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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー開催報告[2021年12月21日(Tue)]
 「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を開催しました

 令和3年12月9日(木)、福岡市において「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を九州運輸局、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会との共催により開催しましたので、その概要を報告致します。
(参加人数:会場55名、オンライン視聴68名)

@「ソフトバンクのNTN構想」
講師:ソフトバンク株式会社 サービス企画技術本部 部長 押田祥宏氏

 通信は無くては困る社会インフラであるが、世界の人口の半数がインターネットを利用できない環境にある。ソフトバンクでは、新しい通信技術を使って情報格差の解消と産業の再定義を図るため、非地上型通信として空(宇宙)を使う「ソフトバンクNTN構想」を進めている。
現在、携帯基地局が国内の通信の99%をカバーしているが、都市部から郊外さらには僻地、空、海の地球全体の通信をカバーしようとするもので、これまで使われていなかった高度20kmの成層圏に一度飛ばすと半年程度ソーラーパワーで飛び続ける無人航空機を浮かべる「HAPS MOBILE」、高度1,200kmの低軌道に約600機の小型衛星を配置し高速ブロードバンド対応の「One Web」、高度36,000kmの通常の静止衛星を使ったナローバンドでIOTに特化し手頃で非常に使いやすい「skylo」で構成し、これらの回線を提供することによって各産業のDX化につなげていく。
特に船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システム「One Web」の進捗状況では、2022年夏頃には予備機も含めた648機の打ち上げが完了し、2021年末頃から高緯度地域での商用サービスを順次開始予定で、日本でも2022年夏頃からサービスが始められる予定。
海事産業への活用では、現在は沿岸10kmを超えると通信が難しくなるが、船の上からでも快適なコミュニケーションが可能となるなど船員の働きやすい環境の実現、AIやIot、データ活用により業務の効率化の実現につなげることにより、陸上と変わらない環境を目指すとしており、また、自動運航やAIの活用などビジネス向けには高品質な衛星回線と福利厚生などコスト面を考えた割安な衛星回線を利用目的に応じてバランス良く提供して行きたいなど詳細な説明がありました。
最後に、これまで成層圏、宇宙空間活用の可能性が言われ実際に取り組まれてきたが上手くいった事例がなかったこと、打ち上げ費用が高く小型の衛星が作れなかったなど課題であったものの、現在ではそうした課題も改善されてきており宇宙空間などを使った通信技術が進んできたことで、これからは格段に利用しやすい通信網になってくる。海運事業においても、こうした先端技術を活用いただくことで、船員の福利厚生やビジネスの高度化に寄与できるよう協力していきたいとまとめられました。


A「カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
 〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス 海洋情報部 部長 山形宏介氏
    一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部 営業課 グループリーダー 佐藤淑子氏

 世界の海の海流・水温・塩分濃度について、海表面から水深6500mの海中を準全球海洋予測モデルの出力の一例が紹介され、日本近海の海水面は過去30年の平均値と比較し大幅に上昇しており、水産資源確保に大きな異変が生じている。僅か1°Cの水温変化であっても、水産業に大打撃となりつつあることから、日本政府は2021年「気候変動の影響(温暖化)を考慮に入れた」水産政策の推進への転換を行っている。海洋の蓄熱量は大気の1000倍に及び、僅かな海水温の変化でも全地球規模の異常気象の発生に対して大きな影響を与えており、近年、九州で頻発する線状降水帯発生の一因にもなっている。温暖化の影響で漁業者の海に対する従来の「常識」が通用しなくなっており、そうした中で、気象海象データの活用が気候変動に対する「適応策」として注目されており、今後各地で進むと見込まれる。さらに併せて「緩和策」としてのカーボンニュートラルの推進の必要性についてもわかりやすく説明されました。

