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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。


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リテラシー  [2021年08月09日(Mon)]

「 ゆとり教育 」がきっかけで消えていた
精神疾患に関する教育が、
学習指導要領の改訂により
来年度から 
高等学校の保健体育の授業で
行われることになった、と 知りました。

精神疾患は 近年、
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病に並ぶ
5大疾病の1つです。

厚生労働省の調査では、
精神疾患で医療機関にかかるひとは増えており、
2017年には 400万人を超えています。


授業では、
うつ病、統合失調症、不安症、摂食障害を取り上げ、
精神疾患は誰もがかかりうることや
若年で発症する疾患が多いことなどにふれるほか、
心身の不調の
早期発見・治療・支援の開始によって
回復する可能性が高まることや、
精神疾患は
偏見や差別の対象ではないことなどを
理解できるよう指導する、とありました。

ただ、教える側の
教員への教育が重要 という声が多く、
児童生徒から助けを求められたら
相談を受け入れて
医療を含む適切な対応につなげられるように
教員の意識改革が不可欠だ、と言われています。

そして 保健体育の教員だけでなく、
担任や養護教諭、校長や管理職の教員など
学校全体で
これらの問題に対応できるようにしないことには、
これらの教育は生きたものにはならない、とも。


こうした「 精神疾患についての教育 」が
行われるようになった背景には、
脳や心に起因する疾患(障がい)や
メンタルヘルスの理解促進を目的とした活動を行う
シルバーリボンの会さんが、今年3月
「義務教育で精神疾患を教え、偏見を無くしてほしい」
と 文部科学省に5万5千人の署名と
要望書を提出されたり、これまでの
さまざまな呼びかけや活動があったことも
要因のひとつと言われています。

しかし、精神疾患についての教育が
高等学校で教えられることに、危惧もあります。

精神疾患の中で 統合失調症の発症は
10代後半から20代に多く、
高等学校で教えるには遅いという意見が多いと
シルバーリボンの会さんでは
まとめられています。

精神疾患のある子をもつ親に行ったアンケートで、
前兆の症状が表れたピークは
13〜15歳で、
義務教育期間に前兆症状が表れた子は 54%、
中には 小学生のころに発症した子もいた、と。


これまで 精神疾患の症状が出始めても、
本人や周りのひとに
必要な知識が備わっていないことにより
気付かないままに 苦しむケースが多く、
親も子も「 知らない 」ことによる弊害が
避けられませんでした。


精神疾患は 早期発見・早期治療が大切ですが、
今回の高等学校での
「精神疾患についての教育」が
学校側の体制を変える・変わることに
つながってはじめて
この教育の意味がある と思います。

ただ、教えて終わりではなく、
教員の知識や理解不足による悪影響を
断ちきることができるか。

教員が統合失調症を怖い病気であるかのように
児童生徒に伝えたことで、
教員の誤った認識が
児童生徒やその保護者にまで
どれだけの影響があるかを
偏見を生み出すことになっているかを
知って知らないフリをするのは
終わりにして。

精神疾患教育において
重要なのは
教員リテラシー の向上かもしれません。

ここから変えないと
ここが変わらないと
どのような教育を設定しても
児童生徒には届かない、と
言えるのではないでしょうか。






*シルバーリボンの会
神奈川県横浜市泉区下飯田町1551-44
(就労継続支援B型事業所ゆめが丘DC内)
https://www.silverribbon.jp/



※文部科学省の調査では、
精神疾患で休職した教職員が
2019年度に
5,478人の過去最多 となっています。
教職員自身のためにも
精神疾患についての正しい理解が
より早く深まることを 願います。














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