令和7年新春経営セミナー開催報告

　（公社）熊本県トラック協会との共催による「令和７年新春経営セミナー」を、令和７年１月２４日、熊本市において開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇日　時：令和7年1月24日（金）15：00 〜 17：40
　　　〇会　場：ホテル日航熊本　5階　阿蘇
　　　〇講演�T：（講　師）公正取引委員会事務総局九州事務所 下請取引調査官 梅木俊明 氏
　　　　　　　　（テーマ）労務費の適切な転嫁
　　　〇講演�U：（講　師）ジャーナリスト　後藤謙次 氏
　　　　　　　　（テーマ）これからの政治のゆくえ
　　　〇参加者：約150名

　講演に先立ち、（公社）熊本県トラック協会　田上明仁副会長兼経営改善委員長（（有）青井運送代表取締役）と当センターの大黒伊勢夫理事・講演会等実行委員長（（一財）国際観光ビジネス協会理事）が主催者挨拶を行い、次いで、来賓の原田修吾九州運輸局長様より来賓挨拶を頂戴した。

【講演概要：講演�T「労務費の適切な転嫁」】　
　労務費や原材料価格、エネルギーコストの上昇が続く中、原材料価格やエネルギーコストの価格転嫁は比較的進んでいると思われるが、労務費の転嫁はあまり進んでいない。原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させることが極めて重要。このため、公正取引委員会では、令和5年11月29日、内閣官房と連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表した。
　この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のうち、労務費の転嫁にかかる価格交渉について、発注者及び受注者が採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として、取りまとめたもの。
　これら12の行動指針に沿わないような行為をすることで、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処する。　　　
　他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題は生じないと考える。
　その後、それぞれの指針に該当する取組事例のほか、受注者が用いている根拠資料や取組内容について、事業者からの指摘事項なども交え、12の指針について解説があった。




【講演概要：講演�U「これからの政治のゆくえ」】
　石破政権の誕生からそれ以降の政治の動きについて、国内の政治情勢や第2期トランプ政権との向き合い方のほか2025年度予算の成立や夏の参議院選挙区に向けた政権運営の見通しなど、新聞等では報道されない裏話などもあり、参加者は興味深く聞き入っていた。

　
　物流の革新と持続的成長に向けた取り組みが政府一丸となって進められる中、本講演は国の施策やその実現に大きく関係する国の政治に関してのテーマ、内容となった。トラック運送事業者や倉庫事業者といった物流事業者をはじめ荷主や行政機関の方の参加もあり、非常に有意義な講演会となった。