 次に、船舶に対して気象、海象予測に基づいた「最適航路」を提供し、航海の安全や経済運航をサポートする「ウェザールーティング」についての説明がありました。高精度・高解像度で気象海象予測や船舶推進性能の推定などの要素を使って、航海中に遭遇する気象や海象を予測し、安全性や快適性、燃料消費量、最短時間など指標に基づいた「最適航路」を提供するものとなっている。近年は地球温暖化の影響で、温室効果ガス排出規制対策としてハード対策とソフト対策が必要だが、「ウェザールーティング」はソフト対策となる。特に内航海運では省エネ格付け制度の運用が始まったことから、これまで以上に対応が求められる重要なサポートシステムになると考える。
内航船への対策としては、10年程前からNEDOの助成事業で「内航船の環境調和型運航計画支援システム」を協同で開発した。当初はシステム導入の準備に要する時間や費用、削減効果の把握が困難といった課題があったが、評価手法等を確立したことにより2012年からは「ECoRO」として実用化システムを確立し、高解像度、高精度な気象海象予測(海上風、波浪、海潮流)を利用した船舶の燃費削減航海支援など精度の高いサービスの提供を行っている。なお、システムの搭載にあたっては、租税特別措置や運航効率化実証事業補助金制度もある。
さらにサービス内容を改善し、「気象海象予測データ」、「航海計画支援サービス」を提供する「POLARIS」も昨年度より提供しており、「気象海象予測データ」は地球全球では最大30日先まで、日本近海は1日8回更新の4日先まで提供している。FOPの海流データとで上手く使えば省エネ効果が大きいなど説明があり、最後に実際の導入した船舶での事例紹介がありました。

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 今回のセミナーでは、技術進歩がめざましい海上通信の分野に触れ、船内サービスの向上や運航の効率化のみならず、船員の労働環境の改善や定着率の向上においても、大変有効なツールになるものと感じました。今後、海運業界のさらなる振興・発展に資することが期待されます。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:58 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第21回海事振興セミナー 開催報告[2021年04月30日(Fri)]
−第21回海事振興セミナーを開催しました−


(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第21回海事振興セミナー」を、九州運輸局、九州地方海運組合連合会との共催により、令和3年4月21日(水)に福岡市において開催いたしました。

 講演ではまず、国土交通省海事局の秋田未樹内航課長から「令和の時代の内航海運に向けて」をテーマに、内航海運の現状や内航海運暫定措置事業が令和3年8月に事業終了することなどの説明に続き、2020年9月に公表された「令和の時代の内航海運に向けて(中間とりまとめ)」を全体像として、荷主のニーズに応え、内航海運の安定的輸送を確保するため、「労働時間管理の適正化、多様な働き方の実現」、「船員の労働時間を考慮した運航スケジュール設定などオペレーターの関与」、「遠隔監視を前提に船舶の定期検査を簡素化」などを総合的に実施することを取りまとめたと説明されました。
 この取りまとめを踏まえて、造船法、海上運送法、船員法などの法律は改正中で、事業基盤強化計画認定制度では生産性向上や事業再編等の支援、特定船舶導入計画認定制度では安全・低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶の導入に支援が受けられ、内航海運業法改正では、荷主・オペレーターに船員の労務監理に係る配慮を求める仕組みを設け契約内容を「見える化」することで適正な運賃・用船料の収受につなげる。など説明され、各法律の施行時期は、公布後3月以内から2年以内となる見込みであることが説明されました。

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 次に、ITec Marin株式会社の石川和弥社長から「ITを活用した船員採用と人材育成の取組み事例」として、船員採用と人材育成の課題を整理するため、半年間に渡り船員や海運業者からヒアリングを行い現状把握した結果等を含め紹介があった。海運業界は社会的役割の大きさに比べて認知度が低く知られていない。特に船乗りや海運会社に就職を考える、中・高・大学生に対し、ITを活用し、業界の認知度向上に取り組んでいる。テーマは「わかりやすく」、「見やすく」、「面白くて」、「手軽」で、スマホで見られる動画に注目して発信していることなどが説明されました。

