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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。
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令和4年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について[2022年01月27日(Thu)]
           令和4年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について

 令和4年2月3日(木)13:30〜15:40(会場:レンブラントホテル大分)に開催を予定しておりました「令和4年新春講演会」につきましては、新型コロナウィルスの感染が急激に拡大しており、感染防止の観点から開催中止とさせていただくこととなりました。

  参加のお申し込みをいただきました皆様、関係先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきたく、お願い申し上げます。


Posted by 九州運輸振興センター at 10:03 | 講演会 | この記事のURL

令和4年 新春講演会(令和4年2月3日(木)開催予定)のご案内[2022年01月11日(Tue)]
               令和4年 新春講演会のご案内

 この度、(公財)九州運輸振興センタ−と(公社)大分県トラック協会は、共催による「令和4年新春講演会」を下記により開催いたします。

 未だ収束が見通せない「新型コロナウィルス」感染症の影響により、我が国における経済環境や企業の経営環境、さらには雇用・働き方がこれまで以上に変化していると言われています。

 内閣府の月例経済報告(令和3年11月)では、景気は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引続き持つ直しの動きに弱さが見られるとの我が国経済の基調判断が示されています。
 また、私たちの経済活動や国民生活に不可欠な社会インフラであるトラック運送業界は、物流環境の変化や業界が抱える人材不足が深刻な状況にあり、その改善のために労働環境の整備、生産性の向上、物流DXに向けた取組みの対応が求められ、最近では燃料価格高騰といった新たな問題も生じています。

 さらに、2016年4月に施行された女性活躍推進法では、働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付け、女性が働きやすい社会を実現することを目的として施行されており、2022年4月からは常時雇用する労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されることになります。

 この講演会では、専門の講師の方をお招きし、その最新の動向をご紹介していただきます。


                【 新 春 講 演 会 概 要 】

   〇日  時  令和4年2月3日(木) 13:30 〜 15:40(13:00開場)

   〇会  場  レンブラントホテル大分 2階 二豊の間 
          大分市田室町9−20 TEL 097−545−1040

   〇講  演  テ−マ@ 「物流・トラックに関する最近の話題(仮題)」
                講師 国土交通省自動車局貨物課 課 長 日 野 祥 英 氏
          テーマA 「世界経済、日本経済、そして大分県経済」
                講師 日本銀行大分支店 支店長 鈴 木 淳 人 氏
          テーマB 「女性活躍推進の取り組み(仮題)」
                講師 社会保険労務士篠原事務所 代 表 篠 原 丈 司 氏

   〇参 加 料 無料

   〇参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
         通信欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加
         される方の役職名及びお名前を記入の上、令和4年1月27日(木)までに
         お申込み下さい。


★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 11:16 | 講演会 | この記事のURL

海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー開催報告[2021年12月21日(Tue)]
 「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を開催しました

 令和3年12月9日(木)、福岡市において「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を九州運輸局、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会との共催により開催しましたので、その概要を報告致します。
(参加人数:会場55名、オンライン視聴68名)

@「ソフトバンクのNTN構想」
講師:ソフトバンク株式会社 サービス企画技術本部 部長 押田祥宏氏

 通信は無くては困る社会インフラであるが、世界の人口の半数がインターネットを利用できない環境にある。ソフトバンクでは、新しい通信技術を使って情報格差の解消と産業の再定義を図るため、非地上型通信として空(宇宙)を使う「ソフトバンクNTN構想」を進めている。
現在、携帯基地局が国内の通信の99%をカバーしているが、都市部から郊外さらには僻地、空、海の地球全体の通信をカバーしようとするもので、これまで使われていなかった高度20kmの成層圏に一度飛ばすと半年程度ソーラーパワーで飛び続ける無人航空機を浮かべる「HAPS MOBILE」、高度1,200kmの低軌道に約600機の小型衛星を配置し高速ブロードバンド対応の「One Web」、高度36,000kmの通常の静止衛星を使ったナローバンドでIOTに特化し手頃で非常に使いやすい「skylo」で構成し、これらの回線を提供することによって各産業のDX化につなげていく。
特に船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システム「One Web」の進捗状況では、2022年夏頃には予備機も含めた648機の打ち上げが完了し、2021年末頃から高緯度地域での商用サービスを順次開始予定で、日本でも2022年夏頃からサービスが始められる予定。
海事産業への活用では、現在は沿岸10kmを超えると通信が難しくなるが、船の上からでも快適なコミュニケーションが可能となるなど船員の働きやすい環境の実現、AIやIot、データ活用により業務の効率化の実現につなげることにより、陸上と変わらない環境を目指すとしており、また、自動運航やAIの活用などビジネス向けには高品質な衛星回線と福利厚生などコスト面を考えた割安な衛星回線を利用目的に応じてバランス良く提供して行きたいなど詳細な説明がありました。
最後に、これまで成層圏、宇宙空間活用の可能性が言われ実際に取り組まれてきたが上手くいった事例がなかったこと、打ち上げ費用が高く小型の衛星が作れなかったなど課題であったものの、現在ではそうした課題も改善されてきており宇宙空間などを使った通信技術が進んできたことで、これからは格段に利用しやすい通信網になってくる。海運事業においても、こうした先端技術を活用いただくことで、船員の福利厚生やビジネスの高度化に寄与できるよう協力していきたいとまとめられました。


