きょうの福祉

「 最低賃金が 今月より過去最大に引き上げられます」
という見出しを 新聞で見ながら
ふと 思ったことがあります。

障がいのあるひとたちに支払われている
「 工賃 」は
ここでいう「 最低賃金 」とは関係ないけれど、
関係ないままでいいのだろうか、と。

「 最低賃金 」が 引きあげられても、
当然のように
「 工賃 」には 何の反映もありません。

でも、障がいのあるひとは
工賃で生計を立てる社会の仕組みになっています。

「 工賃 」の今の仕組みがこのまま続くことに
とても違和感をもちながら、
「 最低賃金 」のニュースに触れました。

ちなみに、今年１０月に引き上げ後の時給を
都道府県別に見ると、
最も高いのは 東京で1041円、
次いで神奈川が1040円、大阪が992円で、
最も低いのは 高知と沖縄で820円、
次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、
鹿児島の8つの県で 821円で、
すべての都道府県で
時給は800円を超えることになりました。

「 工賃 」は と言うと、
都道府県別ではありませんし、
物価のちがいに 則したものでもありません。


一般的に「 工賃 」というと
物を製作加工した際の対価として
支払ったり受け取ったりする手間賃のことですが、
就労継続支援Ａ型事業所や就労継続支援Ｂ型事業所で
作業を行った分に対して支払われる
賃金のことがそう呼ばれています。

そう、「 賃金 」です。

２０１８年３月における
就労系の障害者福祉サービス利用者は、
就労移行支援の利用者が 約３万３千人、
就労継続支援Ａ型の利用者が 約６万９千人、
就労継続支援Ｂ型の利用者が 約２４万人となっています
（ 2018年3月 厚生労働省資料による ）。

これだけの人数のひとたちが、
「 工賃という名の賃金 」を
「 最低賃金に関わりのない賃金 」を
社会から あてがわれているのです。


新型コロナウイルスの影響が続く中、
中小企業を対象にした自治体や国が払う助成金は
上限額を引き上げるなど 支援が強化されており、
今回の「 最低賃金 」の引き上げによる
中小企業への影響を減らすために
業務改善助成金の上限額を引き上げるなど
金銭的な支援が強化されています。

もちろん、福祉分野にも
数々の助成金があることは 知っています。

でも、それらの助成金は
福祉事業所を支えるだけに費やされて終わり が現状で、
障がいのあるひとの
「 工賃 」にまで 還元されていません。

新型コロナウイルスの影響で受ける助成金は、
企業などでは
最低賃金引き上げに 及んでいるのに、
福祉事業所では
工賃引き上げに 及んでいないのです。


では、どうすれば
障がいのあるひとが得る「 工賃 」は
上がるのでしょうか。

繰り返し
言われ続けている
福祉現場の努力、ですか。

現場の皆さんは
そこで働く障がいのあるひとは
努力しています、十分に。

では、どうすれば
「 工賃 」は 上がるのでしょうか。

社会状況と相反する「 工賃 」だから、
いつまでたっても
「 工賃 」は 上がらないのではないでしょうか。



そもそも「 工賃 」は
雇用契約を結ばない収入なので
税務上は 給与所得にはなりませんが、
区分としては「 雑所得 」という所得に含まれます。

税法上の、正しい理解から はじめましょう。

「 工賃 」ではなく
「 賃金 」として
社会の一員として「 賃金 」として受け取り、
源泉徴収をしましょう。

福祉事業所では
源泉徴収が行われないので
本来、障がいのあるひと一人ひとりが
各自、確定申告の対象になります。

ただ、法律上で、
年間の工賃額（賃金）が ６５万円以下の場合は
確定申告は必要ないとされています
（ きょうの福祉調べ ※ ）。

「 工賃 」で得られる平均金額で考えると、
６５万円以上になることは ほとんどないと
考えられているから 申告不要なだけで、
税理士の中には
社会の一員という自覚をもつためにも
支払う税金がなくても
確定申告をすべきだと意見するひとたちもいます。


「 福祉事業所からもらう 」＝「 工賃 」ではなく、
「 福祉事業所でもらう 」＝「 賃金 」となり、
「 福祉事業所でもらう賃金 」と、
法律上であるべき本来の形に変える。

そう、現状が 違反に近い仕組みなのです。

でも、なぜ、ずっと
変わらないままだったのでしょうか。


※所得税控除額から算定、障害等級により異なります。
　扶養控除＋障害者控除＝６５万円
　扶養控除＋特別障害者控除＝７８万円
　扶養控除＋同居特別障害者控除＝１１３万円