さんふらわあターミナルで乗組員などを対象にバリアフリー講習会を開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月1日(金)「バリアフリー講習会in 別府国際観光港」を開催した。
　別府港は、大分県の中央に位置する別府湾の西奥部にあり、背後に国際観光都市別府市を擁する国際観光港で、令和5年1月には、障害当事者の意見や最先端のバリアフリーを取り入れた「さんふらわあターミナル（別府）」が整備されるなど、共生社会の実現に向けた取組みが進められている。

　今回の講習会は、新たに整備された「さんふらわあターミナル（別府）」及び令和5年4 月、大阪〜別府航路に新たに就航したLNG船「フェリーさんふらわあ むらさき」において、大分県内の旅客航路に従事する乗組員や職員等を対象としたもので、直接、高齢者や障害者等と接する機会が多い旅客船乗組員など30名が参加。大分県内での開催は、令和元年9月、大分港で開催して以来、4年ぶり。

　講習は、座学と実技で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して、バリアフリー法に基づき、旅客船事業者やその職員が取り組むべきことについて説明があった後、2024年4月に施行される「改正障害者差別解消法」について説明があり、障害者への「合理的配慮」が、行政だけでなく事業者にも義務化されるようになること、また、ここでいう「障がいのある人」は、障害者手帳の有無にかかわらず、社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象となるため、留意が必要との解説があった。
　その他、人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解することが重要であり、こうした研修を通じて、正しい知識や技術を身に着け、必要なサポートを提供することが大切であると強調された。
　さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながることから、本人とコミュニケーションをとることの重要性について述べられた。



　また、ＮＰＯ法人自立支援センターおおいたの後藤秀和理事長からは、「障害当事者を知ろう！」とのテーマで、エコモ財団高橋徹氏と直接やりとりする形で、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていること、注意していることについて紹介があり、これらの体験から当事者目線で接することが大事であり、交通事業者ほか関係者には、「お客様の困難に気づき、何かお手伝いできることがありますか」など積極的に声掛けをして欲しいとのワンポイントアドバイスがあった。



　実技では、一般社団法人大分県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二人一組になって、手足の動きや視界を制限する（or 高齢者を疑似体験する）装具をつけたままの状態でターミナル内や駐車場からターミナルへの移動などを体験したほか、車いすにのって、フェリーターミナルからエレベーターやタラップを経由して船内に移動するなど高齢者や障害者の方が旅客船を利用される場合、「何に困って、どのような助けを求めているのか」を疑似体験するとともに、「目配り」「気配り」「心配り」の重要性について、学習した。参加者からは「車椅子利用者等が船内を移動する場合、いかに困難かわかった」「この体験を今後の仕事に活かしていきたい」「相手を思いやる気持ち、気づきが大切だ」といった感想が寄せられ、「心のバリアフリー」の取り組みの重要性をあらためて認識する貴重な機会となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　第25回海事振興セミナー開催報告

　令和5年11月10日（金）、福岡市において第25回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇　日　　時　令和5年11月10日（金）　13：30 〜 15：30
　　　〇　会　　場　リファレンス駅東ビル2階T会場
　　　〇　主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　　〇　後　　援　ＪＲ九州

　　　〇講演
　　　テーマ：内航海運業界のミライを考える」
　　　講　師：一般社団法人内航ミライ研究会
　　　　　　　代表理事　浦山 秀大　氏
　　　　　　　専務理事　曾我部 公太　氏
　　　テーマ：「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
　　　講　師：一般社団法人海洋共育センター
　　　　　　　副理事長　村中 克範　氏

　　　〇　参 加 者　69名

≪概要≫
　内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割を果たしています。また、24年問題などトラック運転手不足等の中でモーダルシフトの受け皿としての役割も期待されている一方で、内航海運自体の地球環境問題への対応やDX活用等による運航の効率化・安全の追求も必要とされています。

　本セミナーでは、まず、一般社団法人内航ミライ研究会から「内航海運業界のミライを考える」と題して、内航海運業界特有の課題解決に向け船舶業界ほか異業種・異分野の方々と一体となって研究・取り組みを進めているSIM事業（省エネ・CO2削減と労働負荷低減を両立する次世代型貨物船の開発等）などについて、紹介がありました。



　続いて、一般社団法人海洋共育センターからは、「一般社団法人海洋共育センターの活動について」と題し、船員不足問題の解消に向け、民間完結型6級海技士短期養成課程の周知、それに連動した社船実習船の拡充など、共に学び育つことを目指し、多くの船社が連携して取り組みを進めているとの報告がありました。