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 最後に、日本無線株式会社情報ビジネスグループの池山智道氏から「海運情報化時代のJRCの取り組み」として、船舶の安全・高効率化運航に向けて、船陸間通信、船内IoTサーバー、クラウドサービスなどデジタル化の基盤となるインフラの技術開発、「船の見える化」の取り組みとして、VDR、船内IoTサーバー、クラウドプラットフォームを活用した船内情報の収集、船舶情報の陸上への伝達と陸上での管理、陸の気象情報の船舶への提供、収集した船舶の機器情報をJRCで監視、蓄積データの解析を行い、通信でシステムアップデートを可能とするなどが説明されました。

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 今回のセミナーには、内航事業者、旅客船事業者をはじめ海事関係事業者55名及びオンライン視聴者77名に参加いただきました。
 参加者からは、内航海運の今後に動きが良く理解できた、船員の採用にあたって今後の方向性にヒントになった、長期的な視野では船の自動運行につながる話だ、など、参加された皆様には今後の取り組みなどに大変参考になる有意義なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:02 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第21回海事振興セミナー 開催のご案内[2021年03月31日(Wed)]
第21回海事振興セミナー 開催のご案内

 (公財)九州運輸振興センターでは、九州運輸局、九州地方海運組合連合会との共催により、第21回海事振興セミナーを下記のとおり開催することに致しました。

 我が国の国内物流の中で大きな社会的役割を担っている内航海運業界は、船員の高齢化と船員不足への懸念、脆弱な事業基盤や船舶の老朽化などの課題を抱えているといわれています。
 こうした状況を踏まえ、国土交通省では今後の内航海運のあり方について総合的に検討を行い、昨年9月に「令和の時代の内航海運に向けて」(中間とりまとめ)を公表しました。
 本セミナーでは、この中間とりまとめに盛込まれた具体的施策について、解説していただくとともに、取組事例として、「ITを活用した船員採用・人材育成」及び「海運情報化時代へのJRCの取り組み」についてご紹介いただきます。
 内航海運業界など海事産業の今後の活動等に役立つものと確信しております。是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。


○日  時 : 令和3年4月21日(水)13:30 〜 15:30

○会  場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階
        福岡市博多区博多駅中央街4−23  TEL 092−461−2091
○講  演
   テーマ@  令和の時代の内航海運に向けて
           講師:国土交通省海事局 内航課長 秋 田 未 樹 氏
   
   テーマA  ITを活用した船員採用・人材育成の取組事例
           講師:ITecMarin株式会社 代表取締役社長兼CEO 石 川 和 弥 氏
   
   テーマB  海運情報化時代へのJRCの取り組み
           〜更なる安全・高効率運航の実現に向けて〜
           講師:日本無線株式会社 マリンシステム営業部
                情報ビジネスグループ 池 山 智 道 氏

○定  員 : 50名(参加無料) ★オンライン配信も併用します。

○参加申込 : 会場参加またはオンラインでの視聴希望の方は、令和3年4月16日(金)までに、
       下記のURLまたはQRコードよりお申込み下さい。    
       なお、オンライン視聴をご希望の方へは4月20日(火)午後以降に視聴用URLを
       メールにてご連絡します。

         https://forms.gle/Sp3zSgN7Lcgx3kT98

海事セミナー参加申込用QRコード_一般 (002).png

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474  

Posted by 九州運輸振興センター at 17:19 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第20回海事振興セミナー 報告[2019年06月17日(Mon)]
海事観光の新たな取組みに期待し応援

―第20回海事振興セミナーを開催しましたー


(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第20回海事振興セミナー」を、国土交通省海事局総務課長の松本勝利氏を講師にお迎えし「海事観光の戦略的推進について」をテーマに、令和元年6月10日(月)、福岡市において開催いたしました。

