令和８年１月28日、公益社団法人長崎県トラック協会との共催により、長崎市において「令和８年新春講演会」を開催しましたので、下記のとおりご報告いたします。

　〇日　時：令和8年1月28日（火）　13：30 〜 15：30
　〇会　場：ホテルニュー長崎　鳳凰閣　東の間
　〇第１部講演：講　師　株式会社商工組合中央金庫長崎支店長兼県内統括　丸岡　靖　氏
　　　 　　　　 テーマ　「令和8年の金融・経済の見通し」
　○第２部講演：講　師　公益社団法人全日本トラック協会 専務理事　松崎　宏則　氏
　　　　　　　 テーマ　「トラック運送事業の現状と課題〜物流革新の実現に向けて〜」　　　　　　　　
　〇参加者：トラック事業者ほか物流関係者、行政関係者等　約６０名
　
　冒頭、共催者を代表して長崎県トラック協会の馬場邦彦会長が挨拶を行いました。続いて当センターの河原畑徹実行委員長が、物流を取り巻く環境が激変する中、本年は法的枠組みを実効性のあるものへとつなげていく、まさに物流の未来を左右する『実行の年』になる」と強調し、本年１月に施行された改正下請法にも触れ、労務費の適切な転嫁やパートナーシップ構築が喫緊の課題であると述べました。

　第１部では、株式会社商工組合中央金庫長崎支店の丸岡靖支店長が「令和８年の金融・経済情勢の見通し」と題して講演しました。
　2026年度の日本経済が1.0％成長と上方修正された見通し(1月28日時点)を示す一方で、コスト増による中小企業の経営環境の厳しさに言及されました。
　また、人手不足を背景とした事業承継の重要性や、Ｍ＆Ａによる外部への引き継ぎが増加している現状を解説していただきました。



　第２部では、公益社団法人全日本トラック協会の松崎宏則専務理事が「トラック運送事業の現状と課題〜物流革新の実現に向けて〜」をテーマに講演され、改正物流法やトラック適正化二法、本年施行の「取適法」について、専門的な見地から解説されました。
　多重下請構造の是正や、適正運賃収受に向けた「適正原価」の算出・義務化のスケジュールなど、業界が直面する大きな転換期への対応を訴えられました。



　本講演会は、金融・経済環境の変化と物流業界の制度改革という二つの視点から、地域経済と物流の将来像について理解を深める機会となり、参加者は熱心に耳を傾けていました。

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、（公社）長崎県トラック協会との共催により「令和8年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　現在、我が国経済は緩やかな回復基調にある一方で、世界情勢の変動や物価高騰、金利動向など、企業経営を取り巻く環境は依然として不透明です。特に物流業界においては、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用に伴う「物流の2024年問題」が喫緊の課題として顕在化し、輸送能力の不足が地域経済に深刻な影響を与えることが懸念されています。

　これに対し、政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、「改正物流法」の公布など、サプライチェーン全体の効率化に向けた抜本的な対策を進めています。このような激動の時代において、企業が持続的な成長を遂げるためには、変動する経済・金融情勢を踏まえた未来志向の経営戦略を構築するとともに、業界団体による具体的な取り組みを正確に把握することが不可欠です。

　本講演会では、地域経済・金融の動向に精通した専門家と、トラック業界を牽引する第一人者のお二方を講師にお迎えし、多角的な視点から最新情報を提供いたします。
　この貴重な機会を、今後の事業運営の一助としてご活用いただければ幸いです。　　　

　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.日　時　令和8年1月28日（水）　13：30 〜 15：30
2.会　場　ホテルニュー長崎　鳳凰閣　東の間
　　　　　長崎県長崎市大黒町14番5号　TEL 095-826-8000（代）
3.概　要
　【第１部】
　　講　師　　株式会社商工組合中央金庫長崎支店長兼県内統括　丸岡　靖 氏
　　テ−マ　 「令和8年の金融・経済情勢の見通し 」（予定）
　【第２部】
　　講　師　　公益社団法人全日本トラック協会 専務理事　松崎　宏則 氏
　　テ−マ　 「トラック運送事業の現状と課題、今後の展望」（予定）
4.参加費　無料
5.申　込　令和8年1月23日（金）までに、お電話をいただくか、または当センターホームページの「お問い合せ」より、セミナー参加希望と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下さい。
（公財）九州運輸振興センター　TEL：092-451-0469　　ホームページ

