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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)報告[2021年11月09日(Tue)]
企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)を開催しました


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「企業経営基盤強化セミナー」を、九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、九州地方港運協会、九州舶用工業会の協力のもと、令和3年10月21日(木)に福岡市において開催いたしました。

 職場でのハラスメント対策において、セクシュアルハラスメントに関しては平成11年から男女雇用機会均等法により、妊婦・出産・育児休業等に関するハラスメントについては平成29年から男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、パワーハラスメントに関しては労働施策総合推進法により令和2年から防止対策が義務付けられています。特にパワーハラスメントにおいては、努力義務であった中小企業も令和4年4月1日から義務化となります。

 職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、@優越的な関係を背景とした言動であって、A業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、B労働者の就業環境が害されたもので、これらの要素を全て満たすものをパワーハラスメントといい、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しないとの説明がありました。職場や労働者の考え方として、通常就労する場所以外でも、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」であり、勤務時間外の「懇親会の場」社員寮や通勤中などであっても職務の延長上と考えられるものは「職場」に該当する可能性があります。このため職務との関連性、参加者の参加・対応において、強制的か任意かなどの個別な考慮が必要であることや、労働者はパートタイム、契約社員、派遣労働者も対象となることなどが説明されました。

  
 今後、義務化される中小企業の職場においては、ハラスメントの防止のために事業主が必ず講じなければならない措置として4つあげられました。@「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントを行ってはならない旨を明確化し、また、行為者について、厳正に対処する方針・対処の内容を就業規則等の文章に規定し、労働者に周知・啓発すること。A「苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」として、相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じて、適切に対応できるようにすること。B「職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」として、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずること。C「その他併せて講ずべき措置」として、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、また、相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
これらを、具体的な取組例やハラスメントの事例を交えながら解説されました。

 今回のセミナーは、定員50名のところ、内航事業者、旅客船事業者をはじめ海事関係事業者、運輸関係事業者の方々に広くお申込みいただきました。会場での感染防止対策に支障が出ないことを確認し、67名の申込者全員にご参加いただきました。
 
 ハラスメントの対策として対応するための体制づくりは当然のことながら、ハラスメントに対する事業主の方針を明確に示し、それを管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することが重要であることを改めて認識することができる良い機会となりました。参加された各事業者の皆様も今後の対策の参考になったと思われます。

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Posted by 九州運輸振興センター at 13:21 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

【再案内】企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内 (ハラスメントの予防と対策)[2021年10月04日(Mon)]
【再案内】企業経営基盤強化セミナー開催のご案内
− ハラスメントの予防と対策 −


8月25日に予定していました企業経営基盤強化等セミナーは、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から延期させて頂きましたが、ここに、再度ご案内申し上げます。
 また、既に参加申し込みされた方も、再度申し込み頂きますようお願い申し上げます。

  近年、ハラスメントに関する社会的な関心が高まっており、職場におけるハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げになったり、企業の社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題です。このため、職場におけるハラスメント対策は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制度の下、各企業に置いて取り組まれているところです。
  そうした中、パワーハラスメントへの対応を企業に義務付ける法律、いわゆる「パワハラ防止法」が2020年(令和2年)6月1日より施行され、努力義務とされている中小企業においても2022年(令和4年)4月1日から企業での対応が必要となります。
  パワハラ防止法では、具体的な防止措置を企業に義務化しており、@事業主におけるパワハラに関する方針の明確化、A労働者からの苦情を含む相談に適切に対応する体制の整備、B職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適正な対処などを講じることが示されています。
  こうした状況を踏まえ、(公財)九州運輸振興センターでは、下記により「企業経営基盤強化等セミナー」を開催します。パワハラを含むハラスメントに関する制度の解説及びハラスメント事例等の紹介を行うことにより、本制度への理解を深め、職場環境の改善に取り組む一助となることを目的に開催致します。
  なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、以下の対応を取らせて頂きますので、ご協力をよろしくお願い致します。
 
                     記

  〇日  時  令和3年10年21日(水) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

  〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
          福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

