（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、大分県姫島村姫島港に設置するバリアフリー対応型タラップ１基を製作し、10月10日、姫島港で当センター理事長 竹永健二郎から姫島村 藤本昭夫村長へ引渡しを行いました。


　今回、引渡されたタラップは、大分県国東半島の北、瀬戸内海西端、周防灘と伊予灘の境界の海上に位置する姫島（約2,000人が在住）と九州本土とを結ぶ唯一の交通手段として、姫島村が運航する航路（姫島〜国見間、フェリーで約20分）の姫島港に設置されるものです。

　姫島村では、平成16年3月に日本財団の助成を受け九州で初めてとなるバリアフリー対応型タラップを設置していましたが、長年の風雨等の影響による老朽化に伴い修繕補修では乗降客の安全に不安があることから新たな設置の検討を進めていました。
　しかし、財政上の事情等で新設が難しいため、今般当センターへ相談、設置要望が出されました。
　その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業において、日本財団の離島活性化事業の一環での支援と助成を受け、今般、姫島村向けのバリアフリー対応型タラップを製作し、引渡を行ったものです。




　今回設置されたタラップは、タラップを渡る際に足元の海面が見えない工夫や太陽光発電による蓄電方式を採用し、タラップの上下動がこれまでの人力からボタン一つの電動で動かせるなど、利用者はもとより陸上作業員にも優しい作りとなっています。

　引渡式の後には早速フェリーで利用され、関係者の方から「作業が楽になった」「フェリーに安心して乗り込める」など嬉しい言葉が沢山ありました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
　これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客、特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するため、また併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するために日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け35年以上に渡り、製作・提供しているものです。これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等392個、バリアフリー対応型タラップ等57基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。
　今回は鹿児島県内の4離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ8個を製作し提供いたしました。

　これら冷凍コンテナの提供にあたり、令和元年9月27日（金）、鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において、脇野正博国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と寺前大鹿児島県企画部交通政策課長を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長（九州郵船（株）社長）や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者約50名の参加のもと、引渡式を開催しました。


　引渡式では、脇野支局長と寺前課長に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路3社・1村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運（株）の迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターと、これに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞がありました。

　
　その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明し、引渡式は無事に終了しました。特に離島の状況に合わせて冷凍品、冷蔵品を同じコンテナで運べる工夫がされたコンテナの説明では、参加者も熱心に聞き入っていました。

　　　　　　　　　　　
　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県十島村の悪石島（やすら浜港）及び小宝島（小宝島港）に設置する簡易待合所を製作し、8月8日、鹿児島港南埠頭において十島村への引渡しを行いました。

　十島村は、鹿児島市の南約200〜330キロメートルの海上に位置し、通称「トカラ列島（有人島７島、無人島５島で構成）」と呼ばれており、7つの有人島に約700人が生活しています。このトカラ列島への唯一の交通、輸送機関であり生活物資の輸送や島民の足として、鹿児島港南埠頭から「フェリーとしま2」が週2便運航しており、島民の方はこの船舶を利用し九州本土や奄美大島への移動を行っています。

　十島村の各港にはフェリーを待つための待合所がなく、利用者は真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況にあり、島民から簡易待合所の設置が強く求められていました。

　十島村では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、悪石島（やすら浜港）及び小宝島（小宝島港）へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡しを行ったものです。





　今回、引渡された「簡易待合所」は、九州本土から遠く、また風雨の厳しい場所に設置されることから、屋根部分を従来の鉄の骨組みテント生地張から、木製の骨組みにアルミ複合板の屋根とし、破損した際に地元住民でも容易に修繕ができるよう制作しています。

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県いちき串木野市串木野新港並びに薩摩川内市里港に設置する風雨防止用通路シェルター6基を製作し、8月5日、串木野新港で当センター理事長竹永健二郎から甑島商船(株)の鈴木一浩代表取締役専務へ引渡しを行いました。

　今回、引渡されたシェルターは、鹿児島県本土西方の約30キロメートル離れた海上に位置する上甑島、中甑島、下甑島の3島からなる甑島列島（約4千人の方が生活しています。）と九州本土とを結ぶ唯一の交通手段として甑島商船(株)が運航する航路の串木野新港と里港に設置されるものです。



　甑島商船(株)では、串木野新港並びに里港には待合所が設置されていますが、待合所から船の接岸場所までに少し距離があることから、多くの利用者は船の接岸場所近くまで並んで、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、ときには雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況だったため、これまで整備したシェルターでは不足があるということで、設置の検討を進めていました。しかし、財政上の事情等で対応が難しかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されました。
　その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、風雨防止用通路シェルターを６基製作し、串木野新港へ2基、里港へ4基を無償提供することとし、引渡しを行ったものです。


　今回設置されるシェルターは、これまで設置したシェルターに比べ高さが20ｃｍ高く製作しており、体格が良くなってきている現代において利用者にとって優しい作りとなっています。
　引渡式の後のシェルター見学では、参加した関係者の方からは「日本財団と九州運輸振興センターのお蔭で設置できた」、「高さなど規格も良くなっており利用者にとっても優しく出来ており有難い」、「高齢者も多く、日除け雨よけに大変助かる」等のお礼の言葉を沢山頂きました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
　これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しているものであり、これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等368個、バリアフリータラップ等53基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。

　
　今回は鹿児島県内の6離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ14個を製作し提供いたしました。
　これら冷凍コンテナの提供にあたり、平成30年10月22日（月）、鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において、古川浩之国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と寺前大鹿児島県企画部交通政策課長を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長（九州郵船（株）社長）や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者50名の参加の下に、引渡式を開催しました。


　引渡式では、古川支局長と寺前課長に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使って欲しい」などの挨拶を述べた後、関係航路6社・村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運（株）迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
　その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県いちき串木野市串木野新港に設置する簡易待合所を製作し、8月6日、串木野新港において当センター専務理事の福山二也から甑島商船(株)の村瀬誠代表取締役専務へ引渡しを行いました。

　
　甑島商船(株)は、鹿児島県本土西方の約30キロメートル離れた海上に位置する上甑島、中甑島、下甑島の3島からなる甑島列島（約4,500人の方が生活しています。）への唯一の交通、輸送機関であり生活物資の輸送や島民の足として、薩摩川内市の川内港から「高速船甑島」、いちき串木野市の串木野新港から「フェリーニューこしき」をそれぞれ1日2往復運航しており、島民の方はこれらの船舶を利用し病院へ通うなど九州本土への移動を行っています。


　串木野新港にはその待合所としてフェリーターミナルが設置されていますが、フェリーの接岸場所から少し離れた場所に設置されています。
　このため、利用者はフェリーの接岸場所近くに行き、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、ときには雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況にあり、特に高齢者等は待合所から乗船場所への移動に時間を要するためこの傾向が強かったことから、島民、特にお年寄りから簡易待合所の設置が強く求められていました。


　甑島商船(株)では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
　その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、串木野新港へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡を行ったものです。
　引渡しの場では、この簡易待合所の設置により、島民を始めフェリー利用者の方々のフェリー待ちの厳しい時間を少しでも快適に過ごすことができると、島民やいちき串木野市、薩摩川内市などの関係者から、日本財団と当センターへの感謝とお礼の言葉がありました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
　
　これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しているものであり、これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等362個、バリアフリータラップ等53基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。
　今回は鹿児島県内の6離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ13個を製作し提供いたしました。


　これら冷凍コンテナの提供にあたり、平成29年10月5日（木）、鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において、比企栄作国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と山下佳一郎鹿児島県企画部交通政策課主幹を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長（九州郵船(株)社長）や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者40名の参加の下に、引渡式を開催しました。

　

　引渡式では、比企支局長と山下主幹に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶を述べた後、関係航路6社・村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
　その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県三島村硫黄島の硫黄島港に設置する簡易待合所を製作し、8月2日、鹿児島市において当センター専務理事の福山二也から三島村の大山辰夫村長へ引渡しを行いました。

　鹿児島県三島村は、鹿児島県本土の南方に40キロメートルから50キロメートル離れた海上に位置する竹島・硫黄島・黒島の三島に約400名の方が生活しています。
　この3島へはライフラインであるフェリーみしまが、唯一の交通、輸送機関として生活物資の輸送や島民の足として、鹿児島市との間を週4便運航しています。
　島民の方はこのフェリーみしまを利用し鹿児島市の病院へ通うなど九州本土への移動を行っていますが、これら3島は外海の厳しい気象・海象条件の中にあり、その待合所は、荒天時等に備えフェリーの接岸場所から遠く離れた場所に設置されています。
　このため、荒天時でない時には、利用者はフェリーの接岸場所近くに行き、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、ときには雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況にあり、特に高齢者等は待合所から乗船場所への移動に時間を要するためこの傾向が強かったことから、島民、特にお年寄りから簡易待合所の設置が強く求められていました。


　三島村役場では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
　その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、3島の一つである硫黄島（硫黄島港）へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡しを行ったものです。


　引渡しの場では、この簡易待合所の設置により、島民を始めフェリー利用者の方々のフェリー待ちの厳しい時間を少しでも快適に過ごすことができると、島民や三島村役場などの関係者から、日本財団と当センターへの感謝とお礼の言葉がありました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、長崎県小値賀町小値賀港ターミナルに設置する風雨防止用通路シェルターを製作し、その引渡式を平成29年6月27日、同港において開催しました。