　昨今、海事産業分野においても労働環境の改善、簡素化、合理化、安全性の向上、環境負荷の低減などへの対応が求められている。電動化、自動化、遠隔化といったデジタル技術の活用により船舶での労働環境が今後どの様に変わっていくのか。また、将来にわたって海事産業分野を支えていく船員の確保、育成のためには、何をなすべきなのかなど、具体的な事例を交えながら説明いただきました。

　今回ご講演いただいた内容は、内航海運の将来に向けた重要な取り組みであり、内航海運及び関連業界におけるまさに連携・協働の輪を如何に広げていくかがキーになると想定されます。内航船主や出身船員も多く、造船業の盛んな船どころの九州にとって大変貴重な内容であり、参加された皆様方にとっても、船員の働き方改革実現のほか地球環境問題への対応等、海事産業分野が抱える課題の解決に向けた取り組みの参考になったのではないかと考えています。

　　　　　　　　　　モーダルシフト利用促進セミナー２０２３開催のご案内

　このたび当センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局及び九州トラック協会、九州長距離フェリー協議会との共催により昨年に引き続きモーダルシフト推進に係るセミナーを開催することといたしました。
　我が国の物流は、人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するための働き方改革の推進やカーボンニュートラルへの対応が迫られているほか、物流の停滞が懸念される「2024年問題」にも直面しています。
　このような中、「物流革新に向けた政策パッケージ」では、物流の効率化に取り組む上で、「モーダルシフト等を含む脱炭素化を進めることが必要であり、また、それらの基礎となる物流の標準化が不可欠である」とされところであり、モーダルシフトの推進はより一層重要性を増しています。

　本セミナーでは、モーダルシフト関連の海運事業者の参加が昨年より3社増え14船社、さらに日本貨物鉄道の参加により、多くのモーダルシフトの選択肢を提案しております。
　物流の大きな変革が迫られている今こそ、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトを荷主・物流事業者を中心に多様で広範な関係者が連携し、グリーンな物流を目指していかなければなりません。

　本セミナーが、物流業界の直面する諸課題の解決に向けた取り組みの一助となることを願っております。業務ご多忙の折ではございますが、多くの皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　１．日　時：令和5年11月15日　13：30〜16：30
　　　　　２．会　場：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 YAMAKASA
　　　　　３．主　催：九州運輸局　九州トラック協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州長距離フェリー協議会　九州運輸振興センター
　　　　　４．概　要：・2024年問題の概要・問題点の説明、モーダルシフト取組事例の紹介
　　　　　　　　　　　・九州の主要港湾管理者による海運航路の紹介
　　　　　　　　　　　・日本貨物鉄道による鉄道コンテナ輸送の紹介
　　　　　５．参加費：無料
　　　　　６．申　込：当センターホームページの「お問合せフォーム」にて、通信欄に「モーダル
　　　　　　　　　　　シフトセミナー参加希望」と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される
　　　　　　　　　　　方の役職名及びお名前を入力し送信してください。

　　　　　　　　　　　　　第２５回 海事振興セミナー開催のご案内

　拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素より、当センターの業務に関しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　このたび当センターにおきましては、日本財団の助成と支援を受け、第25回海事振興セミナーを下記のとおり開催することとなりました。
内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割である一方で、船員不足、若手船員の確保、ＩＴ化、環境問題への対応など課題は多岐に亘っています。
　本セミナーでは、船主・オペレーター・荷主等が課題解決に向けて協力し、実際に建造したコンセプトシップで技術開発の基礎研究を行っている（一社）内航ミライ研究会と、船員の仕事の質の向上とやりがいを創造するために船員の育成を行っている（一社）海洋共育センターから講師を招きご講演を頂きます。
　つきましては、海事関係者はもとより多数の関係の皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。また、本セミナーにご関心をお持ちの方々に広くご周知頂ければ幸いでございます。
　なお、会場の都合等がございますので、参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、11月6日（月）までにお申込み下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　〇日　時　　　令和5年11月10日（金）13時30分〜15時30分
　　　　　　　〇会　場　　　リファレンス駅東ビル2階Ｔ会場
　　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅東1−16−14
　　　　　　　〇講　演　　テーマ：「内航海運業界のミライを考える」
　　　　　　　　　　　　　　講　師：一般社団法人内航ミライ研究会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　浦山 秀大 氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　曽我部 公太 氏
　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
　　　　　　　　　　　　　　講　師：一般社団法人海洋共育センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長　村中 克範 氏