  〇テ − マ  ハラスメントの予防と対策
 
  〇講  師  福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 担当官                        
 
  〇参加者定員  50名(参加無料)
  ※今回は、オンライン配信は行いません。
  ※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。
   また、感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます。

  〇申込方法  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
        参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和3年10月18日(金)までにお申
        込み下さい。

  〇対 象 者  経営者、労務管理者、人事労務担当者等のハラスメントの対応をされる方
 
  〇協力団体等 九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、
        九州地方港運協会、九州舶用工業会

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 【新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について】
  1.事前のお願い
   ・マスク持参で参加をお願いします。
   ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮ください。
   ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
   ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

  2.セミナー会場出入口でのお願い
   ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
   ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
   ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
   ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

  3.セミナー会場でのお願い
   ・マスク着用をお願いします。

  4.セミナー会場の対応
    ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
    ・余裕を持った配席とします。


★お問合せ先
公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 17:56 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナーの開催延期について(ハラスメントの予防と対策)[2021年08月18日(Wed)]
企業経営基盤強化等セミナーの開催延期について
− ハラスメントの予防と対策 −


  令和3年8月25日(水)13:30〜15:00(会場:オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階) に開催を予定しておりました「企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)」につきましては、新型コロナウィルスの影響を考慮して、開催延期とさせていただくことになりました。
 
  参加のお申し込みをいただきました皆様、関係先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきたく、お願い申し上げます。

Posted by 九州運輸振興センター at 10:38 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内 (ハラスメントの予防と対策)[2021年08月02日(Mon)]
             企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
              − ハラスメントの予防と対策 −

  近年、ハラスメントに関する社会的な関心が高まっており、職場におけるハラスメントは働く人の能力を十分に発揮することの妨げになったり、企業の社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題です。このため、職場におけるハラスメント対策は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの制度の下、各企業に置いて取り組まれているところです。
  そうした中、パワーハラスメントへの対応を企業に義務付ける法律、いわゆる「パワハラ防止法」が2020年(令和2年)6月1日より施行され、努力義務とされている中小企業においても2022年(令和4年)4月1日から企業での対応が必要となります。
  パワハラ防止法では、具体的な防止措置を企業に義務化しており、@事業主におけるパワハラに関する方針の明確化、A労働者からの苦情を含む相談に適切に対応する体制の整備、B職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適正な対処などを講じることが示されています。
  こうした状況を踏まえ、(公財)九州運輸振興センターでは、下記により「企業経営基盤強化等セミナー」を開催します。パワハラを含むハラスメントに関する制度の解説及びハラスメント事例等の紹介を行うことにより、本制度への理解を深め、職場環境の改善に取り組む一助となることを目的に開催致します。
  なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、以下の対応を取らせて頂きますので、ご協力をよろしくお願い致します。
 
                     記

  〇日  時  令和3年8年25日(水) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

  〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
          福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

  〇テ − マ  ハラスメントの予防と対策
 
  〇講  師  福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 担当官                        
 
  〇参加者定員  50名(参加無料)
  ※今回は、オンライン配信は行いません。
  ※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。
   また、感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます。

  〇申込方法  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
        通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
        参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和3年8月20日(金)までにお申
        込み下さい。

  〇対 象 者  経営者、労務管理者、人事労務担当者等のハラスメントの対応をされる方
 
  〇協力団体等 九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、
        九州地方港運協会、九州舶用工業会

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 【新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について】
  1.事前のお願い
   ・マスク持参で参加をお願いします。
   ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮ください。
   ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
   ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

  2.セミナー会場出入口でのお願い
   ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
   ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
   ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
   ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

  3.セミナー会場でのお願い
   ・マスク着用をお願いします。

  4.セミナー会場の対応
    ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
    ・余裕を持った配席とします。


★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474

Posted by 九州運輸振興センター at 11:39 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2020年09月02日(Wed)]
新型コロナウィルス感染予防策や現場での対応策検討に向けて

〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州運輸局及び九州旅客船協会連合会との共催により、令和2年8月27日に福岡市で「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催し、九州各地の旅客船事業者26社など40名が参加しました。

 九州は離島が多く旅客航路は社会インフラとして重要で、新型コロナウィルスの収束が見えない状況のいま、ウィズコロナの時代に即した事業を行う必要から、利用者に安心・安全に航路を利用いただくため、日頃の対策に加え感染者がでた場合にどう対処するかを予め決めておくことが非常に大切であることから、今後の対策の改善に生かしていただくことを目的に開催したものです。

 講演では、「新型コロナウィルス等の感染予防対策ガイドライン」の解説があり、乗客に対し「新たな生活様式」に沿った行動が取りやすいシステムの構築や陸上員・乗組員に対する基本的な健康管理、ウィルスとの接触を避ける対応、緊急時の対応や行動、危機管理教育の説明があり、具体的な対応として、乗船前、乗船中、乗船後など場面に応じた説明があり、最後に事前に関係機関と調整し、対応手順を予め作成し陸上員や乗組員へ周知し、対応者がイメージしておくことが大切であることが説明されました。

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 また、取組み事例紹介では、九州で初めて旅客船乗船者に新型コロナウィルスの感染者が下船後に判明した事業者から、その後の乗客への対応、関係機関との調整、船舶消毒などの社内対応が時系列かつ具体的に報告されるとともに、その後の同社の感染予防対策を順次進めていることが紹介されました。

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 さらに、今後の各社での対応策検討の参考として、九州内の旅客船事業者から提供された検温、健康チェック、アルコール消毒液の設置、飛沫防止シート、アクリル板の設置、船内消毒、換気、物理的距離の確保状況等や感染予防アナウンス等の具体的な取組み事例を取りまとめたスライドにより紹介され、情報が共有されました。

 最後に、旅客定期航路事業への影響や国の支援メニューなど説明されました。

 今回のセミナーでは、参加後に他社の対応に関する具体的な相談や他社の事例を参考に対策に取り入れたいなどの意見もあり、参加された方々にとっては有意義なセミナーとなったと感じられました。


Posted by 九州運輸振興センター at 15:24 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2020年08月07日(Fri)]
旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催のご案内 
         
(新型コロナウィルス感染防止に向けて)


(公財)九州運輸振興センターは、九州運輸局及び九州旅客船協会連合会との共催により、下記の通り「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致します。

 世界で感染拡大が続いている新型コロナウィルスは、日本では不要不急の外出制限や移動自粛など感染防止の取組みにより感染状況は一時落ち着いたものの、再び感染者数は増加傾向にあります。
 新型コロナウィルスに対する予防策や治療方法が確立していない現状において、日常での感染予防や再び感染拡大が進んだ場合の対応へ備えておくことが重要です。
 
 九州は離島が多いという特性から船舶を利用した移動が多く、感染者が出れば地域生活に重大な影響を与える恐れがあることから、今回のセミナーでは、海上交通における新型コロナウィルス感染予防対策や取組み事例の情報共有を図り、旅客船事業における感染予防の具体的対策の一助としていただくことを目的に開催致します。
 なお、当日の会場では新型コロナウィルス感染防止対策として、下記の対応を取らせて頂きますのでご協力をよろしくお願い致します。
 (感染拡大により各種制限が出された場合には中止することもあり得ます)



〇日  時  令和2年8月27日(木) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
         福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

〇セミナー概要
 @ガイドライン説明 「旅客船事業者のための新型コロナウィルスの感染予防対策」
              講師:九州旅客船協会連合会 専務理事 待鳥 明義 氏
  
 A取組み事例報告   「感染者乗船による消毒対応及び感染予防対策について」
              講師:九州郵船(株) 安全統括管理者 万谷 住雄 氏  
  
 B支援制度の説明  「コロナウィルスに関する事業支援等について」
               講師:九州運輸局 海事振興部 離島航路活性化調整官 清嶋 義文 氏           