 今回のセミナーは、官民一体となって観光先進国に向けて取組みを進める中、特に離島航路や海事産業が多い九州において、海事分野での取組みが地域活性化に繋がることの理解をいただくとともに積極的な取組みへ繋がることを目的に企画・開催いたしました。

 講演では、国の観光施策の方向性が説明された後、海事分野での取組みを加速化するため国土交通省海事局で取りまとめられた「観光先進国の実現に向けた観光の戦略的推進について」の解説がされました。
 また、既に取組まれている具体的な他地域の事例や九州の事例である、@「ねこのしま」で有名な相島〜新宮航路のインバウンド旅客の誘客に向けた取組み、A「島原〜三池航路」の運航情報を経路検索サービス会社に提供する取組により利用客が増えた事例、B海の駅を活用しマリンレジャーの拠点として活用やマリンスポーツや海洋学習を通じて海への親しみを持ってもらう「九州UMI(うみ)アカデミー」の取組み、Dプレジャーボートのモデルルートとしての「マリンチック街道」などが紹介されました。

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 最後に、日本には離島航路が多く住民にとっては重要な交通手段であるが、居住人口が少なくなる中で航路維持が非常に難しい時代になってきている。一方で外国からの旅行者が増えており、離島航路にとっても、このインバウンド需要を取組むことが重要であると考え「海事観光」に取組んでいる。インバウンド客をターゲットに船に乗りたくなる環境を作り出して行きたい、新しい取組みを考えている地域、事業者と一緒に取組んでいきたい、と締めくくられました。

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 今回の海事振興セミナーには92名の方に参加いただきました。参加された方からは「海事の特性を生かし観光ルートを関係者と検討し、提供できるよう頑張りたい」、「海事事業者だけでは難しいと感じていたが連携の大切さが理解できた。新たな取組みを考えて行きたい」など積極的な意見がありました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:03 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第20回海事振興セミナー の開催について[2019年05月14日(Tue)]
第20回海事振興セミナー 開催のご案内


 この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、第20回海事振興セミナーを下記のとおり開催することに致しました。

 我が国では『観光先進国』への新たな国づくりに向け、『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定(2016年3月30日)し、『世界が訪れたくなる日本』を目指し、官民一体となって取り組んでいます。
 当該ビジョンに位置づけられた2020年の「訪日外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円」等の目標達成を来年に控え、海事観光分野においても観光先進国実現に向け、多面的な取組みの更なる強化が求められているところです。

 こうした状況を踏まえ、本年3月末、国土交通省海事局に設置された「海事観光戦略推進本部」において、海事観光のポテンシャルを最大限に引き出す観点から、地方誘客や消費拡大への貢献をはじめ、重点的に進める取組事項等が取りまとめられました。
 今回は、国土交通省海事局総務課長の松本勝利氏を講師にお招きし、このとりまとめの内容を中心とした「海事観光の戦略的推進について」をテーマにご講演いただきます。
 
 本セミナーは、海事産業に関係する皆様にとって大変有益、有意義なものであり、今後の活動等のお役に立つものと確信しておりますので、是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。



日 時 : 令和元年6月10日(月)13:30 〜 15:00

会 場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧:ホテルセントラーザ博多)
      3階 オリエンタルボールルーム山笠
       福岡市博多区博多駅中央街4-23  TEL 092-461-2091

講 師 : 国土交通省 海事局 総務課長 松 本 勝 利 氏

テーマ : 海事観光の戦略的推進について

    【松本 勝利(まつもと かつとし)氏 プロフィール】

     1966年生 千葉県出身 東京大学法学部卒
     1990年 4月 運輸省入省
     関東運輸局運航部港運課長、国土交通省鉄道局総務課鉄道企画室専門官、大臣官房文
     書課専門官、大臣官房総務課専門官、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)
     付参事官補佐、海事局企画課国際海上輸送企画官、総合政策局交通計画課地域振興室
     長等を経て 
     2012年10月 国土交通省 大臣官房 参事官(鉄道)
     2013年 7月  海上保安庁 総務部 国際・危機管理官
     2015年 7月  国土交通省 総合政策局 安心生活政策課長
     2016年 7月  (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 総務部長
     2018年 7月  国土交通省 海事局 総務課長  現在に至る