　　　　　　　　　　　「物流２０２４年問題研究会ｉｎＫＹＵＳＨＵ」開催報告

　この度、（公財）九州運輸振興センターと九州経済産業局、九州運輸局、（公社）日本ロジスティクスシステム協会は共催により「物流2024年問題研究会inKYUSHU 〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜」を下記により開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇 日　 時 　令和５年９月７日（木）12：50 〜 16：20
　　　〇 会 場 　ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口　プレミアムホール
　　　〇 主　　催　　（公財）九州運輸振興センター、（一社）日本ロジスティクスシステム
　　　　　　　　　　　協会、九州運輸局、九州経済産業局
　　　〇 テ − マ 　物流２０２４年問題研究会in　ＫＹＵＳＨＵ
　　　　　　　　　　　　　　〜差し迫る２０２４年、今やるべきことは〜
　　　〇講　　演　　「物流２０２４年問題への対応にむけて」
　　　　　　　　　　　(株)湯浅コンサルティングコンサルタント 芝田稔子氏
　　　〇事例紹介　　　企業事例�@「２０２４年問題にむけたTOTO の取り組み」
　　　　　　　　　　　TOTO（株）物流本部物流推進部部長　河村孝史氏
　　　　　　　　　　　企業事例�A「小売事業者としての２０２４年問題対応」
　　　　　　　　　　　イオン九州 株 取締役 常務執行役員 管理本部長　赤木正彦氏
　　　　　　　　　　　行政�@「経済産業省における物流の２０２４年問題等に向けた
　　　　　　　　　　　　　　　対応について」
　　　　　　　　　　　九州経済産業局産業部流通・サービス産業課課長　田代信二氏
　　　　　　　　　　　行政�A「トラック運送事業に関する九州運輸局の取組について」
　　　　　　　　　　　九州運輸局自動車交通部貨物課課長　東 祐樹氏
　　　※講演、企業事例のみの概要報告とします。

＜概　　要＞
□ 講　演
【物流２０２４年問題への対応に向けて：�鞄註�コンサルティング】
　トラックドライバーの働き方改革に関する法律が令和６年４月から適用される２０２４　年問題に直面している。このような中、令和５年６月２日に取りまとめられた「物流革新に向けた政府パッケージ」において、荷主・物流事業者・消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が策定されたところ。
２０２４年問題への対応は、物流の近代化に向けた象徴的な取り組みであり、２０２４年問題をきっかけとして、物流をあるべき姿へと転換させるいい機会である。
２０２４年問題が社会的に大きくクローズアップされ、物流の停滞を回避するための良い取り組み事例なども出てきているが、物流のかたちを作るのは物流事業者ではなく、荷主であり、選ばれる荷主にならなければならない。まさに荷主が本気になるべき時が来たと言えるが、まだそのことに気づいていない事業者も多い。
効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働（タテ・ヨコの連携）して、改善を図っていくことが重要であり、連携することで異次元の取り組みも出てくる。その実効性を確保するためにも物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに沿った取り組みを強力に進めていくことが求められているとの指摘がありました。



□企業事例�@
【物流２０２４年問題に向けたＴＯＴＯの取組み】
　物流２０２４年問題への取組として、本日は、２０１９年４月からの東日本物流部在籍時の活動について紹介したい。
　ＴＯＴＯ物流本部は、ＴＯＴＯ＋構内協力企業の８００名で組織。物流本部は、ＴＯＴＯ（株）の全社方針である「ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ　２０３０」に基づき、三つの柱からなる物流本部方針のもと「世界５極において、適正コストで安定供給ができる物流体制を構築し、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていく活動に貢献する」ことを目的に活動を展開している。
　具体的には、現状のサービスとニーズのギャップをアジャストし安定供給強化を図るため物流部門関係者で物流サービスの現状と今後の方向性について、本社スタッフをはじめ、物流センターや各営業所の関係者が認識を共有し、安定配送に向けた活動を行っている。
　物流２０２４年問題への取り組みとしては、�@配達能力枠の設定、�A東京都の輸送ルートの改善、�B注文締切タイミングの早期化、�CＳＭＳメールによる持ち戻り削減、�Dトラック待機時間削減（ダイヤグラム化）�Eトラック待機時間削減（パレットファインダーの導入）の６項目について、支線輸送に関するもの、幹線輸送に関するものに区分し、課題解決に向けた取組を行い、物流の平準化や効率化、安定供給、ＤＸ化の進展が見られたところ。
　今後も様々な改善活動を通じて、安定供給体制を強化し、物流の２０２４年問題と将来のカーボンニュートラルに向けても物流事業者と共に取り組んでいくこととしているとの説明がありました。