A「カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
 〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス 海洋情報部 部長 山形宏介氏
    一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部 営業課 グループリーダー 佐藤淑子氏

 世界の海の海流・水温・塩分濃度について、海表面から水深6500mの海中を準全球海洋予測モデルの出力の一例が紹介され、日本近海の海水面は過去30年の平均値と比較し大幅に上昇しており、水産資源確保に大きな異変が生じている。僅か1°Cの水温変化であっても、水産業に大打撃となりつつあることから、日本政府は2021年「気候変動の影響(温暖化)を考慮に入れた」水産政策の推進への転換を行っている。海洋の蓄熱量は大気の1000倍に及び、僅かな海水温の変化でも全地球規模の異常気象の発生に対して大きな影響を与えており、近年、九州で頻発する線状降水帯発生の一因にもなっている。温暖化の影響で漁業者の海に対する従来の「常識」が通用しなくなっており、そうした中で、気象海象データの活用が気候変動に対する「適応策」として注目されており、今後各地で進むと見込まれる。さらに併せて「緩和策」としてのカーボンニュートラルの推進の必要性についてもわかりやすく説明されました。

 次に、船舶に対して気象、海象予測に基づいた「最適航路」を提供し、航海の安全や経済運航をサポートする「ウェザールーティング」についての説明がありました。高精度・高解像度で気象海象予測や船舶推進性能の推定などの要素を使って、航海中に遭遇する気象や海象を予測し、安全性や快適性、燃料消費量、最短時間など指標に基づいた「最適航路」を提供するものとなっている。近年は地球温暖化の影響で、温室効果ガス排出規制対策としてハード対策とソフト対策が必要だが、「ウェザールーティング」はソフト対策となる。特に内航海運では省エネ格付け制度の運用が始まったことから、これまで以上に対応が求められる重要なサポートシステムになると考える。
内航船への対策としては、10年程前からNEDOの助成事業で「内航船の環境調和型運航計画支援システム」を協同で開発した。当初はシステム導入の準備に要する時間や費用、削減効果の把握が困難といった課題があったが、評価手法等を確立したことにより2012年からは「ECoRO」として実用化システムを確立し、高解像度、高精度な気象海象予測(海上風、波浪、海潮流)を利用した船舶の燃費削減航海支援など精度の高いサービスの提供を行っている。なお、システムの搭載にあたっては、租税特別措置や運航効率化実証事業補助金制度もある。
さらにサービス内容を改善し、「気象海象予測データ」、「航海計画支援サービス」を提供する「POLARIS」も昨年度より提供しており、「気象海象予測データ」は地球全球では最大30日先まで、日本近海は1日8回更新の4日先まで提供している。FOPの海流データとで上手く使えば省エネ効果が大きいなど説明があり、最後に実際の導入した船舶での事例紹介がありました。

IMG_6568.png

 今回のセミナーでは、技術進歩がめざましい海上通信の分野に触れ、船内サービスの向上や運航の効率化のみならず、船員の労働環境の改善や定着率の向上においても、大変有効なツールになるものと感じました。今後、海運業界のさらなる振興・発展に資することが期待されます。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:58 | 海事振興セミナー | この記事のURL

令和3年度「バリアフリー講習会in宮崎港」開催のご報告[2021年11月17日(Wed)]
        宮崎県内で初の船舶乗組員を対象にバリアフリー講習会を開催