 Cガイドライン、取組み事例などに関する意見交換

〇参加者定員  50名(なお、今回はコロナウィルス感染防止対策により定員になり次第締切ら
           せて頂きます)

〇参加料  無 料

〇参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄
      に「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・
      電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和2年8月24日(月)まで
      に お申仕込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474


★新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力について

1.事前のお願い
 ・マスク持参で参加をお願いします。
 ・せき、高熱等の強い症状がある場合等は、セミナーへのご参加はご遠慮下さい。
 ・セミナーへの参加申込書には、連絡先等必ずご記入願います。
 ・セミナー参加申し込み後、参加できなくなった場合は事務局まで連絡願います。

2.セミナー会場出入口でのお願い
 ・感染防止シートを設置し受付させて頂きます。
 ・非接触型体温計により体温チェックさせて頂きます。
    ※37.5度以上の方は参加をご遠慮頂きます。
 ・消毒液を設置しますので、出入りの際は手指の消毒をお願いします。
 ・マスクの持参を忘れた方は受付で申し出て下さい。(マスクを配布します)

3.セミナー会場でのお願い
 ・マスク着用をお願いします。

4.セミナー会場の対応
 ・会場は事前の消毒の実施及びセミナー開催中は定期的な換気を行います。
 ・配席は余裕を持った配席とします。

Posted by 九州運輸振興センター at 10:46 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2019年11月27日(Wed)]
旅客船の安全運航  酒気帯びでの航海当直をなくそう!

〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により、関門地区旅客船協会(会長、小笠原朗・阪九フェリー(株)社長)との共催により、国土交通省海事局安全政策課次席運航労務監理官の前里良人氏を講師にお迎えし、「海事分野における新たな飲酒対策について」をテーマに、北九州市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 今回のセミナーは、交通輸送モードにおける飲酒に係る安全対策強化への関心が高まる中、海事分野でも飲酒に伴う海難事故等が毎年発生していることから、国土交通省に酒気帯び状態での航海当直を防止するための具体的方策についての検討会が設置され、本年8月2日に「とりまとめ報告書」が公表されたことから、船舶運航事業者の飲酒対策への対応や乗組員には飲酒による影響などを解説して頂き、新たな飲酒対策に理解を深め適切に対応することで船舶の安全運航に努めていただく事を目的に開催しました。

 本セミナーでは、報告書を踏まえ具体的な対策として、アルコール検知器を用いた検査体制の導入、業務前の飲酒禁止期間の設定、事業者による飲酒教育の実施、といった「@飲酒管理体制の強化」が図られていくこと、及び、現在、平水区域のみを航行する船舶は船員法に基づく航海当直基準が適用されず、酒気帯びでの当直が禁止されていないため、「A平水区域のみを航行する船舶に対する酒気帯びでの当直を禁止」する措置を、船員法関係法令の改正により令和2年4月1日より施行することで作業が進んでいることが説明されました。

1.JPG

 飲酒管理体制強化の具体的な内容として、「アルコール検知器を用いた検査体制の導入」では、船種により異なるが旅客船では令和2年3月までに安全管理規定に「アルコール検知器を用いた検査体制」を明記し、そのために検査の具体的実施方法等を示した検査要領等を整備すること。また、具体的な検査の方法、アルコール検知器の保守管理、検知器使用時の注意、検査結果の記録・保存などの注意事項が説明されました。

 「航海当直前の飲酒禁止期間の設定」では、乗組員は少なくとも当直業務開始の4時間前を飲酒禁止期間として設定すること。船長は船舶の安全運航の最高責任者であることから4時間より長い飲酒禁止期間の設定が望ましいこと。また、この4時間の期間はどんなに飲酒しても良いというものではなく飲酒量によって酒気帯びになるため、アルコールの基礎知識や飲酒後の体内残存アルコール濃度、アルコールが体内から消える推奨時間などの説明もありました。