□企業事例�A
【小売り業者としての２０２４年問題への対応について】
　２０２４年問題の小売業・九州エリアへの影響について、（株）ＮＸ総合研究所データによると業界別に係る分析で、卸・小売業・倉庫業においては、２０１９年比で９．４％輸送能力が不足するとの試算。また、地域別では、九州は１９．１％不足し、２０３０年には３９％不足するとの結果。この試算結果を踏まえ、イオングループへの影響について見てみると、２０２４年にはドライバー不足となり、常温商品のカート残荷が発生し、ショッピングモールへの配送が不可能となりかねない。
　そのため、イオン九州（株）では、イオンＧ物流改革プロジェクトと九州物流研究会の下、持続可能な社会の実現、九州に貢献し続ける１００年企業を目指し、物流の２０２４年問題やサステナブルへの対応に向けた二つの取り組みを進めている。
物流２０２４年問題については、コネクティッド技術やデータの活用を行いトヨタ生産方式によりセンター内の作業改善や配送効率化、物流効率化を目指し取り組みを進めており、こうした取り組みにより川上から川下までの工程を一気に変えることができるのではないかという思いで取り組んでいるとの説明がありました。

　物流業界においては、２０２４年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の働き方改革や脱炭素化に向けた取り組みへの対応が求められています。
本セミナーを通じ、物流が停滞・途絶することは、運送事業や倉庫業者等の物流事業者のみならず、荷主企業や消費者を含め、物流に関わる関係者全てにとって、さらには経済社会全体にとって、回避しなければならない事態であることを認識し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取り組みが進められていくことを期待するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　第24回海事振興セミナー開催報告

　令和5年7月25日（火）、福岡市において第24回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。なお、今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会との共催として、同協議会総会の後に「九州クルーズセミナー」として開催致しました。

　　　　　〇　日　　時　令和5年7月25日（火）　14：20 〜 16：00
　　　　　〇　会　　場　福岡合同庁舎　新館７階　九州運輸局　海技試験場
　　　　　〇　主　　催　公益財団法人九州運輸振興センター　九州クルーズ振興協議会
　　　　　〇　後　　援　ＪＲ九州
　　　　　〇　プログラム
　　　　　　　�@基調講演
　　　　　　　　テーマ：新気候体制下のクルーズ観光と観光戦略−量から質への転換−　　　　
　　　　　　　　講　師：中村学園大学流通科学部流通科学科　准教授　前嶋了二氏
　　　　　　　�Aパネルディスカッション
　　　　　　　　テーマ：持続可能で地域活性化につながるクルーズ船の受け入れとは
　　　　　　　　コーディネイター　大阪大学国際公共政策研究科長・教授　赤井伸郎　氏
　　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　　　中村学園大学流通科学部流通科学科　准教授　前嶋了二氏
　　　　　　　　　福岡市観光コンベンション部クルーズ課長　冨永誠治氏
　　　　　　　　　長崎県クルーズ振興協議会　事務局長　太田勝也氏
　　　　　　　　　鹿児島県観光・文化スポーツ部PR観光課　参事　長友洋子氏
　　　　　〇　参 加 者　61名
　　　　　〇　資　　料　�@新気候体制下のクルーズ観光と観光戦略−量から質への転換−
　　　　　　　　　　　　�A九州クルーズセミナーパネルディスカッション



〇　講演概要
【国際クルーズ市場の動向】
　主要国のクルーズ利用者数の回復状況について見ると、2019年は29.7万人であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年5.8万人、2021年は4.8万人と大きく減少していたが、クルーズ船の運航再開により、2023年には31.5万人とコロナ前を上回る見込み。
　2019年から2022年にかけての主要国のクルーズ利用者数の回復状況は、世界的な旅行需要の高まりを受けて復調している。こうした中、中国の国際クルーズが順次再開され、ロイヤルカリビアン社も来年春には中国へ配船する計画。 　　
クルーズ船の建造も活発になってきており、2023年から2028年までの6年間で67隻が発注されており、2023年19隻、2024年31隻が就航予定。中でも高級小型旅客船、エクスペディション船の市場が好調であるとの紹介がありました。

