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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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令和3年度「バリアフリー講習会in宮崎港」開催のご報告[2021年11月17日(Wed)]
        宮崎県内で初の船舶乗組員を対象にバリアフリー講習会を開催

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により11月16日(火) 「バリアフリー講習会in宮崎港」を開催しました。 
 当センター主催による旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会は、宮崎県では初めてとなり、宮崎港フェリーターミナル及び旅客フェリー「みやざきエキスプレス」を利用しての開催となりました。

 来年4月には宮崎〜神戸航路に新船が投入されるなど、ハード面での整備が徐々に進んでいく中、今後、来県者の増加が見込まれるため、高齢者、障がい者等と直接、接する機会が多い旅客船乗組員などを対象に、自らの問題として認識し、今後の対応に活かすことを目的に体の不自由な方や高齢者への接し方や注意点などを学びました。

バリアフリー講習会.JPG.png

 講習は、実技と座学で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、バリアフリー制度の説明と高齢者・障がい者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われました。
 また、障がい者の日常等を知ってもらうために、高橋氏と「NPO法人障害者自立応援センターYHA!DOみやざき」の永山昌彦理事との直接対話方式により、公共交通機関の利用をはじめ、日常の行動などを紹介して頂き、いかに障害のあることが生活をする上で大変であるかなど、生の声を聞くことができました。

バリアフリー講習会2.JPG.png

 実技では、車いすを使用し、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、フェリーターミナルの受付窓口での体験、ターミナルから船舶への通路、エレベーター、タラップを使った移動、フェリー内での移動や船内各部屋の施設を利用する際の障害を体験しました。
 また、電動車椅子を使った障がい者の方の協力を得て、実際にターミナルや船内での移動の際の障害の確認も行いました。

バリアフリー講習会3.JPG.png

 当日は、新型コロナへの感染防止のため参加人数を20名に制限しての開催でありましたが、最後の質疑では、実際に体験した際の対応への質問や、どう改善していったらいいか等の相談などがあり、講師から、それぞれのケースでの対応の難しさが説明されました。最後に参加者から「これまでしっかり対応していると思っていたが、まだ足りない点がわかった」「この体験を今後の対応の際に生かしたい」などの感想もあり、参加者にとって貴重な機会となりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 18:21 | バリアフリー | この記事のURL

「海上ブロードバンドサービスの最新動向」に関する特別セミナーのご案内[2021年11月17日(Wed)]
      「海上ブロードバンドサービスの最新動向」に関する特別セミナー開催について

 (公財)九州運輸振興センター、九州運輸局、九州旅客船協会連合会及び九州地方海運組合連合会は、共催により、下記のとおり特別セミナーを開催することに致しました。
 旅客フェリーや内航貨物船等の内航海運は、国民生活や産業活動に不可欠な社会基盤で、モーダルシフトの受け皿にもなっており、今後も持続可能なものとして発展させる必要があります。
 そのためには実用可能な最新技術を適切に活用することが大切な要素のひとつで、円滑な海上輸送を担う上で欠くことの出来ない海上ブロードバンドサービスは、旅客フェリーや内航貨物船の通信環境の改善にとって重要なテーマであり、技術進歩がめざましいこの分野の最新動向をご紹介する機会として特別セミナーを企画したものです。
 また、海上における通信環境の改善は、旅客船における船内サービス、運航効率のみならず、船員の労働環境の改善、定着率の向上などに極めて有効なものであると考えられます。
 本セミナーでは、技術の進展が著しい、@船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システムに関する最新動向、A省エネ効果が高く安全航行にも有効な航路選定を支援する気象海象システムに関する最新動向、について専門の講師に説明いただきます。
 内航海運など海事産業の今後の活動等に役立つものと確信しております。是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。

