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きょうの福祉

「障がい者というコトバを
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 障がいのあるひとが、
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 この願いに向かう kyokyo の日々をつづります。


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命の選択 19 [2021年03月16日(Tue)]

出生前検査について、
1999年に母体血清マーカー
(妊婦の血液でダウン症などの染色体異常がわかる)の
慎重な実施を求める見解を出してから、
20年ぶりに
新型出生前検査について 国が検討を開始した と
2019年6月に
命の選択17 で記してから 約2年。

先日、下記のような記事を 目にしました。


「 新型出生前検査に 国 関与へ
 協議体参加 検査施設 指針や認定 」
  ( 2021年3月14日付け:読売新聞 )

新型出生前検査について
厚生労働省は、国が参加する協議体を新設し、
実施施設の要件を定めた指針の策定や
施設の認定を行う方針を 決めました。

関連学会や障がい者団体も 参画し、
多様な立場の関係者の意見を 反映させることで
認定制度への信頼性を高める、とありました。

これまで、新型出生前検査については
日本産科婦人科学会の指針に基づき
日本医学会が 実施施設を認定してきましたが、
美容外科など専門外の医療機関が
指針に従わず検査を行う認定外施設は 急増し、
カウンセリング体制の不備による
トラブル報告もある現状から
国が 重い腰を上げました。

協議体は 国からは独立した組織とし、
検査の精度管理や、
妊婦への情報提供の仕組みも整える、とありました。


認定外施設は
この1〜2年で 急激に増えており、
今月1日時点で 138施設あり、
認定施設数109を上回る という調査結果が。

その中には、検査費用が安く
事前説明や 夫との面談を省略するなど
手軽さで人気の施設もある、と。

妊婦が主体的に選択できるように支援するには
事前から 検査 そして 検査結果の意味を
十分理解できるような情報提供と
カウンセリングは 欠かせません。

新型出生前検査 自体にも
まだ 議論の余地はありますが、
出産の高齢化で
検査を希望する妊婦は増えており、
国内で 年間3万6000件の
検査が行われているという推計もある現状から、
検査がどのようなものであるかを
正しく知らせる体制を整えることは 急務です。


学会任せにしない、という国の判断は
新型出生前検査における
世論の声、とくに
障がい者団体の声が届いた結果だと思います。

でも、生まれてくる子に障がいがあると分かっても
障がいのある子を
安心して産み育てられる社会が目の前にあれば
その選択は、まったく変わってきます。

障がいのあるひとの
就学、就労、親亡き後の暮らしが改善されない
現社会を変えるために必要な議論の方が
本当は 先です。

「 排除 」へ傾く社会ではなく、
「 あっていい命」と「 なくていい命」を認める社会が
出来上がらないうちに。















タグ:命の選択
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