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2014年05月16日

日本の地域に危機が来る

● 国内の人口問題を専門に研究している機関が、2040年に日本の人口が9,000万人を大きく割り、都市部を除いて地域の人口は極端に半減すると発表した(北海道新聞・5月5日付記事)

● 人口減少は、20年程前から言われていたものの、今回もまた発表されていることに注意を促したい。人口減少は、急激な少子化傾向が原因とされている。また、老齢化現象も地域社会の課題として取り上げられている

● マスコミ報道によると、人口減少は、地域社会の崩壊を招く。さらに、関連する企業の存亡や組織の維持管理もおぼつかなくなる。今後一層、人口問題に拍車がかかることは間違いない

● また、マスコミ報道では、全国532の地域が崩壊しており行政が成り立たないとのこと。もう腕組みして考えている暇はないことを関係機関に伝えたい

● 国際的な情勢として、農業はおろか食料政策も大きなピンチを迎えている。地域唯一の産業である農業を他国に委ねる事態になれば、地域の産業そのものが立ち行かない状況となる

● 全国的な調査によると、農業就労人口の平均年齢は驚くなかれ68歳。担い手の中心的存在である30歳代は僅か8%。この構図はまさに、産業が崩壊している状態そのものと言える。

● 半減する人口に加え、人口の50%が65歳以上になると予想されている。つまり、働く人口、即ち国で言えば納税人口が半減することである。このことから考えられることは、1,000兆円を超える債務の償還どころか、国の財政を維持するには増税しかないということである。裏を返せば、国が崩壊している状態そのものである。人口減少が及ぼす問題について、国政担当者の責任ある説明が必須であると考えるが、如何ですか?

● 今後、僅か26年間で、8,000万人台の人口となる。このような統計情報を目の当たりにすると、国防論議が理屈に合わないということがわかる。国の人口は国の力、その国の体力・活力・気力である。国民の体力の弱体化と子育て教育の弱体化は、国防を論じる以前に解決すべき課題である。心して取り組むことを提言したい。

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◇のぶお

2014年05月13日

政治への小さな声

現在、原子力発電をめぐる国内論議が二分されていることは間違いない。
私の原子力発電についての知識は乏しいものの、私の考えを聞いてほしい。

● 第二次大戦時の原子力爆弾の威力について、当時14歳だった私は鮮明に記憶している。しかし、当時は、放射線とか放射能とか核の威力については、知る由もなかった

● その後、あるとき国は、原子力を国内エネルギー開発の手段として、平和的に利用することを国民に問いかけてきた

● 私の知る限り、その平和的利用については、当時の議論では必ずしも国民が理解したとは言えず、半ば強制的に進められたと言える状況であった

● かかる状況の中で、チェルノブイリ原子力発電所事故に続き、数か国でも事故があった

● 日本でも同様の事故が懸念されていたが、2011年3月11日、東日本(宮城・岩手・福島)で震災による原発の大事故が発生した

● この震災で、国民の原子力発動についての疑念は増大した

 @ 如何に震災といえども、冷却装置の不備での爆発は、第一に技術不備が原因では無かったのか
 A 第二には、危険な活断層の上に施設を設置していたことに、技術者達が何ら疑問を持たなかったことが理解できない
 B この事故での多くの県民の犠牲者に対し、責任者である政府はただ一度も謝罪して居ない。その事に憤りを感じる
 C 無責任にも、災害地の復興や被災者の救済が徹底していないし遅い
 D 不手際な対策として、使用済み核燃料の処理が全くされていない。幌延も含め何時処理可能なのか。ごみ処理後の片付けも出来ていない。政府の無責任さにあきれる事しばし
 E 後片付けも出来ていない状態で、政府が原発再稼働の議論を始める資格は全く存在しないと考える。国に、筋の通った説明を求める

● 大事なことは、どんな政策でも(原子力発電、集団的自衛権、憲法解釈、特に外交も含め)国会論議を尽くすべきである。国論をひとつにして取り組むことこそ、議員の責任であり心すべきことでは無いかと思う

● 特にアジア外交についても、国論を統一しない状態での交渉は「衣の下の鎧」である

● 年々減少する人口や勤労就労者の老齢化が進む現状では、国力が低下するであろうことは明らかである。外交・TPP交渉も含め、まるで原子爆弾に竹やりで戦いを挑むかのようだ

● 日本の食料の自給率は38%。TPPが成立後、生産規模を拡大しても自給率の持続を期待することは無理と思うが、如何かね?

