(財)九州運輸振興センターでは、日本財団の助成を受けて「離島航路共通予備船の整備に関する調査研究」を実施することとしており、その第1回調査委員会を6月29日（火）福岡市において開催します。

　九州は全国の離島航路の３割を占め、離島航路の運営に関する課題も数多くありますが、その中で重要かつ古くて新しい課題が、ドック時や故障時に使用する代替船の確保があります。
　離島航路は、島民の命綱といえる重要なライフラインですが、所有船１隻で運航する航路ではドック時等に他から用船しなければ、即、島民の生活に大きな影響を与えることになるにもかかわらず、殆どの航路でこの用船を安定的に確保するのが容易でない状況にあります。

　このため、このような課題を解決しドック時等に代替船として関係航路が安定的に活用することが可能となる「共通予備船」の整備について、学識経験者、離島航路事業者、行政等のメンバーを構成員とする「離島航路共通予備船の整備に関する調査委員会」（委員長：福田晴仁西南学院大学准教授）を設置し、共通予備船をどのような形で、誰が建造・保有・維持管理費用等の負担をするかのなどの課題整理・検討を進め、共通予備船の実現を図ることとしたものであり、本年度中に報告書を取りまとめることにしています。

　なお、今回の対象地域は福岡県、佐賀県であり、当該地域の７航路事業者を対象にしています。