参加者 : 約100名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
      欄に「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加され
      る方の 役職名及びお名前を記入の上、令和元年6月7日(金)までにお申込み下さ
      い。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-047

Posted by 九州運輸振興センター at 19:07 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第19回 海事振興セミナー 報告[2018年06月15日(Fri)]
クルーズ船への対応のさらなる取組活動の推進に向けて

― 第19回海事振興セミナーを開催しました ―


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第19回海事振興セミナー」を、大阪経済法科大学 客員教授 池田良穂氏を講師にお迎えし「クルーズ船への対応と今後の地域戦略」をテーマに、平成30年6月11日(月)、福岡市において九州クルーズ振興協議会との共催により開催いたしました。

 クルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われています。特に九州は九州クルーズ振興協議会を始め、関係者の積極的な取組みやアジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等からクルーズ船の寄港は極めて多くなっています。今後、一層のクルーズ船寄港誘致のため、関係者によるハード面、ソフト面でのさらなる整備・充実が進められていることから、今回のセミナーは、今後のこのような取組みに貢献することを目的に企画・開催いたしました。

 講演では、

〇世界のクルーズ人口は、順調に伸びており2,700万人を超え、産業規模も14兆円という巨大観光・海事産業に成長し、20兆円規模であるコンテナ産業を数年のうちに超える勢いである。1990年代から始まったクルーズビジネスは、旅行業者にとって売り易く、10〜17%の高い利益率や起点港にとって大きな、寄港港にとって少なからぬ経済波及効果があることから、世界各港によるクルーズ誘致合戦になっている。

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〇特に中国では2010年から中国資本の参入により大幅な成長率となり、470万人を超えるまでに成長し、3万トン以上の中国発着のクルーズ本数は、2016年で830であり、内597は(72%)は日本寄港となっている。しかし、中国のクルーズマーケットは急成長期が終わり、安定成長期に移行している。今後の成長率は10〜15%(世界の2倍)になるとの多くのマーケット関係者の予測や2030年には1000万人に達すると見込まれている。新たな動きとして、チャータークルーズの質の低下によるマーケットの混乱、価格の暴落などから利益のとれる東南アジアや南部中国への拠点の移転、チャータークルーズから個人旅行への動き、海外旅行の飛行機とのシェア争い、クルーズ客船の自国建造、自国運航の義務化の予想などが考えられる。

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〇最後に、こうした世界の状況がある中で、日本でのクルーズ人口は2020年の30万人から2030年には168万人と急速に成長するとの予測を見せているが、予測ではすべてが外国船籍での運航予想であることから、日本籍カジュアルクルーズ船の実現が必要であり、構想としてのクルーズ船の計画や損益分岐運賃の試算が説明されました。

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 今回の海事振興セミナーは九州クルーズ振興協議会メンバーを中心にクルーズ振興等に関係される121名が参加され大変盛況なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:24 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第19回海事振興セミナーの開催について[2018年05月15日(Tue)]
第19回海事振興セミナー 開催のご案内

 
 この度、(公財)九州運輸振興センターと九州クルーズ振興協議会とでは日本財団の支援と助成を受け、両団体共催による第19回海事振興セミナーを下記のとおり開催することに致しました。

 1960年代にカリブ海で生まれたクルーズの新しいビジネスモデルである現代クルーズは、毎年2500万人が楽しみ、産業規模が14兆円という巨大観光・海事産業に成長し世界的な広がりを見せています。その現代クルーズの東アジアでの展開が始まって10年が経ち、急速にそのマーケットが広がっております。特に中国のマーケットは200万人を超えるまでに成長し、たくさんの大型クルーズ客船が乗客を満載して来日し、また日本発着のカジュアルクルーズも着実に増加する傾向にあります。さらに日本籍クルーズ客船も高品質なクルーズを提供して、外国籍のカジュアルクルーズと両輪となって、日本のクルーズマーケットを拡大しています。

