろん、
障がいのあるひとの投票について
サポートするという
社会の認識が
欠如していたことも否めません。

そして、
投票所の現場にいる職員の対応が
一番の問題であるのに、
この母親だけを処罰することに
かなりの違和感を持たざるを得ません。


「 そこまで、やるか 」。

障がいのあるひとの家族にとって
ひとごとではありません。


母親は「 子の投票を偽造しようと考え、
投票した事実がないのに賛否を記入して投票した」と
投票偽造の罪 で起訴され、
さらに、投票干渉の罪 を追加されました。

選挙は 民主主義の根幹であり、
公正さが求められるのは当然のことですが、
同様に、障がいがあるひとの選挙権も
憲法に保障され、
最も重要かつ基本的な権利であることは 明白です。

「 その意思を 投票行動で適切に示せるような
配慮はなされるべき 」ということを、
総務省も「 選挙人への丁寧な対応の必要性」として
全国の選挙管理委員会に
繰り返し 通知しています。


「 一罰百戒 」とも言える、今回の事件。

苦しさに押しつぶされそうになりながらも
伝え続けないと
まだまだわかってもらえない
社会の理不尽さに、
頭を抱えて うつむいていては いられません。

「一人の罪人を罰することで多くの人への戒めとする」。

こう思われても仕方ないことを
あなたたちは やっているのです。

無知で 配慮という言葉を知らない あなたが。