【新気候体制と高級クルーズ市場】
　現在、地球温暖化等により全地球規模で環境破壊危機にさらされている。第6大絶滅期突入との研究結果もあるなど、人類の活動が地質や生態系にも明確な影響をもたらしている。世界気象機関（WHO）の報告では、気温上昇は66％の確率で2027年までに1.5度を超えるといった指摘もあり、最近の気候変動が地球環境に与える影響は思ったよりも悪いとの懸念が示されました。
　また、そうした中で観光産業が与える様々な影響についても触れ、最近では、クルーズ関連の水質汚染や大気汚染、オーバーツーリズム（観光公害）に対する懸念も高まっており、クルーズ観光を含む観光産業にも厳しい目が注がれている。こうした環境問題への対策のありようによっては、今後のクルーズ産業の存続にも影響するのではないかとの指摘がありました。

【長期的観光政策におけるクルーズ観光の役割　−量から質へ−　】
　2023年から2028年にかけて5万トン未満の小型高級船及びエクスペディション船が24隻建造される予定となっており、全新造船の35．8％を占める。また、環境対策面から33隻（全建造船の49％）に代替エネルギーでの運航機能が装備される見込みである。我が国へのラグジュアリー客船の寄港回数も増えてきており、コロナ前のデータではあるが、2018年の72隻から2019年の177隻と約2.5倍に増加。地方港や小規模港への寄港も増え、初寄港地も前年比318％となるなど大幅に増加しているとの報告がありました。
小型高級客船及びエクスペディション船の乗客は、欧米中心の富裕層・知識層の方が多く、彼らの知的好奇心、本物志向により、このような船舶が市場に投入される要因の一つとなっている。自然や歴史、文化、体験など高付加価値素材への指向性が高いという特徴があり、最近ではこうしたニーズに応えるため、大型客船が入れない海域や港湾をあえて狙った旅行商品やチャーター運航なども増加しているとの紹介がありました。
　このような船舶の観光地へのメリットとして、高学歴、知的好奇心旺盛な富裕層が訪れることで、知名度・観光地としての価値が向上し、地域文化・自然・歴史の適切な商品化が期待でき、観光資源のブラッシュアップにも繋がる。また、リピーターも多く、船内での充実した事前学習とガイドを提供することで、持続可能な観光に向けた社会的ベクトル（サスティナブルツーリズムの導入、プラスチックの不使用、再生エネルギー利用等）にも応えられるといった点などが挙げられました。



【高質のクルーズ客受入と地域に期待される変化】
　クルーズ船の寄港地関係者から「富裕層のはずなのに経済効果が小さい」といった悩みを聞くが、それは、乗客が「ほしい」と思う商品がない。或いは「買い物」事態がクルーズ観光の動機ではないということに留意する必要がある。高教育・高収入の乗客は、価値あるものにしか金を使わない。高付加価値の商品はあるが、価値が理解できるまで情報提供できていない。価値を理解するまでの時間が提供できていないといったようなことが挙げられるのではないか。
　それではどうすればよいのかということになるが、高級クルーズ客は、本物志向であり、また、志向も多様化してきていることから、地域の価値を理解してもらえるよう、日常のプロモーション活動を強化すること。船内で歴史的価値や文化的価値について事前にじっくりと時間をかけて情報提供すること。伝統工芸品などの高付加価値商品に関する体験をツアーに組み込んで理解を図ること。乗客のニーズについて、正しい理解が得られるよう調査を行うことの重要性について説明があり、これらに加え、市場の拡大を見据え、他船社の寄港や他の観光商品への波及など長期的な効果や社会的及び教育的効果、新しい観光価値の創造についても配慮のうえ、「自分たちの地域に合った地域経営と観光戦略の中で正しいクルーズを選択していただきたい」との言葉で締めくくられました。



　今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会メンバーの一部の方々に会場参加いただき、クルーズ振興等の関係者61名が参加されました。

　　　企業経営基盤強化等セミナー「サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと」開催報告

　令和５年４月２６日（水）、福岡市において「企業経営基盤強化等セミナー」を開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇 日　時 ： 令和５年４月２６日（水）13:30 〜 15:00
　　　〇 会　場 ： オリエンタルホテル福岡　博多ステーション　2階
　　　〇 テ−マ ： サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと
　　　〇 講　師 ： 株式会社ＢＣＣ　クラウドサービス事業本部　
　　　　　　　　　　　クラウド営業部　部長　奥　新一郎　氏
　　　〇 参加者 ： 51名（オンライン含む）
　　　〇 配布資料： サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと

★概　　要
　病院でのランサムウェア感染、自動車メーカーの全工場稼働停止、ウクライナ情勢に伴う世界的なサイバー攻撃の増加、メールを使ったEmotetの大流行などこれまでに類を見ないほどサイバー攻撃が激化している。運輸・海運業界は世界で２番目に多くのランサムウェアの影響を受けた業界であり、標的型攻撃の検出では首位になっている。
　主な感染理由は、ネットワーク機器などの脆弱性、リモートデスクトップ等の設定不備、フィッシングメール等によるものであることが説明されました。

　日本国内でもサイバー攻撃被害が出ており、機器の停止、流失したデータがダークウェブ上にアップされたケースなどがあった。東京都の製造業３５社へのサイバー攻撃状況の推移を可視化した結果、東京五輪やロシアのウクライナ侵攻を機に急増しており、企業規模に関わらず国際的な社会情勢の影響を強く受けており、サイバー攻撃を他人ごとと済ませるのは危険であることが説明されました。

　このような状況から、国では中小企業のサイバーセキュリティリスクにどう対応するかが課題となっている。2019年度・2020年度、経済産業省主導で中小企業の被害実態等の把握や中小企業の支援機能を低コストで構築するため「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を行った。
　中小企業や業種、規模を問わず例外なくサイバー攻撃の危険に晒されているが、中小企業のセキュリティ対策が進まないのは人材・体制・資金面が原因となっていた。これを受けて、導入・運用の負担が少なく、安価なセキュリティ支援サービスとして、「見守り」「駆付け」「保険」をワンパッケジで提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」が創設された。このサービス制度を提供する事業者として、現在全国で33社が登録されていることが説明されました。



　事業活動において、セキュリティ対策を怠り、マイナバーを含む従業員情報や取引先情報などが外部に漏洩した場合、金銭的損害賠償、社会的信用失墜、システム停止による業務停止等々、被害は計り知れない。これらを鑑みても情報セキュリティ対策は必須であり、さらに社内情報の持ち出しによる内部不正を防止するための社内ルール作りや教育も重要であることが説明されました。



　最後に、やみくもにセキュリティ対策することは非効率的であり、中小企業の情報セキュリティガイドラインを意識した対策を行う。「ＯＡやソフトウェアは常に最新の状態にする」「「ウィルス対策ソフトを導入する」「パスワードを強化する」「共有設定を見直す」「脅威や攻撃の手口を知る」などの対策をまず行い、その後セキュリティ対策を行うこと。
　また、ＯＳやソフトウェアの更新は業務のシステムが動かなくなるなど、様々な課題があるので、その場合は専門業者に相談してもらいたい、と締めくくりました。

　今回のセミナーでは、企業規模を問わず多くの事業者がサーバー攻撃の標的となり得ることや、セキュリティ対策を取ることの重要性を再認識できたと思います。

　　　　　　　　　　　　　企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
　　　　　　　　　　　〜サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと〜


　現在、企業や組織の運営に情報システムやインターネットは欠かせないものとなりましたが、利便性と引換えに私達は大きな危険性を抱えることにもなりました。
　顧客情報の漏洩による企業イメージの失墜や情報システム停止による事業停止など、自社への影響とともに多くの場合、取引先や顧客など関係者への被害や影響を及ぼすことにもなります。
　企業や組織にとって、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは、重要な経営課題のひとつとなります。また、顧客情報など重要情報の取り扱いは企業や組織にとって社会的責務ともいえます。
　本セミナーではサイバーセキュリティの現状や企業や組織として、今やるべきことなどを専門的な立場から解説していただきます。
　セキュリティ対策は十分なのか、担当者に任せっきりになっていないか、安価な対策はないか、対策は必要と思うがよくわからない等々、課題は様々だと思います。この機会に是非ご聴講いただき、疑問点などをお尋ねいただきたいと思います
　会場の都合等がございますので、参加の申し込みは4月21日（金）までに下記の要項でお申し込み下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　〇日　　時　 令和5年4年26日（水）　13：30 〜 15：00（13:00開場）
　　　　　　〇場　　所　 オリエンタルホテル福岡　博多ステーション　3階　
　　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4−23　TEL 092−461−2091
　　　　　　〇テ − マ　 サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと
　　　　　　〇講 師 　　株式会社ＢＣＣ クラウドサービス事業本部　
　　　　　　　　　　　　　　　クラウド営業部　部長　奥　新 一 郎　氏
　　　　　　　　　　　　　　　（サイバーセキュリティお助け隊サービス実施事業者）
　　　　　　〇定　　員　　50名（参加無料）Ｚoomによるオンライン配信も併用します。

