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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2020年09月02日(Wed)]
新型コロナウィルス感染予防策や現場での対応策検討に向けて

〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州運輸局及び九州旅客船協会連合会との共催により、令和2年8月27日に福岡市で「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催し、九州各地の旅客船事業者26社など40名が参加しました。

 九州は離島が多く旅客航路は社会インフラとして重要で、新型コロナウィルスの収束が見えない状況のいま、ウィズコロナの時代に即した事業を行う必要から、利用者に安心・安全に航路を利用いただくため、日頃の対策に加え感染者がでた場合にどう対処するかを予め決めておくことが非常に大切であることから、今後の対策の改善に生かしていただくことを目的に開催したものです。

 講演では、「新型コロナウィルス等の感染予防対策ガイドライン」の解説があり、乗客に対し「新たな生活様式」に沿った行動が取りやすいシステムの構築や陸上員・乗組員に対する基本的な健康管理、ウィルスとの接触を避ける対応、緊急時の対応や行動、危機管理教育の説明があり、具体的な対応として、乗船前、乗船中、乗船後など場面に応じた説明があり、最後に事前に関係機関と調整し、対応手順を予め作成し陸上員や乗組員へ周知し、対応者がイメージしておくことが大切であることが説明されました。

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 また、取組み事例紹介では、九州で初めて旅客船乗船者に新型コロナウィルスの感染者が下船後に判明した事業者から、その後の乗客への対応、関係機関との調整、船舶消毒などの社内対応が時系列かつ具体的に報告されるとともに、その後の同社の感染予防対策を順次進めていることが紹介されました。

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 さらに、今後の各社での対応策検討の参考として、九州内の旅客船事業者から提供された検温、健康チェック、アルコール消毒液の設置、飛沫防止シート、アクリル板の設置、船内消毒、換気、物理的距離の確保状況等や感染予防アナウンス等の具体的な取組み事例を取りまとめたスライドにより紹介され、情報が共有されました。

 最後に、旅客定期航路事業への影響や国の支援メニューなど説明されました。

 今回のセミナーでは、参加後に他社の対応に関する具体的な相談や他社の事例を参考に対策に取り入れたいなどの意見もあり、参加された方々にとっては有意義なセミナーとなったと感じられました。


Posted by 九州運輸振興センター at 15:24 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2020年08月07日(Fri)]
旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催のご案内 
         
(新型コロナウィルス感染防止に向けて)


(公財)九州運輸振興センターは、九州運輸局及び九州旅客船協会連合会との共催により、下記の通り「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致します。

 世界で感染拡大が続いている新型コロナウィルスは、日本では不要不急の外出制限や移動自粛など感染防止の取組みにより感染状況は一時落ち着いたものの、再び感染者数は増加傾向にあります。
 新型コロナウィルスに対する予防策や治療方法が確立していない現状において、日常での感染予防や再び感染拡大が進んだ場合の対応へ備えておくことが重要です。
 
 九州は離島が多いという特性から船舶を利用した移動が多く、感染者が出れば地域生活に重大な影響を与える恐れがあることから、今回のセミナーでは、海上交通における新型コロナウィルス感染予防対策や取組み事例の情報共有を図り、旅客船事業における感染予防の具体的対策の一助としていただくことを目的に開催致します。
 なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、下記の対応を取らせて頂きますのでご協力をよろしくお願い致します。
 (感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます)



〇日  時  令和2年8月27日(木) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
         福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

〇セミナー概要
 @ガイドライン説明 「旅客船事業者のための新型コロナウィルスの感染予防対策」
              講師:九州旅客船協会連合会 専務理事 待鳥 明義 氏
  
 A取組み事例報告   「感染者乗船による消毒対応及び感染予防対策について」
              講師:九州郵船(株) 安全統括管理者 万谷 住雄 氏  
  
 B支援制度の説明  「コロナウィルスに関する事業支援等について」
               講師:九州運輸局 海事振興部 離島航路活性化調整官 清嶋 義文 氏           

 Cガイドライン、取組み事例などに関する意見交換

〇参加者定員  50名(なお、今回はコロナウィルス感染防止対策により定員になり次第締切ら
           せて頂きます)

〇参加料  無 料

〇参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄
      に「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・
      電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和2年8月24日(月)まで
      に お申仕込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474


★新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について

1.事前のお願い
 ・マスク持参で参加をお願いします。
 ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮下さい。
 ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
 ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

2.セミナー会場出入口でのお願い
 ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
 ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
 ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
 ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

3.セミナー会場でのお願い
 ・マスク着用をお願いします。

4.セミナー会場の対応
 ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
 ・配席は余裕を持った配席とします。

Posted by 九州運輸振興センター at 10:46 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2019年11月27日(Wed)]
旅客船の安全運航  酒気帯びでの航海当直をなくそう!

〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により、関門地区旅客船協会(会長、小笠原朗・阪九フェリー(株)社長)との共催により、国土交通省海事局安全政策課次席運航労務監理官の前里良人氏を講師にお迎えし、「海事分野における新たな飲酒対策について」をテーマに、北九州市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 今回のセミナーは、交通輸送モードにおける飲酒に係る安全対策強化への関心が高まる中、海事分野でも飲酒に伴う海難事故等が毎年発生していることから、国土交通省に酒気帯び状態での航海当直を防止するための具体的方策についての検討会が設置され、本年8月2日に「とりまとめ報告書」が公表されたことから、船舶運航事業者の飲酒対策への対応や乗組員には飲酒による影響などを解説して頂き、新たな飲酒対策に理解を深め適切に対応することで船舶の安全運航に努めていただく事を目的に開催しました。

 本セミナーでは、報告書を踏まえ具体的な対策として、アルコール検知器を用いた検査体制の導入、業務前の飲酒禁止期間の設定、事業者による飲酒教育の実施、といった「@飲酒管理体制の強化」が図られていくこと、及び、現在、平水区域のみを航行する船舶は船員法に基づく航海当直基準が適用されず、酒気帯びでの当直が禁止されていないため、「A平水区域のみを航行する船舶に対する酒気帯びでの当直を禁止」する措置を、船員法関係法令の改正により令和2年4月1日より施行することで作業が進んでいることが説明されました。

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 飲酒管理体制強化の具体的な内容として、「アルコール検知器を用いた検査体制の導入」では、船種により異なるが旅客船では令和2年3月までに安全管理規定に「アルコール検知器を用いた検査体制」を明記し、そのために検査の具体的実施方法等を示した検査要領等を整備すること。また、具体的な検査の方法、アルコール検知器の保守管理、検知器使用時の注意、検査結果の記録・保存などの注意事項が説明されました。

 「航海当直前の飲酒禁止期間の設定」では、乗組員は少なくとも当直業務開始の4時間前を飲酒禁止期間として設定すること。船長は船舶の安全運航の最高責任者であることから4時間より長い飲酒禁止期間の設定が望ましいこと。また、この4時間の期間はどんなに飲酒しても良いというものではなく飲酒量によって酒気帯びになるため、アルコールの基礎知識や飲酒後の体内残存アルコール濃度、アルコールが体内から消える推奨時間などの説明もありました。

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 「事業者による飲酒教育の実施」では、各社において運航実態等を踏まえ飲酒教育プログラムを設定し、管理者を含むすべての船員を対象に飲酒教育を実施すること。飲酒教育の内容には、@アルコールの基礎知識、Aアルコールが業務に与える影響、B船舶における不適切な飲酒事案・飲酒関連の事故例、C飲酒に関する基準、Dアルコール検査、等について行うことが説明され、教育の際には、船員の労働環境等への配慮や船内や陸上管理者には飲酒管理等に関する項目も追加する必要があることが説明されました。

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 最後に、船舶運航事業者、乗組員にとって船舶の安全運航は最も重要なこと、そのためには飲酒による人への影響など良く理解していただき、酒気帯びでの当直をしないで安全運航に努めて頂きたいと締めくくられました。

 今回のセミナーでは、制度面での体制強化により酒気帯び防止を図る事の説明、さらには管理者や乗組員に対しアルコールの基礎知識を習得していただく良い機会となり、参加された方々にとっては、大変有意義なセミナーとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 14:55 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2018年10月01日(Mon)]
本セミナーを機会に差別解消の理解を深め、障害者への適切な対応を!
  
〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州旅客船協会連合会(会長:竹永健二郎・九州郵船(株)社長)及び九州運輸局(局長:下野元也)との共催により、熊本学園大学社会福祉学部 東俊裕氏を講師にお迎えし「障害者差別解消法〜合理的配慮への心構え〜」をテーマに、福岡市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
 このため、当センターと九州旅客船協会連合会の両団体と九州運輸局が連携し、九州地区の旅客船事業者が、同法の趣旨や同事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる具体的対応方法などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に本セミナーを開催致しました。

 本セミナーでは、比企九州運輸局海事振興部長の挨拶があった後、東講師から、以下の概要の講演が行われました。
 始めに、障害者差別解消法を理解するため、@障害に基づく差別や合理的配慮とは何か、A障害がある者にとっての社会的障壁とはどういうものか、Bその社会的障壁に対する合理的配慮とは、C社会的障壁が意識されない原因など、基礎的な内容を中心にわかり易く説明されました。
 
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 次に、旅客船事業者に求められる合理的配慮に関して、これまでに各事業者が障害者から申し出があった具体的対応事例を事前に提出していただき、その対応状況に対して講師からのアドバイスがありました。
 その中では、@同事業者が提供する物理的設備が障害者にとって障害となることに対応することが合理的配慮である。A「介助」と「合理的配慮」は違う。B障害者からの申し出に対応出来ないときには、何故できないかの理由をはっきり説明し一定の理解を得ること。など対応時の留意点などの解説もありました。

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 最後に、障害者にとっての障害を少なくすることが、旅客船などの公共交通機関での移動の機会を増やすことになり、それに伴う経済効果はかなり大きいと考えている。交通事業者にとって安全輸送が最優先であり、障害者対応への設備投資などは費用対効果もあり難しいところであるが、安全輸送と輸送人員増加のために何ができるかをしっかり考えて頂きたいと締めくくられました。

 今回のセミナーでは、55名(予定50名)の参加をいただく中、講師より法制度の考え方をわかり易く説明・紹介いただくとともに、具体的対応事例をベースに合理的配慮への心構え等を共有することができ、参加された方々から大変有意義なセミナーとなったとの声を頂きました。

Posted by 九州運輸振興センター at 18:54 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2018年08月27日(Mon)]
旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
〜障害者差別解消法 合理的配慮への心構え〜


(公財)九州運輸振興センターは九州旅客船協会連合会及び九州運輸局との共催により、福岡市において下記により旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催致します。

 平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
 そのため、同法の趣旨や旅客航路事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる対応事例などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に開催するものです。

 今回のセミナーには、熊本学園大学社会福祉学部の東俊裕教授を講師にお迎えし、障害者差別解消法に適切に対応することによる影響などを中心とした障害者差別解消法の説明、関係者が経験したこれまでの対応事例などを参考に合理的配慮への心構えを解説頂くこととしています。
 障害者への適切な対応や差別解消の理解を深めるため、是非とも皆様にご参加頂きたくお願い申し上げます。

○日 時  平成30年9月27日(木) 13:30 〜 15:30 

○場 所  九州運輸局 7階 海技試験場
        福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
         (連絡先 九州運輸振興センター TEL 092-451-0469)

○講 師  熊本学園大学 社会福祉学部 教 授 東  俊 裕 氏

      【東 俊 裕(ひがし としひろ)氏 プロフィール】
       1976年 中央大学法学部政治学科卒業
       1989年 弁護士登録(2011年5月まで)
       2007年 熊本学園大学社会福祉学部教授(2010年3月まで)
       2009年 内閣府本府参与(2009年12月〜2010年3月まで)
       2010年 内閣府、障がい者制度改革推進会議担当室 室長(2010年4月〜2012
            年7月)
       2012年 内閣府、障害者制度改革担当室 室長(2012年7月〜2014年3月)
       2014年 弁護士再登録
       2015年 熊本学園大学社会福祉学部教授 現在に至る

○テ−マ  障害者差別解消法 〜合理的配慮への心構え〜

○参加者  約50名(参加無料)

○参加申込   お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通
       信欄に「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社
       名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成30年9月
       21日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
      

Posted by 九州運輸振興センター at 16:26 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

「内航海運フォーラム in 博多」の開催について[2016年10月26日(Wed)]
「内航海運フォーラム in 博多」開催のご案内


 内航海運研究会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、福岡市において「内航海運フォーラム in 博多」を開催いたします。
 内航海運は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担うわが国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えています。

 国土交通省においては、このような様々な課題や近年の内航を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本年4月、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置されました。7月にはその中間とりまとめが行われ、来年6月には最終のとりまとめが行われる予定となっております。
 また、平成10年から始まった「内航海運暫定措置事業」は、解撤交付金等の交付対象船舶が昨年度末でゼロになっており、同事業は本年度から新しい段階に入りました。
 