 このような状況下、九州におけるクルーズ客船誘致活動の取組みに寄与できるよう、大阪経済法科大学客員教授の池田良穂氏を講師にお招きし、クルーズの現状と将来予測、九州としてのクルーズ船の受入対応のあり方、地域経済の活性化のための戦略など講演頂くことに致しました。
 本セミナーは、クルーズ船寄港誘致に取組まれる方々を始め関係者の皆様にとって大変有益、有意義なものであり、今後の活動等のお役に立つものと確信しておりますので、是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。



日 時 : 平成30年6月11日(月)14:40 〜 15:40

会 場 : 福岡合同庁舎 新館7階 会議室
      福岡市博多区博多駅東2-11-1  TEL 092-472-3158(九州運輸局 船舶産業課)

講 師 : 大阪経済法科大学 客員教授 池 田 良 穂 氏

    【池田 良穂(いけだ よしほ)氏プロフィール】
     1950年 北海道生まれ、港町室蘭で育つ
     1973年 大阪府立大学工学部船舶工学科卒業
     1979年 同大学大学院博士課程修了
          同大学助手、講師、助教授、教授、工学研究科長・工学部長
     2015年 定年退職、同大学名誉教授 
          大阪経済法科大学客員教授、現在に至る
     日本クルーズ&フェリー学会前会長・現事務局長、日本船舶海洋工学会元副会長、
     全国クルーズ活性化会議顧問、クルーズ・オブ・ザ・イヤー選考委員長、
     シップ・オブ・ザ・イヤー選考委員等を務める。

テーマ : クルーズ船への対応と地域戦略

参加者 : 約70名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
     欄に「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加され
     る方の役職名及びお名前を記入の上、平成30年6月8日(金)までにお申込み下さ
     い。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 18:44 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第18回海事振興セミナー 報告[2017年06月30日(Fri)]
クルーズ王国九州のさらなる取組活動の推進に向けて

〜第18回海事振興セミナーを開催しました〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第18回海事振興セミナー」を、九州地方整備局港湾空港部長 堀田治氏を講師にお迎えし「九州におけるクルーズの動向について」をテーマに、平成29年6月23日(金)、福岡市において九州クルーズ振興協議会との共催により開催いたしました。

 クルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われています。特に九州は九州クルーズ振興協議会を始め、関係者の積極的な取組みやアジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等からクルーズ船の寄港は極めて多くなっています。今後、一層のクルーズ船寄港誘致のため、関係者によるハード面、ソフト面でのさらなる整備・充実が進められていることから、今回のセミナーは、今後のこのような取組みに貢献することを目的に企画・開催いたしました。

 講演では、
〇世界やアジアのクルーズ人口が10年前に比べ急速な増加しており、日本においてもクルーズ船寄港回数が大きく伸び、特に九州の「博多港、長崎港、那覇港」が上位港を占め、クルーズ船による入国者数が増加の一途で、全国の7割が九州からの入国である。九州の特徴として2016年は港湾からの入国者数が空港からの入国者数を上回る結果となっており、2017年には欧米大手クルーズ船社のアジアへの大型船4隻の投入予定による、1,000回以上のクルーズ船の寄港予定、日本発着クルーズの運営が3社体制に確立し、色々な寄港地で乗下船できるクルーズや期間の長いクルーズ、などバリエーションが多くなっており魅力的になっているなどの現状報告がありました。