　　　　　　〇参加申込　　会場参加・オンライン参加共4月21日（金）まで
　　　　　　　※会場参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センターホームページのお
　　　　　　　　問合せフォームにて、通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社
　　　　　　　　名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下
　　　　　　　　さい。
　　　　　　　※オンラインでの視聴希望の方は、ＱＲコードまたは下記のＵＲＬよりお申し込み
　　　　　　　　ください。後日、視聴用ＵＲＬをメールにてご連絡します。
　　　　　　　　なお、当日の質問の受付は会場参加者のみとさせていただきます。
　　　　　　　　オンライン申し込み用　→　https://forms.gle/EnYt9yPL1T1Jmizt7

　　　　　　　　企業経営基盤強化等セミナー 「輝け！フネージョin 九州」 開催報告

　令和4年12月15日（木）、福岡市において企業経営基盤強化等セミナー「輝け！フネージョ in 九州」を開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇 日　 時 ： 令和4年12月15日（木）14:00 〜 16:00
　　　〇 会 場 ： オリエンタルホテル福岡　博多ステーション　3階「EBISU」
　　　〇 基調講話 ：「海事産業における人材確保育成事業と女性活躍推進の取組について」
　　　　　　　　　　 国土交通省 九州運輸局 海事振興部長 金平 成市 氏
　　　　　　　　　　「造船業における女性活躍推進の取り組み」
　　　　　　　　　　 国土交通省 海事局 船舶産業課 課長補佐 遠藤 幸 氏

　　　〇 座 談 会 ：「入社の理由、職場環境、仕事のやりがい」など
　　　　　　　　　　　ＪＲ九州高速船株式会社 QUEEN BEETLE 一等航海士 中野 愛都季 氏
　　　　　　　　　　　マルエーフェリー株式会社 フェリー波之上 機関員 山口 璃莉 氏
　　　　　　　　　　　株式会社大島造船所 船殻工作部 技能職員 松田 彩芳 氏
　　　　　　　　　　　東亜工機株式会社 横田製造部 技能職員 大戝 美枝子 氏
　　　　　　　　　　　博多港運株式会社 車両チーム特殊車輛班 夏目 結花 氏

　　　〇 参 加 者 ： 42名
　　　〇 配布資料 ： 海事産業における人材確保育成事業と女性活躍推進の取組について
　　　　　　　　　　造船業における女性活躍推進の取り組み

　　　〇 概　　要

【基調講話】
　四方を海に囲まれた日本において、海事産業は極めて重要な分野で、これを支える優秀な人材が必要となる。しかし、海事産業は国民の目に触れる機会が少なく就職先の選択肢になりにくい状況で、次世代を担う子供や若者を中心に海洋・海事への理解と関心の喚起を行うことが重要である。さらに職業の選択肢として海事産業を捉えてもらうには「海事産業の理解と関心を深める段階」「進路段階」「就職段階」に応じた働きかけが効果的であり、九州では平成20年に官民で立ち上げた「九州海事産業次世代人材育成協議会」において取組みを行っていることが報告されました。
　船員の人材確保・育成に向けた動きでは、船員法の改正により令和4年4月から船員の負担軽減、労働時間の短縮など職場環境の改善を講じる仕組みが整えられ、令和5年4月から労働時間の上限規制の対象外である航海当直の引継ぎや操練を労働時間の対象とする改正が行われる予定となっていることが報告されました。
　海事産業への女性活躍の推進に向けた動きについて、働く女性の現状は就業を希望しながらも働いていない女性が約237万人、第1子出産を機に約5割の女性が離職、出産・育児後の再就職はパートタイムの場合が多く、女性雇用者の非正規率が6割近いなどの状況となっている。　また、急速な人口減少により将来の労働力不足が懸念されるため、企業において女性社員が能力を高めながら継続就業できる職場環境を整えることは、多岐にわたり大きなメリットがある。このように女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性活躍推進法が2016年（平成28年）4月から全面施行されて、女性活躍の推進力となっている。という説明がありました。
　最後に、造船業における女性活躍促進の取り組み、海事産業界での女性の雇用にあたっての取組状況として、国土交通省が公表している「海事産業における女性活躍推進の取組事例集」から、好事例の紹介がされました。