　長崎県小値賀町小値賀島の小値賀港へは、博多港（福岡市）や五島列島（福江港等）とを結ぶ「博多〜青方〜福江航路」に就航する野母商船（株）「フェリー太古」が寄港していますが、同港の旅客ターミナル（待合所）から同フェリーが接岸する乗降場所とが遠く離れていることから、雨の日や風の日には風雨にさらされ、また、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら乗船しなくてはいけない状況にありましたので、島民、特にお年寄りから風雨防止用通路シェルターの設置が強く求められていました。
　このため、小値賀町役場では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、風雨防止用通路シェルターを4基製作し、無償提供することとし、同港へ設置したものです。
　なお、今回のシェルターは、世界遺産登録候補を目指している教会を有する地域であることから、テントの色、日本財団のロゴマークの色や大きさなどに特に配慮したものになっています。
　

　引渡式は、国土交通省九州運輸局佐世保海事事務所長の野田義朗様、長崎県県北振興局長の松尾英紀様、小値賀町議会議長の立石隆教様を来賓にお迎えし、西浩三小値賀町長、谷良一副町長を始め同町関係者や幼稚園児を含む地元小値賀島住民などの関係者40名の方々の参加の下に、実施致しました。
　式典では、当センター福山二也専務理事から「日本財団の支援と多大な助成を賜り、風防止用通路シェルターを製作し、本日、引き渡す運びとなりました。これが雨除け、風よけ、夏の日よけに、島民の皆様のお役に立てれば幸いです。末永く大切に使用頂きますようお願いします。」と挨拶を述べた後に、野田義朗九州運輸局佐世保海事事務所長、松尾英紀長崎県県北振興局長、立石隆教小値賀町議会議長から、来賓挨拶を頂きました。その後に、福山専務理事から西浩三町長へ目録の授与を行いました。これに対し同町長から謝辞が述べられました。




　式の最後に、福山専務理事から引渡式に参加した地元幼稚園児19名へ記念品として日本財団特製「チョロＱ」を贈呈するとともに幼稚園児からはお礼の挨拶がありました。
　引渡式終了後は、同シェルターを製作した橋口製作所からシェルターの構造・特徴等について説明を行い、参加した幼稚園児を先頭に渡り初めを行いました。
　なお、島の関係者の方々からは「本当に困っていた。長年の懸案であったので今回の設置は大変ありがたい。感謝している」等のお礼の言葉を頂きました。

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援・助成を受け、福岡市玄界島に設置する風雨防止用通路シェルターを製作し、その引渡式を平成28年11月29日、同島旅客船待合所横において開催しました。

　これまで同島では、同島と福岡市本土間を結ぶ「旅客船 みどり丸」の乗降場所である浮桟橋上には雨よけ等の設備がなかったことから、本土への通院、通学、通勤、さらには買物に出かける場合、旅客船へ乗船する際には、雨の日や風の日には風雨にさらされ、また、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら乗船しなくてはいけない状況であったことから、島民から風雨防止用通路シェルターの設置が強く求められていました。

　このため、福岡市では従来から、その設置を検討してきたころですが、財政上の事情等で設置できませんでしたので、当センターへの設置要望が出されたところです。
　その要望を受け、今般、当センターが風雨防止用通路シェルターを製作し、無償提供することとし、同島へ設置したものです。
　今回のシェルターは、浮桟橋上にも設置することから通路幅を通常より広くするなど安全な乗降等にも特に配慮したものになっています。

　


　引渡式は、国土交通省九州運輸局海事振興部離島航路活性化調整官の松本信弘様、福岡市議会議長のおばた久弥様を来賓にお迎えし、則松和哉福岡市港湾局長、酒井重盛玄界校区自治協議会会長、細江四男美福岡市漁業協同組合玄界島支所運営委員会会長、福岡市関係者、幼稚園生を含む地元玄界島住民など約30名参加の下に実施致しました。

　式典では、当センターの竹永健二郎理事長事から「日本財団の支援と多大な助成を賜り、風防止用通路シェルターを製作し、本日、引き渡す運びとなりました。これが雨除け、風よけ、夏の日よけに、島民の皆様のお役に立てれば幸いです。」と挨拶を述べた後に則松福岡市港湾局長へ目録の授与を行いました。その後に、来賓の松本離島航路活性化調整官、おばた市議会議長から来賓挨拶を頂き、また、則松局長から謝辞が述べられました。
　式の最後に竹永理事長から同島幼稚園生へ記念品として日本財団製作「チョロＱ」を贈呈致しました。（子どもたちは、大変喜んで大声でお礼を言っていました。）


　引き渡し式終了後は、参加者全員で通路シェルターの通り初めをして頂きましたが、参加した方々からは「長い間困っていた。念願のシェルターを提供頂いた日本財団、運輸振興センターには本当に感謝している。」等感謝とお礼の言葉を沢山頂きました。