● 農業交渉が如何にあろうとも、国内食料の確保と日本農業が持続可能な政策を示してほしいものだ

● 政府よ、これ以上病人を増やさないでほしい。不満病、経済病、ストレス、認知症、怪我人を!

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◇のぶお

2014年05月07日

年寄りの教育論

◎ 子供の成長を願う時、教育の在り方に「これでいいのか ???」と問う必要がある。

◎ 教育には、社会教育、学校教育、家庭教育がある。それぞれの立場で必要な教育の理念を持つべきである。
 まず、その機関ごとに、充分に機能しているかが第一に問われるべきである。どうも、三つの教育機関同士が委ね合いしていて、空回りしているようである。
 第二の課題は、せっかくの子供への教育が、現況の社会が求めるものに通じているかを検証することである。端的に言うと、一般社会では、採用しても即実践できる新規就労者は期待できないという実態がある。教育の在り方に疑問を持たざるを得ない。

◎ 第二の課題が分析されれば、教育の機関に対して、社会で実践可能な教育課程が求められるようになると思われる。急がなければならないと思う。

◎ 私が感ずるには、学問以外に必要な体験・経験・実践の教育が不足している。このことが、実践力を低下させていると思う。勿論、教育のレベルが低下していることもあろうが。大事な事は、実践することであり、実践によって、応用力・感性・試行観・疑問観の素養が養われると思う。

◎ 植物・動物についての学びを通じて、愛情・友情・感性が備われ、植物・動物との共生に繋がるとも言われている。

◎ また、植物・動物の体験を通じて、木を育てる(植える)、愛を育てる(植える)、夢を育てる(植える)。

◎ こうした教育を行うことにより、子供が自らの将来への展望を抱き、未来への夢を育て、実社会における仕事を思い描くだろう。

◎ 教育の抜本的な改革が急務である。「木を育てることで、大きな森が育つ」そんな教育になって欲しいものだ。

◎ さらに、夢が育つことで未来が見えるようになるだろう。このような教育理念が不足すると、声の出せないロボットを作っているようになってしまう。

◎ 教育の原点では「子供は国の宝」と言うが、どんな宝石も磨かれない宝石はただの石で、宝物ではない。

◎ 「国際化社会での教育の理念」は、「国際社会に通ずる教育」である。教育の現実を知るべきであり、ゆとり教育の暇は今はない。

◎ 北海道議会議員の研修で中国を訪問したときのことである。中国の大学学長は、誇らしげにわれわれに向かって「ロシア・アメリカにも無い、いや日本にも無い国際化に必要な教育をしていますが、いかがですか!?」と強調された。

◎ 中国の教育では、ずばり中国の歴史と文化を基本に、日本・ロシア・アメリカの語学と歴史観や文化を徹底して教えていた。私が思うに、日本(大学)には期待できる教育がなく、国際化が進んでいる中国の大学で多くの日本学生が学んでいる。私は驚き、そして感動した。

◎ 余計なお節介ともいえるが、かって、中国を非難する言葉を子供心に聞いたことがあるが、今、中国が日本にはない国際化の教育をしていることの脅威を感ずるべきである。

◎ 国の教育機関の姿勢はおろか、教育に携わる機関の教育政策と教育観は、コンピューター時代に反するものである。

 @ 厳しい社会情勢の中で、即実践に役立つ体験教育と忍耐・我慢の教育が期待されていいだろう
 A 第二に、自立心と自活力に必要な学習指導が急務で有ろう
 B 学校教育のみならず、バランスのとれた社会教育と家庭教育の充実を図るべきであろう

◎ 社会に送り出しても勤まらない(新規就労者の退職者が入社数の38%)。採用している企業や、行政機関から「???」の声が上がっている。


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◇ のぶお