　　　　　　　　　　　　　　　令和7年新春経営セミナー開催報告

　（公社）熊本県トラック協会との共催による「令和７年新春経営セミナー」を、令和７年１月２４日、熊本市において開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇日　時：令和7年1月24日（金）15：00 〜 17：40
　　　〇会　場：ホテル日航熊本　5階　阿蘇
　　　〇講演�T：（講　師）公正取引委員会事務総局九州事務所 下請取引調査官 梅木俊明 氏
　　　　　　　　（テーマ）労務費の適切な転嫁
　　　〇講演�U：（講　師）ジャーナリスト　後藤謙次 氏
　　　　　　　　（テーマ）これからの政治のゆくえ
　　　〇参加者：約150名

　講演に先立ち、（公社）熊本県トラック協会　田上明仁副会長兼経営改善委員長（（有）青井運送代表取締役）と当センターの大黒伊勢夫理事・講演会等実行委員長（（一財）国際観光ビジネス協会理事）が主催者挨拶を行い、次いで、来賓の原田修吾九州運輸局長様より来賓挨拶を頂戴した。

【講演概要：講演�T「労務費の適切な転嫁」】　
　労務費や原材料価格、エネルギーコストの上昇が続く中、原材料価格やエネルギーコストの価格転嫁は比較的進んでいると思われるが、労務費の転嫁はあまり進んでいない。原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させることが極めて重要。このため、公正取引委員会では、令和5年11月29日、内閣官房と連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表した。
　この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のうち、労務費の転嫁にかかる価格交渉について、発注者及び受注者が採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として、取りまとめたもの。
　これら12の行動指針に沿わないような行為をすることで、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処する。　　　
　他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題は生じないと考える。
　その後、それぞれの指針に該当する取組事例のほか、受注者が用いている根拠資料や取組内容について、事業者からの指摘事項なども交え、12の指針について解説があった。




【講演概要：講演�U「これからの政治のゆくえ」】
　石破政権の誕生からそれ以降の政治の動きについて、国内の政治情勢や第2期トランプ政権との向き合い方のほか2025年度予算の成立や夏の参議院選挙区に向けた政権運営の見通しなど、新聞等では報道されない裏話などもあり、参加者は興味深く聞き入っていた。

　
　物流の革新と持続的成長に向けた取り組みが政府一丸となって進められる中、本講演は国の施策やその実現に大きく関係する国の政治に関してのテーマ、内容となった。トラック運送事業者や倉庫事業者といった物流事業者をはじめ荷主や行政機関の方の参加もあり、非常に有意義な講演会となった。