 今般、このような状況の下、内航海運の健全な発展等のための調査研究や内航海運に対する国民の理解増進等を積極的に行っている「内航海運研究会」(会長:森隆行流通科学大学教授)による講演や内航関係者を交えたパネルデスカッションを行うこととなりました。当フォーラムは内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々に今後の事業運営等に活かして頂くことを目的に開催致しました。
 内航関係者はもとより造船・舶用工業等の海事関係者の皆様には大変有意義なものと思っておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加頂きたく存じます。



○開催日時 : 2016年11月25日(金)13:00〜16:00

○開催場所 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○講 演1  講 師 石田 信博 氏(同志社大学 教授)
 テーマ   「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」

 講 演2  講 師 永岩健一郎 氏(広島商船高専 教授)
 テーマ   「これまでに提示されたビジョンについて」
        @内航海運ビジョン/2001年 国民経済研究協会」
        A次世代内航海運ビジョン/2002年 次世代内航海運懇談会

 講 演3  講 師 松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
 テーマ   「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」

○パネルデスカッション
 テーマ   「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」
 パネリスト  @西村 幸恩 氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
        A宗田 銀也 氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
        B松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
        C石黒 一彦 氏(神戸大学 准教授)
 コーディネーター 森 隆行 氏(流通科学大学 教授)

○参 加 者  100名 (参加無料)

○参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページの お問合せフォームにて、
       通信欄に「内航海運フォーラム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
       参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成28年11月22日(火)までに
       お申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
 

Posted by 九州運輸振興センター at 17:57 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

物流事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2015年12月09日(Wed)]
日本の物流コストの実態と物流KPI導入について

〜製造業・流通業と物流業のパートナーシップ深化のために〜

=物流事業企業経営基盤強化等セミナーを開催=


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受けて、12月1日(火)、鹿児島市において、鹿児島県倉庫協会(会長 大津学:(株)大津倉庫社長)との共催により、(公社)日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 所長 佐藤修司氏を講師に招き、「日本の物流コストの実態と物流KPI導入について〜製造業・流通業と物流業のパートナーシップ深化のために〜」をテーマに物流事業企業経営基盤強化等セミナーを開催いたしました。
 当日は、倉庫業、トラック運送業、海運業等の物流事業者をはじめとして70人を超える参加がありました。

 物流は生活物資の流通等国民の生活基盤として、また、我が国の産業活動を支える基盤としても重要な役割を担っていますが、近年、物流産業は、輸送の小ロット化等サービスレベルの上昇や荷主企業のさらなる物流効率化への要請、ドライバー等の人手不足等を受けて厳しい状況におかれています。このような現状を打開するための有効な手段の一つとして、本年7月、国土交通省は、物流事業者自らの経営効率化への取組みや荷主と物流事業者が一体となった健全な物流効率化を図るための「物流事業者におけるKPI導入の手引き」を作成し、その導入・普及促進が図られているところです。
 こうしたことから、今般、当センターと鹿児島県倉庫協会との共催により、「物流KPI」について広く周知と理解を図るために本セミナーを開催いたしました。

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 本セミナーでは、佐藤講師から、日本の物流コストの実態や構成比の推移、今後の動向、荷主企業が取り組んでいる物流コスト削減策等について、身近な事例等を紹介しながら説明がありました。
 そして、物流効率化を推進するためには、「物流KPI」による可視化が重要であり有効活用して行くためには、@事業者単独で改善できる問題点を可視化し、改善するための活動の実施、A荷主とのパートナーシップ(連携)して強化・改善できる問題点を可視化し、目的を定めた取り組みの実施、B指標データーを集計・分析し改善に向けた方法を習得し、実践できる人材育成が重要であるとの説明がありました。

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 講演は、これまであまり耳慣れない「物流KPI」について、導入の必要性や具体的な取組み等について簡潔に、かつ、わかりやすく説明・紹介いただきましたので、参加された方々には、大変有意義な講演となりました。
 ※「KPI」 : Key Performance Indicator(s) (重要業績評価指標)

Posted by 九州運輸振興センター at 10:31 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

物流事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2015年11月11日(Wed)]
物流事業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内