【座談会】
　海事産業で働く5名の女性の方に、入社の理由、職場環境、仕事のやりがいなどを語ってもらいました。

　入社の理由では、「幼少のころから海や船に触れる機会が多くあり、船へのあこがれがあった」、「地元が港町で小さいころから海事産業が身近にあった」、「以前から重機に興味がありクレーンなどを運転したいと思っていた」、「高校での溶接実習に興味を持った」、「モノを作る仕事に魅力を感じた」など、自分の体験や興味から現在の仕事を選んだ発言が多くありました。

　職場環境では、「力仕事では男性と差を感じるが、無理な仕事はサポートがある」、「男性が多い職場だがコミュニケーションもとりやすく、同僚や上司にも気軽に相談できる」、「仕事の相談も遠慮なくでき、丁寧にわかりやすく指導して貰える」、「上長や同年代に女性がいるので楽しく過ごせる」、「先輩から技術的な指導を十分してもらっている。しかし、レバー操作等の指導では、男性指導者からは手をとって教える時などは指導しづらいという事を聞いたことがある」、「女性を理由に気をつかって指導してもらえないのは困るので、男性と同じように指導してほしいと伝えている」など、関係者が働きやすい職場環境を作ることを心掛けているという発言がありました。

　仕事のやりがいでは、「一人でできる仕事が段々増えること」、「知識や技術を教えてもらい習得し、さらに良い方向にできないか試行錯誤する力がついた」、「いろいろな経験や必要な資格も取得でき楽しく仕事ができている」、「機械の操作がうまくできるようになっていく達成感、機械が自分の手にようになったような一体感が仕事が面白いと感じる」、「下船するお客様の笑顔や楽しそうな様子を見られた時には素直にうれしい」、「好きな物を造る仕事が続けられ、また、難しい技能検定に合格できたことにやりがいを感じている」など、仕事への情熱や達成感を感じながら働いているという発言がありました。

　女性が働く上で欠かせない職場の設備に関して、「女性用更衣室を作ってもらった」、「女性用の更衣室、シャワールーム、休憩用和室など完備、工場内に女性専用トイレも増設された」「職場にシャワーは無いが、近くに女性専用の寮があり不自由は感じていない」など、徐々にではあるものの職場設備の改善も進んでいるという発言がありました。

　女性が働き続けるための必要な制度に関して、「産休や育休の制度は充実しており、結婚や妊娠しても退職せずに陸上社員として働き続けられる」、「緊急時の代替要員の確保が難しく、出勤日の朝の子供の発熱時には苦慮することもある」、「働き続けるためには家族の協力が必要」など、各会社の休暇、産休や育休が充実してきていることを感じる発言も多くありました。

　座談会では、関係者が協力しながら働きやすい職場環境に変えている発言が聞かれ、 こうした環境変化が海事産業全体に広がっていくと、女性の海事関係への就業が進むと確信しました。
　
　今回の座談会の様子は、現地取材の映像も含め、YouTubeで配信し、海事産業の魅力を広く発信することとしています。


「輝け！フネージョ★ in 九州」〜海事産業の現場で活躍する女性たち〜
以下のURLにて配信中（YouTube 公式チャンネル「国土交通省九州運輸局」）
URL 【ダイジェスト】 https://youtu.be/YkICwWho0Is (約４分)
　　　【本 編】 https://youtu.be/M7Hl8vY0UB8 (約24 分)

　　　　　　　　　　　上天草市の小学生を対象に海事産業見学会を行いました

　次世代を担う小学生を対象に、海事産業への理解と関心の増進のため、さらには、将来の職業の選択肢として海事産業を意識してもらうことを目的に、３月６日（月曜日）、当センターも参加する「九州海事産業次世代人材育成推進協議会」が見学会を実施しました。

　当日は、上天草市立阿村小学校の５年生11名と先生が参加しました。天草から八代までは船で渡り（乗船体験も兼ねる）、八代市内にある海事関係施設を見学したり、関係者の話を聞いたりし、密度の濃い１日を過ごしました。

【見学･体験等の施設場所】
　〇乗船体験：合津港〜八代港
　〇造船所見学：熊本ドック(株)
　〇出前講座：熊本県海運組合
　〇コンテナ荷役見学：八代港コンテナターミナル
　〇船外機製造工場見学：ヤマハ熊本プロダクツ(株)