　　　　　　　　　　　　　　令和７年新春経営セミナーのご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、（公社）熊本県トラック協会との共催により「令和７年新春経営セミナー」を下記により開催することとなりました。
　物流は、国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。
　こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けた取り組みが進められています。
　本セミナーでは、公正取引委員会事務総局九州事務所の担当官から「労務費の適切な転嫁」について、また、ジャーナリストの後藤謙次様から「これからの政治のゆくえ」と題して、ご講演いただきます。
　いずれも関係の皆様には大いに関心をお持ちいただけるテーマとなっており、今後の事業展開の参考になるものと思っております。
　業務多忙の折、大変恐縮に存じますが、多くの皆様にご参加いただきますようお願い申し上げます。
　なお、会場の都合等がございますので、ご参加の申し込みは令和７年１月17日（金）までに下記要領にてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１ 日 時 令和７年１月24 日（金） 15：00〜17：40（14：00 受付開始）
　　２ 会 場 ホテル日航熊本 5 階「阿蘇」 熊本県熊本市中央区上通2-1
　　３ 講演・スケジュール
　　　　　　　開会挨拶（熊本県トラック協会）
　　　　　　　主催者挨拶（九州運輸振興センター）
　　　　　　　来賓挨拶
　　　　　　　講演�T 講 師：公正取引委員会事務総局九州事務所 担当官
　　　　　　　　　　テーマ： 「労務費の適切な転嫁」
　　　　　　　講演�U 講 師：ジャーナリスト 後藤 謙次 氏
　　　　　　　　　　テーマ： 「これからの政治のゆくえ」
　　　　　　　閉会挨拶（熊本県トラック協会）
　　４ 申 込 令和７年１月17日（金）までに、お電話をいただくか、または当センターホームペー
　　　　　　ジのお問合せフォームにて、通信欄に「セミナー参加希望」と明記して、会社名・住
　　　　　　所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下さい。
　　　　　　※定員150 名
　　５ 参加費 当センター賛助会員のセミナー受講は無料。会員以外で参加を希望される方は、
　　　　　　（公社）熊本県トラック協会事務局（096-369-3968）までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　令和６年新春講演会を福岡市で開催しました

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成による令和６年新春講演会を（公社）福岡県トラック協会との共催により開催しましたので、その概要をご報告いたします。

　　　　　○日　　時：令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30
　　　　　○会　　場：オリエンタルホテル博多　博多ステーション福岡　3階　「YAMAKASA」
　　　　　○講　　演：第1部　講　師：日本銀行 福岡支店長　大山 慎介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「九州・沖縄の経済情勢」
　　　　　　　　　　　 第2部　講　師：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラック事業適正化対策室長　齋藤 永能　氏
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」
　　　　　○参 加 者：150名
　　　　　
　　　　　※講演に先立ち、当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と（公社）福岡県トラック
　　　　　　協会会長（久留米運送�海EO）の二又茂明氏が主催者挨拶を行いました。次いで、九州
　　　　　　運輸局長の吉永隆博様よりご来賓挨拶を賜りました。

【第一部】
　九州・沖縄と日本の景気の現状、企業の設備投資や公共投資状況や我が国の経済、物価の先行き見通し、企業業績を左右するリクスなどについて世界経済の状況も交えながら解説。また、最近の物価上昇の現状と、その背後にある企業の価格設定行動の変化の兆し、2023年の春闘が大幅な賃上げとなったメカニズムなどについて解説があった。
　2024年春闘に向けた展望として、人手不足が進む中、賃上げが、今働いている人や将来働く人にどのようなメッセージとなるのかを考える。賃上げ＝価格転嫁ではなく、労働力をどのように戦略的に分配するのかという中で賃上げが一つの選択肢としてあるのではないかといった見解が示された。
　最後に多くの企業が直面している人手不足についても触れ、その原因と対応策について説明。若年層における就業意識の変化に対応するためには、若者にチャンスを与え、早い段階で自社の看板の価値、この会社・組織に在職する意義を認識してもらうことが重要。副業・兼業人材、隙間時間を利用したい人など、多様な人材を積極的に活用していくといった取り組みが求められると述べらた。




【第二部】
　冒頭、2024年1月に発生した能登半島地震における緊急物資輸送の状況についての報告があった。その後国内貨物輸送量の推移やトラック運送事業の働き方をめぐる現状、労働時間規制等による物流への影響が紹介された。
　また、物流の2024年問題をめぐる動きとして、「トラックＧメン」による荷主への監視の強化や、標準的な運賃の見直しなど、2023年の通常国会において一部改正された貨物自動車運送事業法の概要や国土交通省における取り組みの現状を紹介。2023年6月、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」や同年10月に決定された「物流革新緊急パッケージ」について解説。これらを受け、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化などの法制化を今後進めていく。物流が注目されているこの時に、国として物流の今に対応すべく取り組みを進めるので、引き続き事業者ほか関係の皆様のご理解とご協力をお願いしたいとの言葉で締めくくられた。