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により11月16日(火) 「バリアフリー講習会in宮崎港」を開催しました。 
 当センター主催による旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会は、宮崎県では初めてとなり、宮崎港フェリーターミナル及び旅客フェリー「みやざきエキスプレス」を利用しての開催となりました。

 来年4月には宮崎〜神戸航路に新船が投入されるなど、ハード面での整備が徐々に進んでいく中、今後、来県者の増加が見込まれるため、高齢者、障がい者等と直接、接する機会が多い旅客船乗組員などを対象に、自らの問題として認識し、今後の対応に活かすことを目的に体の不自由な方や高齢者への接し方や注意点などを学びました。

バリアフリー講習会.JPG.png

 講習は、実技と座学で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、バリアフリー制度の説明と高齢者・障がい者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われました。
 また、障がい者の日常等を知ってもらうために、高橋氏と「NPO法人障害者自立応援センターYHA!DOみやざき」の永山昌彦理事との直接対話方式により、公共交通機関の利用をはじめ、日常の行動などを紹介して頂き、いかに障害のあることが生活をする上で大変であるかなど、生の声を聞くことができました。

バリアフリー講習会2.JPG.png

 実技では、車いすを使用し、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、フェリーターミナルの受付窓口での体験、ターミナルから船舶への通路、エレベーター、タラップを使った移動、フェリー内での移動や船内各部屋の施設を利用する際の障害を体験しました。
 また、電動車椅子を使った障がい者の方の協力を得て、実際にターミナルや船内での移動の際の障害の確認も行いました。

バリアフリー講習会3.JPG.png

 当日は、新型コロナへの感染防止のため参加人数を20名に制限しての開催でありましたが、最後の質疑では、実際に体験した際の対応への質問や、どう改善していったらいいか等の相談などがあり、講師から、それぞれのケースでの対応の難しさが説明されました。最後に参加者から「これまでしっかり対応していると思っていたが、まだ足りない点がわかった」「この体験を今後の対応の際に生かしたい」などの感想もあり、参加者にとって貴重な機会となりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 18:21 | バリアフリー | この記事のURL

「海上ブロードバンドサービスの最新動向」に関する特別セミナーのご案内[2021年11月17日(Wed)]
      「海上ブロードバンドサービスの最新動向」に関する特別セミナー開催について

 (公財)九州運輸振興センター、九州運輸局、九州旅客船協会連合会及び九州地方海運組合連合会は、共催により、下記のとおり特別セミナーを開催することに致しました。
 旅客フェリーや内航貨物船等の内航海運は、国民生活や産業活動に不可欠な社会基盤で、モーダルシフトの受け皿にもなっており、今後も持続可能なものとして発展させる必要があります。
 そのためには実用可能な最新技術を適切に活用することが大切な要素のひとつで、円滑な海上輸送を担う上で欠くことの出来ない海上ブロードバンドサービスは、旅客フェリーや内航貨物船の通信環境の改善にとって重要なテーマであり、技術進歩がめざましいこの分野の最新動向をご紹介する機会として特別セミナーを企画したものです。
 また、海上における通信環境の改善は、旅客船における船内サービス、運航効率のみならず、船員の労働環境の改善、定着率の向上などに極めて有効なものであると考えられます。
 本セミナーでは、技術の進展が著しい、@船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システムに関する最新動向、A省エネ効果が高く安全航行にも有効な航路選定を支援する気象海象システムに関する最新動向、について専門の講師に説明いただきます。
 内航海運など海事産業の今後の活動等に役立つものと確信しております。是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。

                  記
〇日  時 : 令和3年12月9日(木)13:30 〜 15:30
〇会  場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階
        福岡市博多区博多駅中央街4−23  TEL 092−461−2091
〇講  演
   テーマ@   ソフトバンクのNTN構想
          講師:ソフトバンク株式会社
              サービス企画技術本部 部 長  押 田 祥 宏  氏
   テーマA   カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
             〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
          講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス
              海洋情報部長  山 形 宏 介  氏
             一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部
              営業課 グループリーダー  佐 藤 淑 子  氏
〇定  員 : 50名(参加無料)(オンライン配信も併用します。)
〇参加申込 : 下記のQRコードまたはURLより、12月6日(月)までにお申し込みください。
         なお、オンライン配信にて参加希望の方には後日、視聴用URLをメールにて
         ご連絡します。↓↓↓

https://forms.gle/EPWJNDxFHohAeKLC7

申込みQRコード.png

Posted by 九州運輸振興センター at 16:20 | コロキアム | この記事のURL

令和3年度 冷凍コンテナの引渡し式について[2021年11月09日(Tue)]
離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
〜離島住民の生鮮食品等の安全輸送のために〜


