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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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2010(H22)年度 離島航路共通予備船の整備に関する調査研究報告書[2011年04月26日(Tue)]
2010(H22)年度 離島航路共通予備船の整備に関する調査研究報告書 が公開されました。

1.目的
   小さな離島に就航する旅客船は通常1隻であり、ドック期間中や故障期間中等は当該
 航路が運休されるなど、島民の生活に大きな影響を与えている。
   このため、ドック期間等であっても島民が通常の生活を維持確保するために、複数の航
 路事業者が共同で使用できる旅客船(共通予備船)を保有し、ドック時等には当該ドック時
 等事業者が当該予備船を使用できるようにし、島民生活の安定を図る必要がある。
   そこで本調査により、現在共通予備船保有のネックとなっている「誰が建造し、誰が保有
 し、また誰が維持管理するか、保有する場合どのような船型にするか」等の諸問題を解
 決することを目的とす る。

2.目標
   本調査の結果に基づき、近隣の複数航路において共通予備船の保有が、数年のうち
 に実現でき、ドック期間中等であっても離島航路が運休することなく離島住民の生活が
 維持・ 確保できる状態を確立することを目標とする。

3.事業内容
 (1)委員会の開催
    本調査研究では、有識者、関係地方自治体、関係団体、離島航路事業者、関係
   行政機関により構成される委員会を3回開催して検討する。
 
 (2)アンケート調査
    ドック時や故障時等の代替船確保等の対応策やこれらに係る問題点を把握する
   ため、九州の離島航路事業者に対するアンケート調査を行う。
     ・調査対象:対象地域の全離島航路事業者
     ・調査方法:郵送法・自記式

 (3)ヒアリング調査
    検討対象地域における共通予備船の利用可能性、保有・管理上の課題や問題
   点、費用負担の課題や問題点等を把握するため、当該地域の離島航路事業者や地
   方自治体へのヒアリング調査を実施する。 
     ・調査対象:検討対象地域の全離島航路事業者、関係行政機関
     ・調査方法:訪問ヒアリング調査

 (4)調査検討
    共通予備船の実現にネックとなっている、共通予備船建造、保有、管理運営、費
   用等、の実態把握やこれらの問題解決方法さらには共通予備船実現方法について
   調査検討する。

 (5)調査報告書の作成
    調査内容について取りまとめた報告書を作成し、各関係主体に配布する。

   【報告書目次】
    第1章 調査の概要
     1.調査の背景と目的
     2.調査内容
     3.調査方法
    
    第2章 対象地域の離島航路の概況
     1.対象地域の離島航路概要
     2.対象地域の離島航路における要目と代船の状況
     3.共通予備船の導入事例

    第3章 離島航路の共通予備船に関するアンケート調査及びヒアリング調査
     1.航路別の輸送貨物の種類について
     2.離島航路に就航している船舶のドック入り時の対応状況等について
     3.共通予備船整備に関する意向・関心等について
     4.ドック入り時対応に関する利用者からの意見・要望等について
     5.離島航路の共通予備船に関する意見・要望等について

    第4章 共通予備船の船型及び保有・管理方法の検討
     1.共通予備船の必要性
     2.共通予備船の利用対象航路と船型
     3.共通予備船の活用方策
     4.保有・管理形態

    第5章 共通予備船の具体化に向けた方策
     1.調査対象地域における整備の方向性
     2.佐賀県域における共通予備船の整備のあり方
     3.地域に密着した共通予備船の利用策
     4.まとめ

    第6章 総まとめ





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Posted by 九州運輸振興センター at 11:50 | 成果物 | この記事のURL

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