〜物流の更なる効率化を目指して〜


 (公財)九州運輸振興センターでは鹿児島県倉庫協会との共催により、鹿児島市において下記により物流事業企業経営基盤強化等セミナーを開催致します。

 現在、製造業・流通業等の荷主企業や物流事業者は、経営戦略、経営改善の一環として物流効率化に積極的に取組まれていますが、近年、その一つに物流KPI(Key Performanse Indicator(s):重要業績評価指標)の導入が進められています。
 国土交通省では、本年7月「物流事業者におけるKPIの手引き」を作成され、その導入の促進が図られています。また、同省では本年9月末に交通政策審議会(交通体系分科会物流部会)等二審議会による中間取りまとめが行われた「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の中において「例えば、物流事業者におけるKPIの導入促進により、物流事業者自らに事業の生産性、最適性等を定量的に明らかにすることによって、荷主と物流事業者が一体となった健全な物流効率化を図ることができる」と記述されたところです。

 今回のセミナーは、最近のこのような動向を踏まえ、物流KPIの研究に早くから取組んでこられた(公社)日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所の佐藤修司所長を講師にお迎えし、物流費の現状、物流コスト削減状況、物流KPIの導入の必要性・内容等について講演頂き、参加者が今後さらなる物流効率化の推進、ひいては経営基盤の強化に資するべく開催することとしたものです。是非ともご参加頂きますようお願い申し上げます。



○日 時  平成27年12月1日(火) 13:30 〜 15:30 

○場 所  ホテルウエルビューかごしま 潮騒の間 
        鹿児島市与次郎2−4−25  TEL 099−206−3838

○講 師  (公社)日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所  
        所 長 佐 藤 修 司 氏

      【佐藤 修司(さとう しゅうじ)氏プロフィール】
        生年月日 1956年4月4日
        1985年6月 (社)日本能率協会に入職
        1988年4月 日本物的流通協会に出向
        1992年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会に転籍 教育研修部マネジャー
        1998年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会関西支部部長
        2003年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会人材普及開発部部長
        2008年4月 (社)日本ロジスティクスシステム協会 事務局次長 関西支部部長
        2014年4月 (公社)日本ロジスティクスシステム協会 事務局次長 
                              JILS総合研究所所長 現在に至る

○テーマ   日本の物流コストの実態と物流KPIの導入について
        〜製造業・流通業と物流業のパートナーシップの深化のために〜

○後 援  九州運輸局鹿児島運輸支局、JR九州、鹿児島県冷蔵倉庫協会、鹿児島県旅客船協会、 
      鹿児島内航海運組合、鹿児島港運協会、(公社)鹿児島県トラック協会

○参加者  約70名(参加無料)

○参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄
      に「物流事業セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方
      の役職名及びお名前を記入の上、平成27年11月27日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 18:01 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2014年10月27日(Mon)]
本セミナーを機会に作成の意義等の理解を深め、更なるBCPの作成推進を!

〜港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜

 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州地方港運協会(会長 野畑昭彦・門司港運(株)社長)との共催により、(一社)日本港運協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、「事業継続計画(BCP)策定促進のために〜新型インフルエンザBCP作成等〜」をテーマに、北九州市において「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 東日本大震災以降、行政や各業界において、大規模災害発生時などに企業が事業を継続するための計画(BCP:ビジネス・コンティニュイティ・プラン)作成促進のためのガイドラインやマニュアルの策定が行われていますが、(一社)日本港運協会においても、昨年10月に自然災害等に対応した「事業継続計画(BCP)策定支援ツール」を作成し、傘下事業者のBCP作成の推進が図られてきました。これに加え、本年9月には、昨年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法への対応等のために、新型インフルエンザ等対策版BCPが新たに策定されました。
 このため、当センターと九州地方港運協会の両団体が連携し、九州地区の港湾運送業者のBCP作成促進に寄与することを目的に本セミナーを開催致しました。

 本セミナーでは、野畑九州地方港運協会会長の主催者挨拶、田代九州運輸局海事振興部長の来賓挨拶があった後、小島講師から、以下の概要の講演が行われました。
 始めに自然災害対応BCPについては、日港協の本年7月時点の調査では港湾運送業における未策定事業者は九州地区で64%となっている。昨年7月の九州運輸振興センター調査(策定支援ツール策定前)のでは82%となっており、1年で未策定事業者の割合が18%減少している。支援ツールの効果(記入上の注意点等詳細にわたって記載されており、容易に作成することが可能)とも思われるが、まだ、未策定業者が過半数以上であり、本セミナーに参加されている未策定の事業者には、本セミナーを契機に一層作成が進むことを期待しているとしたうえで、最近の国等の地震・津波対策に係る動向、特に南海トラフ大地震の被害想定とこれへの対応等を説明するとともに、港湾事業者が策定するBCPは、各港湾で作成される「港湾BCP」との整合性をとることも重要と説明されました。