2.JPG

 「事業者による飲酒教育の実施」では、各社において運航実態等を踏まえ飲酒教育プログラムを設定し、管理者を含むすべての船員を対象に飲酒教育を実施すること。飲酒教育の内容には、@アルコールの基礎知識、Aアルコールが業務に与える影響、B船舶における不適切な飲酒事案・飲酒関連の事故例、C飲酒に関する基準、Dアルコール検査、等について行うことが説明され、教育の際には、船員の労働環境等への配慮や船内や陸上管理者には飲酒管理等に関する項目も追加する必要があることが説明されました。

会場風景2.JPG

 最後に、船舶運航事業者、乗組員にとって船舶の安全運航は最も重要なこと、そのためには飲酒による人への影響など良く理解していただき、酒気帯びでの当直をしないで安全運航に努めて頂きたいと締めくくられました。

 今回のセミナーでは、制度面での体制強化により酒気帯び防止を図る事の説明、さらには管理者や乗組員に対しアルコールの基礎知識を習得していただく良い機会となり、参加された方々にとっては、大変有意義なセミナーとなりました。

Posted by 九州運輸振興センター at 14:55 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告[2018年10月01日(Mon)]
本セミナーを機会に差別解消の理解を深め、障害者への適切な対応を!
  
〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州旅客船協会連合会(会長:竹永健二郎・九州郵船(株)社長)及び九州運輸局(局長:下野元也)との共催により、熊本学園大学社会福祉学部 東俊裕氏を講師にお迎えし「障害者差別解消法〜合理的配慮への心構え〜」をテーマに、福岡市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

 平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
 このため、当センターと九州旅客船協会連合会の両団体と九州運輸局が連携し、九州地区の旅客船事業者が、同法の趣旨や同事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる具体的対応方法などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に本セミナーを開催致しました。

 本セミナーでは、比企九州運輸局海事振興部長の挨拶があった後、東講師から、以下の概要の講演が行われました。
 始めに、障害者差別解消法を理解するため、@障害に基づく差別や合理的配慮とは何か、A障害がある者にとっての社会的障壁とはどういうものか、Bその社会的障壁に対する合理的配慮とは、C社会的障壁が意識されない原因など、基礎的な内容を中心にわかり易く説明されました。
 
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 次に、旅客船事業者に求められる合理的配慮に関して、これまでに各事業者が障害者から申し出があった具体的対応事例を事前に提出していただき、その対応状況に対して講師からのアドバイスがありました。
 その中では、@同事業者が提供する物理的設備が障害者にとって障害となることに対応することが合理的配慮である。A「介助」と「合理的配慮」は違う。B障害者からの申し出に対応出来ないときには、何故できないかの理由をはっきり説明し一定の理解を得ること。など対応時の留意点などの解説もありました。

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 最後に、障害者にとっての障害を少なくすることが、旅客船などの公共交通機関での移動の機会を増やすことになり、それに伴う経済効果はかなり大きいと考えている。交通事業者にとって安全輸送が最優先であり、障害者対応への設備投資などは費用対効果もあり難しいところであるが、安全輸送と輸送人員増加のために何ができるかをしっかり考えて頂きたいと締めくくられました。

 今回のセミナーでは、55名(予定50名)の参加をいただく中、講師より法制度の考え方をわかり易く説明・紹介いただくとともに、具体的対応事例をベースに合理的配慮への心構え等を共有することができ、参加された方々から大変有意義なセミナーとなったとの声を頂きました。

Posted by 九州運輸振興センター at 18:54 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について[2018年08月27日(Mon)]
旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
〜障害者差別解消法 合理的配慮への心構え〜


(公財)九州運輸振興センターは九州旅客船協会連合会及び九州運輸局との共催により、福岡市において下記により旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催致します。

 平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
 そのため、同法の趣旨や旅客航路事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる対応事例などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に開催するものです。

 今回のセミナーには、熊本学園大学社会福祉学部の東俊裕教授を講師にお迎えし、障害者差別解消法に適切に対応することによる影響などを中心とした障害者差別解消法の説明、関係者が経験したこれまでの対応事例などを参考に合理的配慮への心構えを解説頂くこととしています。
 障害者への適切な対応や差別解消の理解を深めるため、是非とも皆様にご参加頂きたくお願い申し上げます。