　　　　　　　　　　　　　　　令和６年 新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−は日本財団の支援と助成を受け、（公社）福岡県トラック協会との共催により「令和６年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　我が国は2023年5月8日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、今後は経済活動の正常化が一段と進むと思われます。現在、設備投資の持ち直しの足踏みなどもみられますが、サービス消費など内需を中心にコロナ禍からの回復が続いています。
　こうした中、物流業界では、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用を控え、担い手不足が今後更に深刻化することが懸念されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上が喫緊の課題となっています。これらの課題解決に向けて、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築などの「物流DX」や、その前提となる物流標準化をより一層強力に推進していくことが重要となってきます。

　本講演では、第一部で、日本銀行福岡支店長の大山慎介氏より「（仮）九州・沖縄の経済情勢」をテーマに、日本の景気の現状と先行き見通し、景気展開や企業業績を左右し得る主なリスクのほか、多くの企業が直面している人手不足の対応策などについてご講演いただきます。
　第二部では、国土交通省貨物流通事業課長の小熊弘明氏より政府が昨年6月に取りまとめた「政策パッケージ」についての解説ほか、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、今後の法制化に向けた最新動向についてご講演いただきます。

　トラック事業者の方をはじめ物流事業者の方や経済動向に関心のある方等にとって、大変有意義な講演となるものと確信しております。是非、多くの皆様方にご参加いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　〇日　時　 令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30（13:00開場）
　　　　　〇会　場　 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　　　　　　　　　福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23　TEL 092-461-2091
　　　　　〇申　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームに
　　　　　　　　　　 て、通 信欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話
　　　　　　　　　　 番号・参加される方の役職名及びお名前をご記入の上、令和6年1月26日
　　　　　　　　　 （金）までに、お申し込みください。（参加無料、参加人員150名）



★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年新春講演会 開催報告

（公社）大分県トラック協会との共催による「令和5年新春講演会」を、令和5年2月9日、大分市において開催しましたので、その概要を報告致します。

　　〇日　　時：令和5年2月9日（木）　13：30 〜 15：30
　　〇会　　場：レンブラントホテル大分　2階　二豊の間
　　〇講　　演：第1部　講　師：日本銀行 大分支店長　徳高康弘　氏
　　　　　　　　テーマ：最近の金融経済情勢について
　　　　　　　　第2部　講　師：国土交通省自動車局 貨物課長　小熊弘明　氏
　　　　　　　　テーマ：トラック運送事業の課題と行政の取組
　　〇参 加 者：130名（予定100名）
　　〇資　　料：別添「最近の金融経済情勢について」
　　　　　　　　　「トラック運送事業の課題と行政の取組」

※講演に先立ち、（公社）大分県トラック協会会長（�樺�津急行代表取締役社長）の仲浩と
　当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫が主催者挨拶を行いました。
　次いで、九州運輸局長の吉永隆博様より来賓挨拶を賜りました。

☆講演概要
【第1部: 最近の金融経済情勢について】
・ＩＭＦによる世界経済の見通しは各国の様々な施策により成長に転じ、2023年見通しは世界全体で＋2.9％、先進国が＋1.2％、新興国・途上国で＋4.0％、となっている。国・地域別では米＋1.4％、ユーロ圏＋0.7％、英国−0.6％に比べ、日本は＋1.8％で特に高い成長率ではないが他の先進国に比べれば高い数値になっており、2024年には＋0.9％の伸びが予測されている。欧米諸国ではインフレに苦しんでおり、ハイピッチでの金利の引き上げを繰り返していたが少し落ち着いてきている。