                  記
〇日  時 : 令和3年12月9日(木)13:30 〜 15:30
〇会  場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階
        福岡市博多区博多駅中央街4−23  TEL 092−461−2091
〇講  演
   テーマ@   ソフトバンクのNTN構想
          講師:ソフトバンク株式会社
              サービス企画技術本部 部 長  押 田 祥 宏  氏
   テーマA   カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
             〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
          講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス
              海洋情報部長  山 形 宏 介  氏
             一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部
              営業課 グループリーダー  佐 藤 淑 子  氏
〇定  員 : 50名(参加無料)(オンライン配信も併用します。)
〇参加申込 : 下記のQRコードまたはURLより、12月6日(月)までにお申し込みください。
         なお、オンライン配信にて参加希望の方には後日、視聴用URLをメールにて
         ご連絡します。↓↓↓

https://forms.gle/EPWJNDxFHohAeKLC7

申込みQRコード.png

Posted by 九州運輸振興センター at 16:20 | コロキアム | この記事のURL

令和3年度 冷凍コンテナの引渡し式について[2021年11月09日(Tue)]
離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
〜離島住民の生鮮食品等の安全輸送のために〜


 (公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ6個を製作し、離島航路事業者3社へ提供しました。日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けています。令和3年10月29日に鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において引渡し式を行い、同センターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、あわせて約30名の関係者が参加しました。
 
 冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。引渡式には、国土交通省九州運輸局の中原禎弘鹿児島運輸支局長、鹿児島県企画部の滝澤朗交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使っていただきたい」などの挨拶に続き、関係航路3社の代表者へ目録が手渡されました。

 引渡しを受けた航路事業者を代表して、奄美海運(株)の本坊隆幸社長から「離島住民の生活に密着した冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大している。離島航路に必要不可欠な資機材であり、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターと、これに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。」との謝辞がありました。

 その後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学を行い、製作メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明し、引渡式は無事に終了しました。

コンテナ.jpg
今回提供した6個の冷凍コンテナ


DSCN3799.jpg
航路事業者から謝辞を受ける

Posted by 九州運輸振興センター at 14:06 | 施設整備事業 | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)報告[2021年11月09日(Tue)]
企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)を開催しました


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「企業経営基盤強化セミナー」を、九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、九州地方港運協会、九州舶用工業会の協力のもと、令和3年10月21日(木)に福岡市において開催いたしました。

 職場でのハラスメント対策において、セクシュアルハラスメントに関しては平成11年から男女雇用機会均等法により、妊婦・出産・育児休業等に関するハラスメントについては平成29年から男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、パワーハラスメントに関しては労働施策総合推進法により令和2年から防止対策が義務付けられています。特にパワーハラスメントにおいては、努力義務であった中小企業も令和4年4月1日から義務化となります。

 職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、@優越的な関係を背景とした言動であって、A業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、B労働者の就業環境が害されたもので、これらの要素を全て満たすものをパワーハラスメントといい、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しないとの説明がありました。職場や労働者の考え方として、通常就労する場所以外でも、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」であり、勤務時間外の「懇親会の場」社員寮や通勤中などであっても職務の延長上と考えられるものは「職場」に該当する可能性があります。このため職務との関連性、参加者の参加・対応において、強制的か任意かなどの個別な考慮が必要であることや、労働者はパートタイム、契約社員、派遣労働者も対象となることなどが説明されました。

  
 今後、義務化される中小企業の職場においては、ハラスメントの防止のために事業主が必ず講じなければならない措置として4つあげられました。@「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントを行ってはならない旨を明確化し、また、行為者について、厳正に対処する方針・対処の内容を就業規則等の文章に規定し、労働者に周知・啓発すること。A「苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」として、相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じて、適切に対応できるようにすること。B「職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」として、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずること。C「その他併せて講ずべき措置」として、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、また、相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
これらを、具体的な取組例やハラスメントの事例を交えながら解説されました。

 今回のセミナーは、定員50名のところ、内航事業者、旅客船事業者をはじめ海事関係事業者、運輸関係事業者の方々に広くお申込みいただきました。会場での感染防止対策に支障が出ないことを確認し、67名の申込者全員にご参加いただきました。
 
 ハラスメントの対策として対応するための体制づくりは当然のことながら、ハラスメントに対する事業主の方針を明確に示し、それを管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することが重要であることを改めて認識することができる良い機会となりました。参加された各事業者の皆様も今後の対策の参考になったと思われます。

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Posted by 九州運輸振興センター at 13:21 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL