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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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モーダルシフト利用促進セミナー2023開催のご案内[2023年11月10日(Fri)]
          モーダルシフト利用促進セミナー2023開催のご案内

 このたび当センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局及び九州トラック協会、九州長距離フェリー協議会との共催により昨年に引き続きモーダルシフト推進に係るセミナーを開催することといたしました。
 我が国の物流は、人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するための働き方改革の推進やカーボンニュートラルへの対応が迫られているほか、物流の停滞が懸念される「2024年問題」にも直面しています。
 このような中、「物流革新に向けた政策パッケージ」では、物流の効率化に取り組む上で、「モーダルシフト等を含む脱炭素化を進めることが必要であり、また、それらの基礎となる物流の標準化が不可欠である」とされところであり、モーダルシフトの推進はより一層重要性を増しています。

 本セミナーでは、モーダルシフト関連の海運事業者の参加が昨年より3社増え14船社、さらに日本貨物鉄道の参加により、多くのモーダルシフトの選択肢を提案しております。
 物流の大きな変革が迫られている今こそ、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトを荷主・物流事業者を中心に多様で広範な関係者が連携し、グリーンな物流を目指していかなければなりません。

 本セミナーが、物流業界の直面する諸課題の解決に向けた取り組みの一助となることを願っております。業務ご多忙の折ではございますが、多くの皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。


                         記                  

     1.日 時:令和5年11月15日 13:30〜16:30
     2.会 場:オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 YAMAKASA
     3.主 催:九州運輸局 九州トラック協会
                    九州長距離フェリー協議会 九州運輸振興センター
     4.概 要:・2024年問題の概要・問題点の説明、モーダルシフト取組事例の紹介
           ・九州の主要港湾管理者による海運航路の紹介
           ・日本貨物鉄道による鉄道コンテナ輸送の紹介
     5.参加費:無料
     6.申 込:当センターホームページの「お問合せフォーム」にて、通信欄に「モーダル
           シフトセミナー参加希望」と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される
           方の役職名及びお名前を入力し送信してください。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:29 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

「物流2024年問題研究会inKYUSHU」開催報告[2023年10月18日(Wed)]
           「物流2024年問題研究会inKYUSHU」開催報告

 この度、(公財)九州運輸振興センターと九州経済産業局、九州運輸局、(公社)日本ロジスティクスシステム協会は共催により「物流2024年問題研究会inKYUSHU 〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜」を下記により開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 日  時  令和5年9月7日(木)12:50 〜 16:20
   〇 会 場  TKPガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホール
   〇 主  催  (公財)九州運輸振興センター、(一社)日本ロジスティクスシステム
           協会、九州運輸局、九州経済産業局
   〇 テ − マ  物流2024年問題研究会in KYUSHU
              〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜
   〇講  演  「物流2024年問題への対応にむけて」
           (株)湯浅コンサルティングコンサルタント 芝田稔子氏
   〇事例紹介   企業事例@「2024年問題にむけたTOTO の取り組み」
           TOTO(株)物流本部物流推進部部長 河村孝史氏
           企業事例A「小売事業者としての2024年問題対応」
           イオン九州 株 取締役 常務執行役員 管理本部長 赤木正彦氏
           行政@「経済産業省における物流の2024年問題等に向けた
               対応について」
           九州経済産業局産業部流通・サービス産業課課長 田代信二氏
           行政A「トラック運送事業に関する九州運輸局の取組について」
           九州運輸局自動車交通部貨物課課長 東 祐樹氏
   ※講演、企業事例のみの概要報告とします。

<概  要>
□ 講 演
【物流2024年問題への対応に向けて:鞄註コンサルティング】
 トラックドライバーの働き方改革に関する法律が令和6年4月から適用される2024 年問題に直面している。このような中、令和5年6月2日に取りまとめられた「物流革新に向けた政府パッケージ」において、荷主・物流事業者・消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、(1)商慣行の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が策定されたところ。
2024年問題への対応は、物流の近代化に向けた象徴的な取り組みであり、2024年問題をきっかけとして、物流をあるべき姿へと転換させるいい機会である。
2024年問題が社会的に大きくクローズアップされ、物流の停滞を回避するための良い取り組み事例なども出てきているが、物流のかたちを作るのは物流事業者ではなく、荷主であり、選ばれる荷主にならなければならない。まさに荷主が本気になるべき時が来たと言えるが、まだそのことに気づいていない事業者も多い。
効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者(運送・倉庫等)、着荷主事業者が連携・協働(タテ・ヨコの連携)して、改善を図っていくことが重要であり、連携することで異次元の取り組みも出てくる。その実効性を確保するためにも物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに沿った取り組みを強力に進めていくことが求められているとの指摘がありました。

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□企業事例@
【物流2024年問題に向けたTOTOの取組み】
 物流2024年問題への取組として、本日は、2019年4月からの東日本物流部在籍時の活動について紹介したい。
 TOTO物流本部は、TOTO+構内協力企業の800名で組織。物流本部は、TOTO(株)の全社方針である「TOTO WILL 2030」に基づき、三つの柱からなる物流本部方針のもと「世界5極において、適正コストで安定供給ができる物流体制を構築し、世界中にTOTOファンを増やしていく活動に貢献する」ことを目的に活動を展開している。
 具体的には、現状のサービスとニーズのギャップをアジャストし安定供給強化を図るため物流部門関係者で物流サービスの現状と今後の方向性について、本社スタッフをはじめ、物流センターや各営業所の関係者が認識を共有し、安定配送に向けた活動を行っている。
 物流2024年問題への取り組みとしては、@配達能力枠の設定、A東京都の輸送ルートの改善、B注文締切タイミングの早期化、CSMSメールによる持ち戻り削減、Dトラック待機時間削減(ダイヤグラム化)Eトラック待機時間削減(パレットファインダーの導入)の6項目について、支線輸送に関するもの、幹線輸送に関するものに区分し、課題解決に向けた取組を行い、物流の平準化や効率化、安定供給、DX化の進展が見られたところ。
 今後も様々な改善活動を通じて、安定供給体制を強化し、物流の2024年問題と将来のカーボンニュートラルに向けても物流事業者と共に取り組んでいくこととしているとの説明がありました。

□企業事例A
【小売り業者としての2024年問題への対応について】
 2024年問題の小売業・九州エリアへの影響について、(株)NX総合研究所データによると業界別に係る分析で、卸・小売業・倉庫業においては、2019年比で9.4%輸送能力が不足するとの試算。また、地域別では、九州は19.1%不足し、2030年には39%不足するとの結果。この試算結果を踏まえ、イオングループへの影響について見てみると、2024年にはドライバー不足となり、常温商品のカート残荷が発生し、ショッピングモールへの配送が不可能となりかねない。
 そのため、イオン九州(株)では、イオンG物流改革プロジェクトと九州物流研究会の下、持続可能な社会の実現、九州に貢献し続ける100年企業を目指し、物流の2024年問題やサステナブルへの対応に向けた二つの取り組みを進めている。
物流2024年問題については、コネクティッド技術やデータの活用を行いトヨタ生産方式によりセンター内の作業改善や配送効率化、物流効率化を目指し取り組みを進めており、こうした取り組みにより川上から川下までの工程を一気に変えることができるのではないかという思いで取り組んでいるとの説明がありました。

 物流業界においては、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の働き方改革や脱炭素化に向けた取り組みへの対応が求められています。
本セミナーを通じ、物流が停滞・途絶することは、運送事業や倉庫業者等の物流事業者のみならず、荷主企業や消費者を含め、物流に関わる関係者全てにとって、さらには経済社会全体にとって、回避しなければならない事態であることを認識し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取り組みが進められていくことを期待するものです。

Posted by 九州運輸振興センター at 16:33 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー「サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと」開催報告[2023年05月08日(Mon)]
   企業経営基盤強化等セミナー「サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと」開催報告

 令和5年4月26日(水)、福岡市において「企業経営基盤強化等セミナー」を開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 日 時 : 令和5年4月26日(水)13:30 〜 15:00
   〇 会 場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 2階
   〇 テ−マ : サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと
   〇 講 師 : 株式会社BCC クラウドサービス事業本部 
           クラウド営業部 部長 奥 新一郎 氏
   〇 参加者 : 51名(オンライン含む)
   〇 配布資料: サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと

★概  要
 病院でのランサムウェア感染、自動車メーカーの全工場稼働停止、ウクライナ情勢に伴う世界的なサイバー攻撃の増加、メールを使ったEmotetの大流行などこれまでに類を見ないほどサイバー攻撃が激化している。運輸・海運業界は世界で2番目に多くのランサムウェアの影響を受けた業界であり、標的型攻撃の検出では首位になっている。
 主な感染理由は、ネットワーク機器などの脆弱性、リモートデスクトップ等の設定不備、フィッシングメール等によるものであることが説明されました。

 日本国内でもサイバー攻撃被害が出ており、機器の停止、流失したデータがダークウェブ上にアップされたケースなどがあった。東京都の製造業35社へのサイバー攻撃状況の推移を可視化した結果、東京五輪やロシアのウクライナ侵攻を機に急増しており、企業規模に関わらず国際的な社会情勢の影響を強く受けており、サイバー攻撃を他人ごとと済ませるのは危険であることが説明されました。

 このような状況から、国では中小企業のサイバーセキュリティリスクにどう対応するかが課題となっている。2019年度・2020年度、経済産業省主導で中小企業の被害実態等の把握や中小企業の支援機能を低コストで構築するため「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を行った。
 中小企業や業種、規模を問わず例外なくサイバー攻撃の危険に晒されているが、中小企業のセキュリティ対策が進まないのは人材・体制・資金面が原因となっていた。これを受けて、導入・運用の負担が少なく、安価なセキュリティ支援サービスとして、「見守り」「駆付け」「保険」をワンパッケジで提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」が創設された。このサービス制度を提供する事業者として、現在全国で33社が登録されていることが説明されました。

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 事業活動において、セキュリティ対策を怠り、マイナバーを含む従業員情報や取引先情報などが外部に漏洩した場合、金銭的損害賠償、社会的信用失墜、システム停止による業務停止等々、被害は計り知れない。これらを鑑みても情報セキュリティ対策は必須であり、さらに社内情報の持ち出しによる内部不正を防止するための社内ルール作りや教育も重要であることが説明されました。

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 最後に、やみくもにセキュリティ対策することは非効率的であり、中小企業の情報セキュリティガイドラインを意識した対策を行う。「OAやソフトウェアは常に最新の状態にする」「「ウィルス対策ソフトを導入する」「パスワードを強化する」「共有設定を見直す」「脅威や攻撃の手口を知る」などの対策をまず行い、その後セキュリティ対策を行うこと。
 また、OSやソフトウェアの更新は業務のシステムが動かなくなるなど、様々な課題があるので、その場合は専門業者に相談してもらいたい、と締めくくりました。

 今回のセミナーでは、企業規模を問わず多くの事業者がサーバー攻撃の標的となり得ることや、セキュリティ対策を取ることの重要性を再認識できたと思います。

Posted by 九州運輸振興センター at 11:58 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

令和5年度 企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内[2023年04月12日(Wed)]
             企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
           〜サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと〜


 現在、企業や組織の運営に情報システムやインターネットは欠かせないものとなりましたが、利便性と引換えに私達は大きな危険性を抱えることにもなりました。
 顧客情報の漏洩による企業イメージの失墜や情報システム停止による事業停止など、自社への影響とともに多くの場合、取引先や顧客など関係者への被害や影響を及ぼすことにもなります。
 企業や組織にとって、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは、重要な経営課題のひとつとなります。また、顧客情報など重要情報の取り扱いは企業や組織にとって社会的責務ともいえます。
 本セミナーではサイバーセキュリティの現状や企業や組織として、今やるべきことなどを専門的な立場から解説していただきます。
 セキュリティ対策は十分なのか、担当者に任せっきりになっていないか、安価な対策はないか、対策は必要と思うがよくわからない等々、課題は様々だと思います。この機会に是非ご聴講いただき、疑問点などをお尋ねいただきたいと思います
 会場の都合等がございますので、参加の申し込みは4月21日(金)までに下記の要項でお申し込み下さい。

                       記

      〇日  時  令和5年4年26日(水) 13:30 〜 15:00(13:00開場)
      〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
              福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091
      〇テ − マ  サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと
      〇講 師   株式会社BCC クラウドサービス事業本部 
               クラウド営業部 部長 奥 新 一 郎 氏
               (サイバーセキュリティお助け隊サービス実施事業者)
      〇定  員  50名(参加無料)Zoomによるオンライン配信も併用します。

      〇参加申込  会場参加・オンライン参加共4月21日(金)まで
       ※会場参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センターホームページのお
        問合せフォームにて、通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社
        名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下
        さい。
       ※オンラインでの視聴希望の方は、QRコードまたは下記のURLよりお申し込み
        ください。後日、視聴用URLをメールにてご連絡します。
        なお、当日の質問の受付は会場参加者のみとさせていただきます。
        オンライン申し込み用 → https://forms.gle/EnYt9yPL1T1Jmizt7

Posted by 九州運輸振興センター at 17:11 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー 「輝け!フネージョin 九州」 開催報告[2023年04月12日(Wed)]
        企業経営基盤強化等セミナー 「輝け!フネージョin 九州」 開催報告

 令和4年12月15日(木)、福岡市において企業経営基盤強化等セミナー「輝け!フネージョ in 九州」を開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 日  時 : 令和4年12月15日(木)14:00 〜 16:00
   〇 会 場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階「EBISU」
   〇 基調講話 :「海事産業における人材確保育成事業と女性活躍推進の取組について」
           国土交通省 九州運輸局 海事振興部長 金平 成市 氏
          「造船業における女性活躍推進の取り組み」
           国土交通省 海事局 船舶産業課 課長補佐 遠藤 幸 氏

   〇 座 談 会 :「入社の理由、職場環境、仕事のやりがい」など
           JR九州高速船株式会社 QUEEN BEETLE 一等航海士 中野 愛都季 氏
           マルエーフェリー株式会社 フェリー波之上 機関員 山口 璃莉 氏
           株式会社大島造船所 船殻工作部 技能職員 松田 彩芳 氏
           東亜工機株式会社 横田製造部 技能職員 大戝 美枝子 氏
           博多港運株式会社 車両チーム特殊車輛班 夏目 結花 氏

   〇 参 加 者 : 42名
   〇 配布資料 : 海事産業における人材確保育成事業と女性活躍推進の取組について
          造船業における女性活躍推進の取り組み

   〇 概  要

【基調講話】
 四方を海に囲まれた日本において、海事産業は極めて重要な分野で、これを支える優秀な人材が必要となる。しかし、海事産業は国民の目に触れる機会が少なく就職先の選択肢になりにくい状況で、次世代を担う子供や若者を中心に海洋・海事への理解と関心の喚起を行うことが重要である。さらに職業の選択肢として海事産業を捉えてもらうには「海事産業の理解と関心を深める段階」「進路段階」「就職段階」に応じた働きかけが効果的であり、九州では平成20年に官民で立ち上げた「九州海事産業次世代人材育成協議会」において取組みを行っていることが報告されました。
 船員の人材確保・育成に向けた動きでは、船員法の改正により令和4年4月から船員の負担軽減、労働時間の短縮など職場環境の改善を講じる仕組みが整えられ、令和5年4月から労働時間の上限規制の対象外である航海当直の引継ぎや操練を労働時間の対象とする改正が行われる予定となっていることが報告されました。
 海事産業への女性活躍の推進に向けた動きについて、働く女性の現状は就業を希望しながらも働いていない女性が約237万人、第1子出産を機に約5割の女性が離職、出産・育児後の再就職はパートタイムの場合が多く、女性雇用者の非正規率が6割近いなどの状況となっている。 また、急速な人口減少により将来の労働力不足が懸念されるため、企業において女性社員が能力を高めながら継続就業できる職場環境を整えることは、多岐にわたり大きなメリットがある。このように女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性活躍推進法が2016年(平成28年)4月から全面施行されて、女性活躍の推進力となっている。という説明がありました。
 最後に、造船業における女性活躍促進の取り組み、海事産業界での女性の雇用にあたっての取組状況として、国土交通省が公表している「海事産業における女性活躍推進の取組事例集」から、好事例の紹介がされました。

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【座談会】
 海事産業で働く5名の女性の方に、入社の理由、職場環境、仕事のやりがいなどを語ってもらいました。

 入社の理由では、「幼少のころから海や船に触れる機会が多くあり、船へのあこがれがあった」、「地元が港町で小さいころから海事産業が身近にあった」、「以前から重機に興味がありクレーンなどを運転したいと思っていた」、「高校での溶接実習に興味を持った」、「モノを作る仕事に魅力を感じた」など、自分の体験や興味から現在の仕事を選んだ発言が多くありました。

 職場環境では、「力仕事では男性と差を感じるが、無理な仕事はサポートがある」、「男性が多い職場だがコミュニケーションもとりやすく、同僚や上司にも気軽に相談できる」、「仕事の相談も遠慮なくでき、丁寧にわかりやすく指導して貰える」、「上長や同年代に女性がいるので楽しく過ごせる」、「先輩から技術的な指導を十分してもらっている。しかし、レバー操作等の指導では、男性指導者からは手をとって教える時などは指導しづらいという事を聞いたことがある」、「女性を理由に気をつかって指導してもらえないのは困るので、男性と同じように指導してほしいと伝えている」など、関係者が働きやすい職場環境を作ることを心掛けているという発言がありました。

 仕事のやりがいでは、「一人でできる仕事が段々増えること」、「知識や技術を教えてもらい習得し、さらに良い方向にできないか試行錯誤する力がついた」、「いろいろな経験や必要な資格も取得でき楽しく仕事ができている」、「機械の操作がうまくできるようになっていく達成感、機械が自分の手にようになったような一体感が仕事が面白いと感じる」、「下船するお客様の笑顔や楽しそうな様子を見られた時には素直にうれしい」、「好きな物を造る仕事が続けられ、また、難しい技能検定に合格できたことにやりがいを感じている」など、仕事への情熱や達成感を感じながら働いているという発言がありました。

 女性が働く上で欠かせない職場の設備に関して、「女性用更衣室を作ってもらった」、「女性用の更衣室、シャワールーム、休憩用和室など完備、工場内に女性専用トイレも増設された」「職場にシャワーは無いが、近くに女性専用の寮があり不自由は感じていない」など、徐々にではあるものの職場設備の改善も進んでいるという発言がありました。

 女性が働き続けるための必要な制度に関して、「産休や育休の制度は充実しており、結婚や妊娠しても退職せずに陸上社員として働き続けられる」、「緊急時の代替要員の確保が難しく、出勤日の朝の子供の発熱時には苦慮することもある」、「働き続けるためには家族の協力が必要」など、各会社の休暇、産休や育休が充実してきていることを感じる発言も多くありました。

 座談会では、関係者が協力しながら働きやすい職場環境に変えている発言が聞かれ、 こうした環境変化が海事産業全体に広がっていくと、女性の海事関係への就業が進むと確信しました。
 
 今回の座談会の様子は、現地取材の映像も含め、YouTubeで配信し、海事産業の魅力を広く発信することとしています。


「輝け!フネージョ★ in 九州」〜海事産業の現場で活躍する女性たち〜
以下のURLにて配信中(YouTube 公式チャンネル「国土交通省九州運輸局」)
URL 【ダイジェスト】 https://youtu.be/YkICwWho0Is (約4分)
   【本 編】 https://youtu.be/M7Hl8vY0UB8 (約24 分)

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Posted by 九州運輸振興センター at 17:00 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

海上モーダルシフト利用促進セミナー(2022年10月11日開催)報告[2022年10月19日(Wed)]
             海上モーダルシフト利用促進セミナー開催報告

 令和4年10月11日(火)福岡市において「海上モーダルシフト利用促進セミナー」を開催しました。
 本セミナーでは、九州発着の長距離フェリー及び内航RORO船の11社が一堂に会し航路概況等を説明する機会として全国で初めてとなりました。その概要を報告いたします。

 〇 日 時 令和4年10月11日(火) 13:30 〜 14:45
 〇 会 場 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
 〇 主 催 (公財)九州運輸振興センター、九州運輸局、九州トラック協会
     九州長距離フェリー協議会
 〇 後 援 JR九州
 〇 説 明 九州発着の海上輸送サービスの案内
   説明事業者 オーシャントランス梶A東京九州フェリー梶A阪九フェリー
         名門大洋フェリー梶A潟tェリーさんふらわあ、宮崎カーフェリー
         商船三井フェリー梶A日本通運梶A近海郵船梶A川崎近海汽船
         マルエフェリー
 〇 モーダルシフト支援施策の紹介
    説明者 九州運輸局 交通政策部 環境・物流課長 小山 充 氏
 〇 参 加 者 135名
 〇 資 料 @九州発着長距離フェリー、内航RORO船航路概要(11社)
     Aモーダルシフト支援施策について
 
 〇 セミナー概要

【主催者挨拶】
 鈴木九州運輸局長から、トラック事業が抱える課題として、トラック運転手不足への対応があり、特に時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用される「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっている。トラック事業における働き方改革を進め、労働環境・労働時間の改善が求められる。また、環境問題への対応として、温室効果ガスの排出量を削減し、カーボンニュートラルを推進する必要がある。さらに災害時の物資輸送への対応として、災害時に陸上輸送の継続が困難となった場合に、海上航路が救援資材や支援物資等の輸送に大きな役割を果たすことが期待されている。
 このような様々な課題へ対応するため、長距離フェリーや内航RORO船など海上輸
送の活用を図る「海上モーダルシフト」は極めて有効であると考えている。九州は関東、関西向けに多くの長距離フェリーや内航RORO船が就航しており、特にここ数年は、船舶の大型化が計画的に進められ、自動車航送能力が増強されるなど、海上モーダルシフトを進めるための環境が整っている。
 本日のセミナーで、荷主やトラック事業者にフェリー航路や運航ダイヤ、トラック積載台数など知っていただき、その活用に向けて検討いただく貴重な機会になると考えている。との挨拶がありました。

【九州発着長距離フェリー、内航RORO船航路概要等】
 九州を発着する長距離フェリー事業者6社、内航RORO船事業者5社から、船舶概要、運航航路・ダイヤ、積載能力、電源設備、船内設備、予約サービスやその他自社で特に提供するサービスなど各社から資料に沿って説明がありました。

【モーダルシフト支援施策について】
 トラックドライバーの働き方をめぐる状況では、少子高齢化の影響などでドライバー不足が喫緊の課題となっている。2024年度からトラックドライバーに関する時間外労働の上限規制が罰則付きで適用され、これまでの輸送が出来なくなる恐れがあり、特に市場から距離のある九州では大きな影響があると思われる。
 そのためモーダルシフトの対策を推進し、早急に物流の効率化を図ることは有効な対策の1つとなる。さらに2050年までにカーボンニュートラルの実現達成という政府の大きな目標がある。この目標達成に向けてもモーダルシフトの推進が必要となってくる。
 このような中、政府は昨年6月に新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。この大綱では「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の3つを柱とし取り組むべき施策を実施しているが、モーダルシフト推進も施策の大きな柱となっている。
 物流効率化、モーダルシフト等を推進するために物流総合効率化法が制定され、モーダルシフト等の取り組みを実施するにあたり国として支援策、補助制度が定められている。
具体的なモーダルシフト等推進事業は、計画策定経費の補助として、物流の効率化を始めてみようと思う意欲のある荷主・運送業者に対して、その方法を検討する会議の開催経費や試験的な運行を行うためのトライアル経費等を補助するもの。運行経費補助として、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受け、その計画に基づきモーダルシフトや幹線輸送の集約化を行う事業者に対し、初年度の運行経費の一部を補助するもの。効率化を進めたいが、コストアップの懸念を抱いて転換を迷っている荷主や運送事業者に、国が経費の一部を支援し転換に踏み切りやすい環境を提供するもの。
 物流総合効率化法の計画認定状況は、令和3年度末までにモーダルシフト事業として全国104件、そのうち九州が起終点となる計画は43件で、九州に関係する計画は全体の41%に当たり、九州でモーダルシフト推進の必要性がわかる結果となっている。
 令和4年度は5月10日から6月10日の1ヵ月間で募集が行われ、九州管内では計画策定経費補助が1件、運行経費補助が2件採択されており、毎年事業認定されている との説明があった。その後、認定事業の例が資料により解説があり、環境負荷の低減効果が大きく、また長距離ドライバーの負担軽減など働き方改革に繋がる省力化の効果も大きいということが認定の重要な点だと説明されました。

会場写真.JPG

〇 その他
 セミナー後、長距離フェリー事業者、内航RORO船事業者とトラック運送事業者において、セミナー時に説明できなかった詳細情報の交換が行われていました。
 この機会を通じ「海上モーダルシフト」への転換が進み、労働環境・労働時間の改善、環境問題への対応が一層促進されることを期待するところです。

Posted by 九州運輸振興センター at 17:34 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

「企業経営基盤強化等セミナー」開催のご報告[2022年07月22日(Fri)]
             「企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたしました

 令和4年7月11日(月)、福岡市において「企業経営基盤強化等セミナー」を開催しましたので、その概要を報告致します。(参加人数:会場46名、オンライン視聴なし)


 〇 テ − マ : デジタル技術を活用し働き方改革をサポート
 〇 講  師 : 九州デジタルソリューションズ株式会社 
         ソリューション営業部 営業企画グループ長代理 西 村 政 仁 氏

 〇 概  要

 運輸業界は、人材不足、長時間労働、人材の高齢化、高ストレスなど業界ならではの課題が山積しており、デジタル技術を活用した対策で適正な労務管理体制の確立、生産性の向上、業務の標準化・可視化ができると考えている。運輸事業者と共同で開発した「内航海運事業者向け勤怠管理サービス」により、船内記録簿など紙による管理では船ごとのファイリングにより勤務状況が船外からわらないなど課題があったが、デジタルを活用することによりペーパーレス、リアルタイムな情報共有、働く環境改善など導入効果が出ている。

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 「運送業者向け配送管理システム」では、貨物運送業の配送情報、ルート作成、配送先の変更など紙での管理では、紛失リスク、作成の属人化など課題があったが、デジタル活用で配送ルート作成の時間短縮、ペーパーレス、ナビゲーションと連動し最適な配送ルートの実現など導入効果が出ている。
「運送業者向け業務改善コンサルティング」では、社内外の紙媒体でのやり取り、情報転記など事務負担大であった課題がデジタル化したことにより、課題認識や改善点抽出、変革への意識改善等導入効果が出ている、など運輸業界への導入事例が紹介されました。

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 次に、今後の法改正の動きとして、2023年4月から労働基準法改正により月60時間以上では割増賃金率の値上げとなり、2023年10月から複数税率に対応した「インボイス制度」が導入され、2024年1月には「電子帳簿保存法」完全義務化がスタートする。さらに、2024年4月で時間外労働の上限規制の適用の運送業猶予期間が終了することになり、今後2年間で働き方改革につながる法改正が立て続けに行われる。その対応は急務であるが、デジタル化することで生産性向上のチャンスであることが説明されました。

 2022年4月に始まった船員の働き方改革に関しては、船舶業界が抱える「長時間乗船」「若者の意識の変化」「若者の定着率低下」などにより、2019年2月に働き方改革が着手された。今回の改正では、@船員の労務管理はこれまで船長が中心であったが、今後は船舶所有者が船員の労働時間の管理責任を負うことになる。そのために重要な労務管理記録簿は、これまでの「船内記録簿」と「休日付与簿」を統合したものとなっている。把握方法は原則として、パソコン、タイムカード等による客観的な記録・報告、船長等の現認による方法で、今後は電子化による客観性・効率性向上を図っていくことも必要。さらに労働時間規制の例外であった防火訓練等は労働時間として扱われ、割り増し対象の扱いに含まれるなど、船員法改正の具体的内容の解説がありました。

 最後に、1998年に制定された電子帳簿保存法は、電子化の準備に時間と手間がかかることや要件が多いなど導入のハードルが高く利用に踏み込めない企業が多かったため、2022年1月から「電子帳簿等保存」「スキャン保存」「電子取引」手続きの要件が大幅に緩和された。さらに「電子取引」は2年間の猶予期間が終わる2024年1月からは電子的な取引情報はデータ保存が全ての事業者で対象となり義務化されるなど「電子帳簿保存法改正のポイント」の説明があった。また、2023年10月1日以降は「適格請求書発行事業者」の有無により仕入先、課税事業者への消費税の課税が変わってくるなどの「インボイス制度のポイント」が説明され、こうした事務処理に際してもデジタル化の効果があることが事例とともに紹介されました。

 今回のセミナーでは、働き方改革に関連した法制度の説明とそれらに関連したデジタル技術を活用した取組事例の紹介があり、参加された各事業者の皆様の働き改革への取組みの参考になったと思われます。

Posted by 九州運輸振興センター at 14:56 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内 〜デジタル技術を活用し働き方改革をサポート〜[2022年06月20日(Mon)]
              企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
             〜デジタル技術を活用し働き方改革をサポート〜

 我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立などに伴い働き方が多様化しています。これを受け、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、働くことに対する考えなどを見直す「働き方改革」が推進されており、多様な働き方を可能とする社会を目指し、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金の実現」など労働制度の抜本的な改善が図られています。
 こうした取り組みは、これまで対応を求められていた大企業に加え、令和4年4月1日からは中小企業を含む全ての企業で対応することになりました。
 また、海事分野でも令和3年5月、造船・海運分野の競争力強化、内航海運の生産性向上、船員の働き方改革等、海事産業の基盤強化を図るために「海事産業基盤強化法」が成立・公布されました。船員の働き方に関わる船員法等は令和4年4月から施行されています。
 こうした新たな労働環境・労働管理が求められる中で、デジタル技術を活用し働き方改革をサポートする取り組みとして、内航海運事業者向けに海上労働の現場での対応事例を取り入れた「勤怠管理システムサービス」の紹介や今後のデジタル技術活用による働き方改革への対応などを提案・解説をして頂きます。
 本セミナーは、働き方改革推進と職場環境改善の取り組みの一助として、また、日頃の業務の効率化や改善のヒントになるものと考えますので、海上職場の方に限らずより多くの方々の参加をお待ちしています。
 また、会場の都合等がございますので、参加の申し込みは7月8日(金)までに別添の参加申込票によりFAXでお申し込み下さい。

                    記


〇日  時  令和4年7年11日(月) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
        福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

〇テ − マ  デジタル技術を活用し働き方改革をサポート

〇講  師  九州デジタルソリューションズ株式会社
        ソリューション営業部 
        営業企画グループ長代理 西 村 政 仁 氏

〇協力団体 九州地方海運組合連合会、九州旅客船協会連合会

〇定  員  50名(参加無料)

○参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和4年7月8日(金)までにお申込み下さい。

Posted by 九州運輸振興センター at 17:38 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)報告[2021年11月09日(Tue)]
企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)を開催しました


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「企業経営基盤強化セミナー」を、九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、九州地方港運協会、九州舶用工業会の協力のもと、令和3年10月21日(木)に福岡市において開催いたしました。