 (公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ6個を製作し、離島航路事業者3社へ提供しました。日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けています。令和3年10月29日に鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において引渡し式を行い、同センターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、あわせて約30名の関係者が参加しました。
 
 冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。引渡式には、国土交通省九州運輸局の中原禎弘鹿児島運輸支局長、鹿児島県企画部の滝澤朗交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使っていただきたい」などの挨拶に続き、関係航路3社の代表者へ目録が手渡されました。

 引渡しを受けた航路事業者を代表して、奄美海運(株)の本坊隆幸社長から「離島住民の生活に密着した冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大している。離島航路に必要不可欠な資機材であり、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターと、これに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。」との謝辞がありました。

 その後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学を行い、製作メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明し、引渡式は無事に終了しました。

コンテナ.jpg
今回提供した6個の冷凍コンテナ


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航路事業者から謝辞を受ける

Posted by 九州運輸振興センター at 14:06 | 施設整備事業 | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)報告[2021年11月09日(Tue)]
企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)を開催しました


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「企業経営基盤強化セミナー」を、九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、九州地方港運協会、九州舶用工業会の協力のもと、令和3年10月21日(木)に福岡市において開催いたしました。

 職場でのハラスメント対策において、セクシュアルハラスメントに関しては平成11年から男女雇用機会均等法により、妊婦・出産・育児休業等に関するハラスメントについては平成29年から男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、パワーハラスメントに関しては労働施策総合推進法により令和2年から防止対策が義務付けられています。特にパワーハラスメントにおいては、努力義務であった中小企業も令和4年4月1日から義務化となります。

 職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、@優越的な関係を背景とした言動であって、A業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、B労働者の就業環境が害されたもので、これらの要素を全て満たすものをパワーハラスメントといい、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しないとの説明がありました。職場や労働者の考え方として、通常就労する場所以外でも、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」であり、勤務時間外の「懇親会の場」社員寮や通勤中などであっても職務の延長上と考えられるものは「職場」に該当する可能性があります。このため職務との関連性、参加者の参加・対応において、強制的か任意かなどの個別な考慮が必要であることや、労働者はパートタイム、契約社員、派遣労働者も対象となることなどが説明されました。

  
 今後、義務化される中小企業の職場においては、ハラスメントの防止のために事業主が必ず講じなければならない措置として4つあげられました。@「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントを行ってはならない旨を明確化し、また、行為者について、厳正に対処する方針・対処の内容を就業規則等の文章に規定し、労働者に周知・啓発すること。A「苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」として、相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じて、適切に対応できるようにすること。B「職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」として、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずること。C「その他併せて講ずべき措置」として、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、また、相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
これらを、具体的な取組例やハラスメントの事例を交えながら解説されました。

 今回のセミナーは、定員50名のところ、内航事業者、旅客船事業者をはじめ海事関係事業者、運輸関係事業者の方々に広くお申込みいただきました。会場での感染防止対策に支障が出ないことを確認し、67名の申込者全員にご参加いただきました。
 
 ハラスメントの対策として対応するための体制づくりは当然のことながら、ハラスメントに対する事業主の方針を明確に示し、それを管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することが重要であることを改めて認識することができる良い機会となりました。参加された各事業者の皆様も今後の対策の参考になったと思われます。

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Posted by 九州運輸振興センター at 13:21 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

【再案内】企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内 (ハラスメントの予防と対策)[2021年10月04日(Mon)]
【再案内】企業経営基盤強化セミナー開催のご案内
− ハラスメントの予防と対策 −


8月25日に予定していました企業経営基盤強化等セミナーは、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から延期させて頂きましたが、ここに、再度ご案内申し上げます。
 また、既に参加申し込みされた方も、再度申し込み頂きますようお願い申し上げます。

