きょうの福祉

２０１２年（平成２４年）４月、
相談支援体制を強化するために
市町村に基幹の相談支援センターを設置（施行）し
自立支援協議会が法律上位置付けられ、
２０１５年（平成２７年）３月までに
障害福祉サービスを利用する
すべての利用者に
サービス等利用計画の作成が義務付けられました。

当初より、相談支援は、
単に障害福祉サービス等の利用調整を行うものではなく
「 障がいのあるひとが
どのような暮らしをしたいのかという意思を
十分に 反映させなければならない 」と
されているにもかかわらず、
計画だけを立てているケースも
少なくありません、それも
相談支援事業所が知る、都合の良いことのみの中で。


３年前、拙ブログの 障がい者雇用２ で
相談支援について記してから、
今も、相談支援専門員の在り方への疑問は
消えません。

初めから 相談支援ができる支援者は いません、
社会福祉士の有資格者であっても。

なのに、
直接 障がいのあるひととその家族と関わる
継続的な経験と それに関わる
適切な指導が受けられる現場が、
必要とされる知識と数が、
提供されているでしょうか
提供できているでしょうか。

「 福祉職の一人ひとりが その時々に
必要な経験を積める 」制度設計へ変えないと、と
危機感をもつひとが多いことは 事実です。

必要とされる経験を積めない現場が
増えていることも 事実で。



相談支援とは、目の前にいる
障がいのあるひとだけを支援するのではありません。

その家族の支援に
重きを置けることが大切です。

相談支援専門員に求める、それは
「 家族を支援すること 」の大切さを
持っているかどうかです。

と共に、経験、知識、情報、人脈を
持ち備えていないと
相談支援の仕事はできません。

今、障害福祉サービスを利用するために必要な
サービス等利用計画書を、
相談支援専門員に
安心して信頼して託している家族は
どれだけいるでしょうか。

今も尚、「 セルフプラン 」が
無くならない理由も、ここにあります。