・日本経済は新型コロナによる落ち込みはあったものの、実施ＧＤＰや実質輸出入は順調に伸びている。企業収益も高水準にあり、設備投資や賃金引上げに繋がっていくかが注目されている。設備投資は堅調な状況が見て取れ、個人消費はコロナによる落ち込みから回復しているが、最近では物価高の影響が出てきている。求人倍率は高く人手不足の状況が続いているが、失業率は低くなっている。雇用者所得はプラスになっているが、物価が上がったことにより最近は実質ベースでマイナスが続いており、今年の春闘に注目が集まっている。

・大分県経済はコロナと経済活動の両立が図られており、個人消費の伸びや全国旅行支援、入国制限緩和の政策が功を奏し、観光地もかなり賑わいを取り戻している。これを背景に日本銀行大分支店では昨年11月に景気判断を「持ち直している」に引き上げて、現在これを引き続き維持している。今後の展望では「半導体や部品など供給制約の緩和」「全国旅行支援や入国制限の緩和」がプラス材料として、「海外の経済・物価動向」「ウクライナ情勢や資源価格の動向」「新型コロナの動向」「人手不足」などが懸念材料と考えられることが説明されました。




【第２部：トラック運送事業の課題と行政の取組】
・トラック運送業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い宅配便取扱個数の急増、他産業に比べ長時間労働、低賃金、人手不足、ドライバーの長時間荷待ちなどの課題を抱えている。さらに令和6年4月１日から働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるなど、トラック運送事業の現状と課題、それを踏まえた行政の対応が説明されました。

・トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務の「荷主対策」では、地方運輸局と適正化実施機関が連携・情報収集し、荷主の違反原因行為への関わりの度合いによって、国交省より荷主に対し「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などを行っている。引き続き荷主関係省庁と連携し対策を進めていく。

・令和2年4月の「標準的な運賃」の告示は適正な原価・利潤を確保し、労働時間単価アップなどトライバーの労働条件の改善や車両の減価償却年数を示し、適正な設備投資など持続的な事業を運営するための参考となる指標である。このため制度を理解し、自社で運賃計算し、荷主と交渉し理解してもらうことが大事である。

・働き方改革では、長時間労働是正の環境整備や長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化を進めており、�@荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの策定、�A物流の効率化に向け関係者の連携・協働を円滑化するための環境整備として、共同化・自動化等の前提となるハード・ソフトの標準化に向け、官民物流標準化懇談会で検討開始、�B労務負担の軽減や人手不足の緩和に繋がると考えられる中継輸送の普及促進、�C人材確保として女性や若年層の活躍に向けた取組、�Dホワイト物流推進運動の推進などが説明されました。

・物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中の価格転換では、転換拒否行為に対して独禁法に基づき、緊急調査や企業名公表など政府全体で取り組んでいる。また、今般の燃油高騰対策に関して関係者の理解を求めて動いている。

・持続可能な物流の実現に向けて、着荷主を含む荷主や一般消費者を含め取り組むべき役割を再考し、物流を持続可能なものとするため2022年9月から検討会を開催し、「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」を検討しており、2023年夏頃に最終取りまとめの予定。

・物流のＧＸ・ＤＸの推進では、2030年度において政府のＣＯ2削減目標は46％となっている。ＣＯ2排出量が多いのは自動車で特に貨物は4割となっているが、商用車の電動化促進事業として令和5年度に136億円が予算計上されている。
これらの推進は二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、トラックドライバーの働き方改革にもつながる。

・最後に、政府としてしっかり対応して行くので業界の皆様も協力をお願いしたい。と締めくくられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−と（公社）大分県トラック協会は共催により「令和5年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　「新型コロナウィルス」感染症の影響が続く我が国では、経済環境や企業の経営環境、そして雇用・働き方がこれまで以上に変化していると言われています。
　特に、私たちの経済活動や国民生活に不可欠な社会インフラであるトラック運送業界は、物流環境の変化や業界が抱える人材不足が深刻な状況となっています。その改善のために労働環境の整備、生産性の向上、物流ＤＸに向けた取組みの対応が求められており、2024年4月1日からはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることとなります。さらに、最近では燃料価格高騰といった問題も生じています。