○日 時  平成30年9月27日(木) 13:30 〜 15:30 

○場 所  九州運輸局 7階 海技試験場
        福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
         (連絡先 九州運輸振興センター TEL 092-451-0469)

○講 師  熊本学園大学 社会福祉学部 教 授 東  俊 裕 氏

      【東 俊 裕(ひがし としひろ)氏 プロフィール】
       1976年 中央大学法学部政治学科卒業
       1989年 弁護士登録(2011年5月まで)
       2007年 熊本学園大学社会福祉学部教授(2010年3月まで)
       2009年 内閣府本府参与(2009年12月〜2010年3月まで)
       2010年 内閣府、障がい者制度改革推進会議担当室 室長(2010年4月〜2012
            年7月)
       2012年 内閣府、障害者制度改革担当室 室長(2012年7月〜2014年3月)
       2014年 弁護士再登録
       2015年 熊本学園大学社会福祉学部教授 現在に至る

○テ−マ  障害者差別解消法 〜合理的配慮への心構え〜

○参加者  約50名(参加無料)

○参加申込   お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通
       信欄に「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社
       名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成30年9月
       21日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
      

Posted by 九州運輸振興センター at 16:26 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

「内航海運フォーラム in 博多」の開催について[2016年10月26日(Wed)]
「内航海運フォーラム in 博多」開催のご案内


 内航海運研究会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、福岡市において「内航海運フォーラム in 博多」を開催いたします。
 内航海運は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担うわが国経済活動と国民生活を支える極めて重要な産業ですが、近年、船舶と船員の2つの高齢化を始めとして様々な課題を抱えています。

 国土交通省においては、このような様々な課題や近年の内航を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本年4月、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を設置されました。7月にはその中間とりまとめが行われ、来年6月には最終のとりまとめが行われる予定となっております。
 また、平成10年から始まった「内航海運暫定措置事業」は、解撤交付金等の交付対象船舶が昨年度末でゼロになっており、同事業は本年度から新しい段階に入りました。
 
 今般、このような状況の下、内航海運の健全な発展等のための調査研究や内航海運に対する国民の理解増進等を積極的に行っている「内航海運研究会」(会長:森隆行流通科学大学教授)による講演や内航関係者を交えたパネルデスカッションを行うこととなりました。当フォーラムは内航海運事業者を始め内航海運に関係する方々に今後の事業運営等に活かして頂くことを目的に開催致しました。
 内航関係者はもとより造船・舶用工業等の海事関係者の皆様には大変有意義なものと思っておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加頂きたく存じます。



○開催日時 : 2016年11月25日(金)13:00〜16:00

○開催場所 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
        福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

○講 演1  講 師 石田 信博 氏(同志社大学 教授)
 テーマ   「船腹調整事業、暫定措置事業の歴史と背景」

 講 演2  講 師 永岩健一郎 氏(広島商船高専 教授)
 テーマ   「これまでに提示されたビジョンについて」
        @内航海運ビジョン/2001年 国民経済研究協会」
        A次世代内航海運ビジョン/2002年 次世代内航海運懇談会

 講 演3  講 師 松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
 テーマ   「内航海運ビジョン公表後の取り組みと課題」

○パネルデスカッション
 テーマ   「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」
 パネリスト  @西村 幸恩 氏(宇部興産海運株式会社取締役海運本部長)
        A宗田 銀也 氏(九州地方海運組合連合会副会長) 
        B松尾 俊彦 氏(大阪商業大学 教授)
        C石黒 一彦 氏(神戸大学 准教授)
 コーディネーター 森 隆行 氏(流通科学大学 教授)

○参 加 者  100名 (参加無料)

○参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページの お問合せフォームにて、
       通信欄に「内航海運フォーラム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・
       参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成28年11月22日(火)までに
       お申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474
 

Posted by 九州運輸振興センター at 17:57 | 企業経営基盤強化等セミナー | この記事のURL

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