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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
    使わなくて済む社会になればいいなぁ」
 障がいのあるひとが、
 地域で役割を担い、ふつうに生きる。。。
 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。


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福祉避難所 10  [2021年05月04日(Tue)]


新型コロナウイルスという災害が続く中、
容赦なく起こる
地震、突風、洪水などの 自然災害。

災害時に、
地域の避難所で過ごすことが難しい
支援が必要な
高齢のひとや障がいのあるひとを
受け入れる設備や 支援するひとなどを備えた
福祉避難所

発災後、
受け入れ体制が整ってから開所されるため、
発災後 すぐの対応が難しく、
それが課題とされていました。

この課題にふれた記事を
先日、目にしました。


「 福祉避難所へ直行 促進
 災害時 高齢者や障害者 」
  ( 2021年4月19日付け:読売新聞 )


政府は、災害時に自治体が
介護施設などに開設し
福祉の専門職らによって運営される
福祉避難所に、
高齢のひとや障がいのひとらが
自宅から直接避難できる仕組みを
本格導入する方針を固めた、とありました。

現状では、
自宅から地域の避難所へ避難し、そこから
福祉避難所へ移る必要があるひとの
人数を把握した上で 福祉避難所は開設され、
2019年時点で
約8700か所が 福祉避難所と指定されていても
発災直後の避難に対応できておらず、
移動による負担が大きい と指摘されていました。

今国会に提出された
災害対策基本法の改正案では、
支援が必要な 高齢のひとや障がいのあるひと
一人ひとりについて、
具体的な避難手段を盛り込んだ
「 個別計画 」づくりを
自治体の努力義務とする という規定が
盛り込まれているとありました。

そして、「 個別計画 」の作成時に
福祉避難所のニーズを把握しておけば、
施設開設の準備も進めやすく、
福祉避難所が不足している地域には
新たな指定が進む、とありました。


でも、ちょっと待ってください。

支援が必要なすべてのひとの
「 個別計画 」を
自治体は 把握できているのでしょうか。

2012年度より
障がいのあるひとの計画相談支援が始まり、
現状では 相談支援事業所を通して
支援計画を作成するひとが多い ですが、
障害のあるひと本人や家族による支援計画の作成
= セルフプラン を利用するひともおり、
制度開始から7年後の調査では
セルフプランを利用するひとが増えている
という結果があります。

セルフプランを利用するひとの
福祉避難所に関する「 個別計画 」は、
誰が どこで どの時点で 行うのでしょうか。


福祉避難所を利用するひとは
高齢のひとだけでは ありません。

災害時、避難に支援が必要な
高齢のひとや障がいのあるひとは、
2019年時点で
約784万人とされています。

政府がいう「 個別計画 」は、
そのひとたちの
誰一人も 抜け落ちていない と言えますか。

地域の避難所への避難をためらう
障がいのあるひとと
その家族が多いと言われている中で、
記事にあるように、
自治体が開設した福祉避難所へ
高齢のひとや障がいのひとが
自宅から 直接 避難できる仕組みが整うことは
一歩 前進と思います。

でも、「 セルフプラン 」を利用している
障がいのあるひとの「 個別計画 」を、
忘れないでください。

置き去りにしないでください。














タグ:福祉避難所
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