令和８年１月28日、公益社団法人長崎県トラック協会との共催により、長崎市において「令和８年新春講演会」を開催しましたので、下記のとおりご報告いたします。

　〇日　時：令和8年1月28日（火）　13：30 〜 15：30
　〇会　場：ホテルニュー長崎　鳳凰閣　東の間
　〇第１部講演：講　師　株式会社商工組合中央金庫長崎支店長兼県内統括　丸岡　靖　氏
　　　 　　　　 テーマ　「令和8年の金融・経済の見通し」
　○第２部講演：講　師　公益社団法人全日本トラック協会 専務理事　松崎　宏則　氏
　　　　　　　 テーマ　「トラック運送事業の現状と課題〜物流革新の実現に向けて〜」　　　　　　　　
　〇参加者：トラック事業者ほか物流関係者、行政関係者等　約６０名
　
　冒頭、共催者を代表して長崎県トラック協会の馬場邦彦会長が挨拶を行いました。続いて当センターの河原畑徹実行委員長が、物流を取り巻く環境が激変する中、本年は法的枠組みを実効性のあるものへとつなげていく、まさに物流の未来を左右する『実行の年』になる」と強調し、本年１月に施行された改正下請法にも触れ、労務費の適切な転嫁やパートナーシップ構築が喫緊の課題であると述べました。

　第１部では、株式会社商工組合中央金庫長崎支店の丸岡靖支店長が「令和８年の金融・経済情勢の見通し」と題して講演しました。
　2026年度の日本経済が1.0％成長と上方修正された見通し(1月28日時点)を示す一方で、コスト増による中小企業の経営環境の厳しさに言及されました。
　また、人手不足を背景とした事業承継の重要性や、Ｍ＆Ａによる外部への引き継ぎが増加している現状を解説していただきました。



　第２部では、公益社団法人全日本トラック協会の松崎宏則専務理事が「トラック運送事業の現状と課題〜物流革新の実現に向けて〜」をテーマに講演され、改正物流法やトラック適正化二法、本年施行の「取適法」について、専門的な見地から解説されました。
　多重下請構造の是正や、適正運賃収受に向けた「適正原価」の算出・義務化のスケジュールなど、業界が直面する大きな転換期への対応を訴えられました。



　本講演会は、金融・経済環境の変化と物流業界の制度改革という二つの視点から、地域経済と物流の将来像について理解を深める機会となり、参加者は熱心に耳を傾けていました。