（財）九州運輸振興センターは、日本財団の助成を受けて「離島航路共通予備船の整備に関する調査研究」を昨年度より実施していますが、本年度は、長崎県五島の下五島地域の6事業者を対象に実施することにしています。

　 去る6月30日（木）長崎市において、学識経験者、関係6航路事業者、国・県・市の関係行政機関、旅客船団体を構成メンバーとして「第1回離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会（委員長：福田晴仁西南学院大学准教授）を開催しました。



　 九州は全国の離島航路の3割を占め、離島航路の運営に関する課題も数多くありますが、その中で重要かつ古くて新しい課題が、ドック時や故障時に使用する代替船の確保があります。最近ではドック時等に代船と使用していた船舶が、複数所有する旅客船事業者等の減少などにより特に困難な状況が生じていますが、その有効な解決策の一つとして共通予備船の整備・確保があります。今回は多くのハンディを抱える離島（五島）の中にあって、そのまた離島である小さな離島航路における共通予備船の確保について検討を進めることにしています。

　 第1回調査委員会では、事務局から、委員会で検討する共通予備船をどのような形で、誰が建造・保有・維持管理費用等の負担をするかなどの課題整理・検討を進め、実現可能な共通予備船の具体的な方策を取りまとめることなど調査委員会の設置趣旨と方向性を説明した後に、各委員・オブザーバーから各離島航路における現状、課題等の説明がありました。

　

　 委員・オブザーバーからは、代船の確保(共通予備船)の必要性が強調されるとともに財政上や雇用上に無理のない実現可能な方策の検討・取りまとめについて要望がありました。
　 今後、アンケート調査とヒアリング調査等を実施したうえで10月に第2回委員会を開催し方向性を示すとともに、来年2月開催予定の第3回委員会において、報告書を取りまとめることにしています。
　
　 なお、報告書の取りまとめに当たっては、「調査研究のための調査研究」とならないよう共通予備船の整備実現につながる方向での検討を進めることにしています。