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 新型インフルエンザ対応型BCPについては、新型インフルエンザ等対策措置法による対象となる「新型インフルエンザ等」とはどのようなものか、また新型インフルエンザが発生した際に接種される「新型インフルエンザワクチン」の種類や効果について説明をした上で、新型インフルエンザが発生した場合に優先的にワクチン接種(特定接種)が受けられることとなる指定公共機関や登録事業者には港湾運送業は含まれていないが、登録事業者と一体的な業務等を行っている場合は外部事業者として、登録事業者の一部等として位置づけられており、特定接種を受けることができる。ただし、登録事業者はBCPの策定が義務付けられていることから、現時点では確定していないものの港湾運送事業者についてもBCPの策定が必要となることが考えられるので、この点からもBCPを作成することが重要であると説明されました。
 なお、自然災害対応BCP策定の重要な要素である被害の想定は、その数値等の設定に難しい点があるが、新型インフルエンザ対応BCPについては、国により「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成25年6月7日)」に被害想定が示されているので、自然災害対応型BCPに比べ容易に作成できると思われるとのこと。

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 最後に、BCP作成の意義とその効果等について@BCPは顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守る。A事業継続の取組みは日々の経営の延長であり、特別のものではない。経営トップが率先して策定・運用に当たる。B緊急事態はBCPで想定したとおりに発生することはない。C先ずBCPをつくろうと考えること。最初から理想的なBCPを求めない。D港湾全体のBCPなど関係事業者との連携、すりあわせを行うことが望ましい。E海陸物流の結節点としての社会的責務の認識と活動の場が防御ラインより海側にあるという港湾運送業の特殊性を認識しておくこと。F安全配慮義務違反に問われないよう事前の計画立案・従業員での共有・訓練の実施が必要・・・とまとめられました。
 当日は、参加予定50名のところ、80名超の方が参加された盛会かつ有意義なセミナーとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 17:27 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2014年09月24日(Wed)]
港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催します

〜新型インフルエンザ等のBCP策定促進に向けて〜


 (公財)九州運輸振興センターと九州地方港運協会(会長 野畑昭彦:門司港運(株)社長)は、日本財団の支援と助成を受け、下記の通り、「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたします。

 近年、地震、台風、豪雨等の大自然災害が発生していますが、その災害発生時に企業活動を休止することなくあるいは早期に復旧させるなどして事業を継続させることが極めて重要になっており、国土交通省をはじめ多くの行政機関では、「事業継続計画書(BCP)」を策定するよう求め、業界関係団体ではBCP策定のための手引きとしてマニュアル等を作成するなどにより、各事業者のBCP策定の促進を図っています。(一社)日本港運協会においても、昨年10月、「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成し、港湾運送事業者がBCPを策定する際に参考となるようにするとともに、全国各地において作成促進のための説明会を開催しています。

 また、昨年施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、事業者は事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされるとともに一定の要件に該当する者に対して、国民に先行してワクチンを接種する仕組みが設けられました。新型インフルエンザ等は自然災害とは異なったBCPが必要です。また、ワクチンの先行接種を受ける手続きや新型インフルエンザ等対策における港湾運送事業者の位置づけ等を理解し、BCPの策定等の準備を行っておくことが求められています。このため、(一社)日本港運協会では、自然災害等に対応したBCPに加え、新たに新型インフルエンザに対応した「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成されました。」

 今回のセミナーでは、以上の状況を踏まえ、これら2つの策定支援ツールを取りまとめられた同協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、BCP策定の必要性やその内容等について講演頂きます。
 本講演会への参加は無料で、港湾運送業関係者以外の方であっても本セミナーに関心をお持ち頂ける方の参加は可能になっております。多くの方の参加をお待ち申し上げます。



○ 日 時 : 平成26年10月20日(月)15:00 〜 17:00

○ 会 場 : ステーションホテル小倉 5階 飛翔の間
        北九州市小倉北区浅野1丁目1−1  TEL 093−541−7111(代表)

○ 講 師 : 一般社団法人 日本港運協会 理 事  小 島 繁 夫 氏

○ テーマ : 事業継続計画(BCP)等策定促進のために 〜 新型インフルエンザBCP作成等 〜

○ 参加者 : 約50名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・
        電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成26年10月15日
       (水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 17:30 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

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