堀江メール問題の間に中小企業経営者に対する増税が打ち出されました。その内容は、官僚（こいつらは法律を盾に取った強盗です。）の勝手な思想に基づくもので、経営者の皆さんにとっては”ふざけるな！！”と言うことだと思います。

　税務署の中小企業経営者の所得税に対する考え方は、オーナー経営者への支払給与と法人所得を合算して考えていることです。つまり「会社として利益を上げなければ、報酬取らず、飯を食うな」という暴論です。（自分たちは無駄遣いし放題して国民から税金を脅し取ることを何とも思わないくせにです！！）
　
　具体的には、オーナー経営者への支払給与を仮に年額６００万円とした場合、会社の法人所得によって税率が変わってきます。
　過去３年間のオーナー給与＋法人所得＝８００万円以下なら増税となりません。この場合、会社も余り利益も上げていないし、この程度の社長給与は認めるということです。自分たちは大した仕事もしないで、1,500万くらい給料取ってるんでしょう？リスク負って毎日頑張っている経営者がいくら給料と労と余計なお世話だ！もっと独立して仕事をする人間を尊重すべきです。
しかし、８００万円超となると増税となります。

　更に、法人所得が増え、３年間のオーナー給与＋法人所得が３０００万円以下で、社長の給与が５０％以下なら増税となりません。
　例えば、社長の給与が６００万円のままで、法人所得が１０００万円の場合、６００／（６００＋１０００）＝３８％となり、５０％以下なので増税の対象とならない。
　
こういうけち臭くて馬鹿げたことはすぐに止めて貰いたいと思います。
　
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