 職場でのハラスメント対策において、セクシュアルハラスメントに関しては平成11年から男女雇用機会均等法により、妊婦・出産・育児休業等に関するハラスメントについては平成29年から男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、パワーハラスメントに関しては労働施策総合推進法により令和2年から防止対策が義務付けられています。特にパワーハラスメントにおいては、努力義務であった中小企業も令和4年4月1日から義務化となります。

 職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、@優越的な関係を背景とした言動であって、A業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、B労働者の就業環境が害されたもので、これらの要素を全て満たすものをパワーハラスメントといい、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しないとの説明がありました。職場や労働者の考え方として、通常就労する場所以外でも、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」であり、勤務時間外の「懇親会の場」社員寮や通勤中などであっても職務の延長上と考えられるものは「職場」に該当する可能性があります。このため職務との関連性、参加者の参加・対応において、強制的か任意かなどの個別な考慮が必要であることや、労働者はパートタイム、契約社員、派遣労働者も対象となることなどが説明されました。

  
 今後、義務化される中小企業の職場においては、ハラスメントの防止のために事業主が必ず講じなければならない措置として4つあげられました。@「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントを行ってはならない旨を明確化し、また、行為者について、厳正に対処する方針・対処の内容を就業規則等の文章に規定し、労働者に周知・啓発すること。A「苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」として、相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じて、適切に対応できるようにすること。B「職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」として、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずること。C「その他併せて講ずべき措置」として、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、また、相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
これらを、具体的な取組例やハラスメントの事例を交えながら解説されました。

 今回のセミナーは、定員50名のところ、内航事業者、旅客船事業者をはじめ海事関係事業者、運輸関係事業者の方々に広くお申込みいただきました。会場での感染防止対策に支障が出ないことを確認し、67名の申込者全員にご参加いただきました。
 
 ハラスメントの対策として対応するための体制づくりは当然のことながら、ハラスメントに対する事業主の方針を明確に示し、それを管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することが重要であることを改めて認識することができる良い機会となりました。参加された各事業者の皆様も今後の対策の参考になったと思われます。

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Posted by 九州運輸振興センター at 13:21 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

【再案内】企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内 (ハラスメントの予防と対策)[2021年10月04日(Mon)]
【再案内】企業経営基盤強化セミナー開催のご案内
− ハラスメントの予防と対策 −


8月25日に予定していました企業経営基盤強化等セミナーは、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から延期させて頂きましたが、ここに、再度ご案内申し上げます。
 また、既に参加申し込みされた方も、再度申し込み頂きますようお願い申し上げます。

  近年、ハラスメントに関する社会的な関心が高まっており、職場におけるハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げになったり、企業の社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題です。このため、職場におけるハラスメント対策は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制度の下、各企業に置いて取り組まれているところです。
  そうした中、パワーハラスメントへの対応を企業に義務付ける法律、いわゆる「パワハラ防止法」が2020年(令和2年)6月1日より施行され、努力義務とされている中小企業においても2022年(令和4年)4月1日から企業での対応が必要となります。
  パワハラ防止法では、具体的な防止措置を企業に義務化しており、@事業主におけるパワハラに関する方針の明確化、A労働者からの苦情を含む相談に適切に対応する体制の整備、B職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適正な対処などを講じることが示されています。
  こうした状況を踏まえ、(公財)九州運輸振興センターでは、下記により「企業経営基盤強化等セミナー」を開催します。パワハラを含むハラスメントに関する制度の解説及びハラスメント事例等の紹介を行うことにより、本制度への理解を深め、職場環境の改善に取り組む一助となることを目的に開催致します。
  なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、以下の対応を取らせて頂きますので、ご協力をよろしくお願い致します。
 
                     記

  〇日  時  令和3年10年21日(水) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

  〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
          福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

  〇テ − マ  ハラスメントの予防と対策
 
  〇講  師  福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 担当官                        
 
  〇参加者定員  50名(参加無料)
  ※今回は、オンライン配信は行いません。
  ※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。
   また、感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます。

  〇申込方法  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
        参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和3年10月18日(金)までにお申
        込み下さい。

  〇対 象 者  経営者、労務管理者、人事労務担当者等のハラスメントの対応をされる方
 
  〇協力団体等 九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、
        九州地方港運協会、九州舶用工業会

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 【新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について】
  1.事前のお願い
   ・マスク持参で参加をお願いします。
   ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮ください。
   ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
   ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

  2.セミナー会場出入口でのお願い
   ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
   ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
   ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
   ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

  3.セミナー会場でのお願い
   ・マスク着用をお願いします。

  4.セミナー会場の対応
    ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
    ・余裕を持った配席とします。


★お問合せ先
公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 17:56 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

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