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〇日本向けのクルーズマーケットの多くが中国、1週間以内の旅行行程であることから、九州・沖縄によらないツアーはわずか7%、九州はクルーズマーケットを担う重要な土地である。また、最近のクルーズの傾向として、買い物から自然・観光・アクティビティーでの体験など傾向が変わってきている。さらには、チャータークルーズにおけるランドオペレーターの問題やクルーズ船対応が今後もできる仕組みの検討の必要性。特に「おもてなし」や地元の名産品等の販売事例などの新たな取り組みの紹介や今後のクルーズ対応にあたって地元の関りの大切さ、国によるクルーズ拠点の整備に向けた様々な取り組みなども紹介されました。

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〇最後に、課題と今後の展望として、日本、アジアのクルーズは黎明期から成長期に入っている。2020年頃までの成長期において日本を含むアジア地域のクルーズが完成に近づく。現在、新造船の投入など新たな動きもあることから、港湾の整備、旅行業関係制度などの受け入れ環境整備が大切。従来、港湾は物流に限られていたが、クルーズ船の入港などにより景色が変わり一般的な活用や観光資源としての活用、クルーズ船の入港による地域の国際化が進むなどの影響が出てくる。クルーズが成長することにより多角的、広域的に恩恵が受けられることが望まれると結びました。

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 今回の海事振興セミナーは九州クルーズ振興協議会メンバーを中心にクルーズ振興等に関係される約140名が参加されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 19:43 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第18回海事振興セミナーの開催について[2017年05月31日(Wed)]
第18回海事振興セミナー 開催のご案内

 
 この度、(公財)九州運輸振興センターと九州クルーズ振興協議会では日本財団の支援と助成を受け、両団体共催による第18回海事振興セミナーを下記のとおり開催することに致しました。

 近年、世界のクルーズ人口は中国を中心としたアジアのクルーズ人口の増加により急激に増大しており、これを反映し我が国へのクルーズ船の寄港も毎年増加しています。2016年は前年比約40%増の2018回(外国船社1444回、日本船社574回)となり、2010年の2倍超の寄港回数になっています。
 また、これによる外国人の入国者数は2015年に初めて100万人を超えましたが、その翌年には199万人とさらに増加しました。
 ご承知のようにクルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われていますが、九州は九州クルーズ振興協議会を始め、関係者の積極的な取組みやアジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等からクルーズ船の寄港は極めて多くなっています。しかし今後なお一層のクルーズ船寄港誘致のためには、関係者によるハード面、ソフト面でのさらなる整備・充実が求められるところです。

 このような状況の下、(公財)九州運輸振興センターと九州クルーズ振興協議会では、九州におけるクルーズ客船誘致活動の取組みに寄与できるよう、九州地方整備局港湾空港部長の堀田治氏を講師にお招きし「九州におけるクルーズ船の動向について」をテーマに講演頂くことに致しました。
  堀田講師には、近年急激に増加している世界のクルーズ人口の推移、クルーズ船の大型化等の建造動向、わが国へのクルーズ船の入港動向を説明した上で、九州へ寄港するクルーズ船の現状や今後のさらなる九州のクルーズ振興に向けた国際クルーズ拠点港湾の整備等の取組みなどについてお話し頂きます。 

  本セミナーは、港湾整備やクルーズ船寄港誘致に取組まれる方々を始め関係者の皆様にとって大変有益、有意義なものであり、今後の活動等のお役に立つものと確信しておりますので、是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。



日 時 : 平成29年6月23日(金)15:00 〜 16:30

会 場 : 福岡合同庁舎 新館7階 会議室
      福岡市博多区博多駅東2-11-1  TEL 092-472-3158(九州運輸局 船舶産業課)

講 師 : 国土交通省 九州地方整備局 港湾空港部長 堀 田  治 氏

    【堀田 治(ほりた おさむ)氏プロフィール】
     1962年生 熊本県出身 京都大学 大学院修了
     1989年4月 運輸省(港湾局技術課)入省、その後、第三港湾建設局企画課係長、港
     湾局計画課係長、外務省経済協力局開発協力課鉱工業班長、運輸省航空局飛行場部計
     画課専門官、第四港湾建設局宮崎港湾空港工事事務所長、国土交通省港湾局計画課課
     長補佐、総合政策局事業総括調整官室交流連携事業調整官、中部地方整備局港湾空港
     部港湾空港企画官、京都府商工労働観光部京都舞鶴港振興監兼建設交通部理事を経て
     2013年7月 国土交通省港湾局計画課事業企画官
     2015年1月 国土交通省港湾局計画課企画室長 
     2016年6月 国土交通省九州地方整備局港湾空港部長  現在に至る