　経営環境に影響する経済状況は令和4年12月内閣府の月例経済報告において、景気は緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナ下で各種政策効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある、という経済の基調判断が示されています。

　こうした状況から、国土交通省及び日本銀行大分支店から専門の講師の方をお招きし、その最新の動向をご紹介していただきます。


　　　　　　〇日　時　 令和5年2月9日（木）　13：30 〜 15：30（13:00開場）

　　　　　　〇会　場　 レンブラントホテル大分　2階　二豊の間　
　　　　　　　　　　　　大分市田室町9−20　TEL 097−545−1040（代）

　　　　　　〇講　演　第一部　「トラック運送事業の課題と行政の取組」
　　　　　　　　　　　　　　　講　師　　国土交通省自動車局 貨物課 課長 小熊弘明 氏
　　　　　　　　　　　第二部　「最近の金融経済情勢について」
　　　　　　　　　　　　　　　講　師　　日本銀行大分支店 支店長 徳高康弘 氏

　　　　　　〇参 加 料　無料

　　　　　　〇参加申込　お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォーム
　　　　　　　　　　　　にて、通信欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話
　　　　　　　　　　　　番号･参加される方の役職名及びお名前を記入の上､令和5年2月3日（金）
　　　　　　　　　　　　までにお申込み下さい。

　　　　　　　　　　　令和４年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について

　令和4年2月3日（木）13:30〜15:40（会場：レンブラントホテル大分）に開催を予定しておりました「令和４年新春講演会」につきましては、新型コロナウィルスの感染が急激に拡大しており、感染防止の観点から開催中止とさせていただくこととなりました。

　 参加のお申し込みをいただきました皆様、関係先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきたく、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　令和4年 新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−と（公社）大分県トラック協会は、共催による「令和4年新春講演会」を下記により開催いたします。

　未だ収束が見通せない「新型コロナウィルス」感染症の影響により、我が国における経済環境や企業の経営環境、さらには雇用・働き方がこれまで以上に変化していると言われています。

　内閣府の月例経済報告(令和3年11月)では、景気は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引続き持つ直しの動きに弱さが見られるとの我が国経済の基調判断が示されています。
　また、私たちの経済活動や国民生活に不可欠な社会インフラであるトラック運送業界は、物流環境の変化や業界が抱える人材不足が深刻な状況にあり、その改善のために労働環境の整備、生産性の向上、物流ＤＸに向けた取組みの対応が求められ、最近では燃料価格高騰といった新たな問題も生じています。

　さらに、2016年4月に施行された女性活躍推進法では、働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付け、女性が働きやすい社会を実現することを目的として施行されており、2022年4月からは常時雇用する労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されることになります。

　この講演会では、専門の講師の方をお招きし、その最新の動向をご紹介していただきます。


　　　　　　　　　　　　　　　 【 新 春 講 演 会 概 要 】

　　　〇日　　時　 令和4年2月3日（木）　13：30 〜 15：40（13:00開場）

　　　〇会　　場　 レンブラントホテル大分　２階　二豊の間　
　　　　　　　　　 大分市田室町9−20　TEL 097−545−1040

　　　〇講　　演　 テ−マ�@ 「物流・トラックに関する最近の話題（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　 　講師　国土交通省自動車局貨物課 課 長　日 野 祥 英　氏
　　　　　　　　　 テーマ�A 「世界経済、日本経済、そして大分県経済」
　　　　　　　　　　　　　　 　講師　日本銀行大分支店 支店長　鈴 木 淳 人　氏
　　　　　　　　 　テーマ�B 「女性活躍推進の取り組み（仮題）」
　　　　　　　　　　　 　　　　講師　社会保険労務士篠原事務所 代 表　篠 原 丈 司　氏

　　　〇参 加 料　無料

　　　〇参加申込　お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
　　　　　　　　　通信欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加
　　　　　　　　　される方の役職名及びお名前を記入の上、令和4年1月27日（木）までに
　　　　　　　　　お申込み下さい。


★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474