  近年、ハラスメントに関する社会的な関心が高まっており、職場におけるハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げになったり、企業の社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題です。このため、職場におけるハラスメント対策は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制度の下、各企業に置いて取り組まれているところです。
  そうした中、パワーハラスメントへの対応を企業に義務付ける法律、いわゆる「パワハラ防止法」が2020年(令和2年)6月1日より施行され、努力義務とされている中小企業においても2022年(令和4年)4月1日から企業での対応が必要となります。
  パワハラ防止法では、具体的な防止措置を企業に義務化しており、@事業主におけるパワハラに関する方針の明確化、A労働者からの苦情を含む相談に適切に対応する体制の整備、B職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適正な対処などを講じることが示されています。
  こうした状況を踏まえ、(公財)九州運輸振興センターでは、下記により「企業経営基盤強化等セミナー」を開催します。パワハラを含むハラスメントに関する制度の解説及びハラスメント事例等の紹介を行うことにより、本制度への理解を深め、職場環境の改善に取り組む一助となることを目的に開催致します。
  なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、以下の対応を取らせて頂きますので、ご協力をよろしくお願い致します。
 
                     記

  〇日  時  令和3年10年21日(水) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

  〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
          福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

  〇テ − マ  ハラスメントの予防と対策
 
  〇講  師  福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 担当官                        
 
  〇参加者定員  50名(参加無料)
  ※今回は、オンライン配信は行いません。
  ※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。
   また、感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます。

  〇申込方法  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
        参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和3年10月18日(金)までにお申
        込み下さい。

  〇対 象 者  経営者、労務管理者、人事労務担当者等のハラスメントの対応をされる方
 
  〇協力団体等 九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、
        九州地方港運協会、九州舶用工業会

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 【新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について】
  1.事前のお願い
   ・マスク持参で参加をお願いします。
   ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮ください。
   ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
   ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

  2.セミナー会場出入口でのお願い
   ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
   ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
   ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
   ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

  3.セミナー会場でのお願い
   ・マスク着用をお願いします。

  4.セミナー会場の対応
    ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
    ・余裕を持った配席とします。


★お問合せ先
公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 17:56 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナーの開催延期について(ハラスメントの予防と対策)[2021年08月18日(Wed)]
企業経営基盤強化等セミナーの開催延期について
− ハラスメントの予防と対策 −


  令和3年8月25日(水)13:30〜15:00(会場:オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階) に開催を予定しておりました「企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)」につきましては、新型コロナウィルスの影響を考慮して、開催延期とさせていただくことになりました。
 
  参加のお申し込みをいただきました皆様、関係先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきたく、お願い申し上げます。

Posted by 九州運輸振興センター at 10:38 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内 (ハラスメントの予防と対策)[2021年08月02日(Mon)]
             企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
              − ハラスメントの予防と対策 −

  近年、ハラスメントに関する社会的な関心が高まっており、職場におけるハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げになったり、企業の社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題です。このため、職場におけるハラスメント対策は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制度の下、各企業に置いて取り組まれているところです。
  そうした中、パワーハラスメントへの対応を企業に義務付ける法律、いわゆる「パワハラ防止法」が2020年(令和2年)6月1日より施行され、努力義務とされている中小企業においても2022年(令和4年)4月1日から企業での対応が必要となります。
  パワハラ防止法では、具体的な防止措置を企業に義務化しており、@事業主におけるパワハラに関する方針の明確化、A労働者からの苦情を含む相談に適切に対応する体制の整備、B職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適正な対処などを講じることが示されています。
  こうした状況を踏まえ、(公財)九州運輸振興センターでは、下記により「企業経営基盤強化等セミナー」を開催します。パワハラを含むハラスメントに関する制度の解説及びハラスメント事例等の紹介を行うことにより、本制度への理解を深め、職場環境の改善に取り組む一助となることを目的に開催致します。
  なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、以下の対応を取らせて頂きますので、ご協力をよろしくお願い致します。
 
                     記

  〇日  時  令和3年8年25日(水) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

  〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
          福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

  〇テ − マ  ハラスメントの予防と対策
 
  〇講  師  福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 担当官                        
 
  〇参加者定員  50名(参加無料)
  ※今回は、オンライン配信は行いません。
  ※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。
   また、感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます。

  〇申込方法  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
        参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和3年8月20日(金)までにお申
        込み下さい。

  〇対 象 者  経営者、労務管理者、人事労務担当者等のハラスメントの対応をされる方
 
  〇協力団体等 九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、
        九州地方港運協会、九州舶用工業会

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 【新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について】
  1.事前のお願い
   ・マスク持参で参加をお願いします。
   ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮ください。
   ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
   ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

  2.セミナー会場出入口でのお願い
   ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
   ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
   ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
   ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

  3.セミナー会場でのお願い
   ・マスク着用をお願いします。

  4.セミナー会場の対応
    ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
    ・余裕を持った配席とします。


★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 11:39 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

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