テーマ : 九州におけるクルーズ船の動向について

参加者 : 約70名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
     欄に「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加され
     る方の役職名及びお名前を記入の上、平成29年6月20日(火)までにお申込み下さ
     い。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 10:32 | 海事振興セミナー | この記事のURL

第17回海事振興セミナー 報告[2016年06月30日(Thu)]
クルーズは「6000万」達成に大きな役割を果たす

〜第17回海事振興セミナーを開催しました〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第17回海事振興セミナー」を、九州産業大学商学部長・教授の千 相哲氏を講師にお迎えし「クルーズ振興と観光」をテーマに、平成28年6月22日(水)、福岡市において九州クルーズ振興協議会との共催により開催いたしました。

 クルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われています。九州は、九州クルーズ振興協議会を始め関係者の積極的な取組みや、アジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等から外航クルーズ船の寄港が2015年には、全国の約半分の約500回(全国約960回)と極めて多くなっています。この先、更なるクルーズ船寄港誘致のために、九州内の各寄港地では関係者によるなお一層の活発な取組みが推進されていることから、今回のセミナーは、今後のこのような取組みに貢献することを目的に企画・開催いたしました。

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 講演では、
@九州インバウンドの実態として、アジアからのウエイトが非常に大きく、特に韓国からの訪日客は突出していること、また、従来、九州の割合は全国の10%程度であったが、昨年は14%超となっているが、これはクルーズによる効果を反映したものであり、クルーズ客を除くと10%程度となっていること等を説明したうえで、今後は韓国以外の国からの誘致に力を入れるとともに、アジア大航海時代に向けたクルーズ振興のさらなる取組みを行って行くことが重要であると、さらにそのターゲットはアジア、まずはGDPが1万ドルを超えている中国の沿海部である等を述べられました。
A最近のクルーズは中国発着で4泊5日・上海→韓国→日本というコースが多く、このような実態に加え、経済発展が著しい中国沿海部は大きなマーケットとなるので、このような実態・見通しから、日本、特に九州は今後のクルーズビジネスチャンスは大きくなっている等を述べられました。
Bアジアの経済発展に伴いアジア大航海時代が到来するが、現在、闇ガイド、ワンパターンなコース設定、入港地での待ち時間の長さ、バス不足、市内交通混雑の問題があるとともに入港地混雑のために寄港地を変更する事例も出てくるなどを解決すべき課題も多くあるので、これらの解決を図る必要がある。
 また、中国人のマナーの悪さがマスコミ等で取り上げられるが、これは中国人観光客の一部であること、日本との習慣等の違いがあること、海外旅行が始まった時点でのアメリカや日本、韓国のマナーを思い起こし、中国人観光客への理解を深めること等が必要であるとともに多くの中国人が来ている機会をチャンスととらえ日本あるいは九州の魅力を積極的に伝えるべきである等を述べられました。

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 最後に、九州へ来た人たちへ九州の魅力を如何に伝えるか、また、受け入れ態勢の整備状況によっては九州観光の魅力の真価が問われることになり、さらには、今後のインバウンドが、量的なものだけでなく消費額や宿泊数の増加が問われることになるものの、今後の九州観光の成功のカギは「クルーズ」が握っていると締めくくられました。

 今回の海事振興セミナーは九州クルーズ振興協議会メンバーを中心にクルーズ振興等に関係される約100名が参加されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 15:29 | 海事振興セミナー | この記事のURL

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