令和６年新春講演会を福岡市で開催しました

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成による令和６年新春講演会を（公社）福岡県トラック協会との共催により開催しましたので、その概要をご報告いたします。

　　　　　○日　　時：令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30
　　　　　○会　　場：オリエンタルホテル博多　博多ステーション福岡　3階　「YAMAKASA」
　　　　　○講　　演：第1部　講　師：日本銀行 福岡支店長　大山 慎介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「九州・沖縄の経済情勢」
　　　　　　　　　　　 第2部　講　師：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラック事業適正化対策室長　齋藤 永能　氏
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」
　　　　　○参 加 者：150名
　　　　　
　　　　　※講演に先立ち、当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と（公社）福岡県トラック
　　　　　　協会会長（久留米運送�海EO）の二又茂明氏が主催者挨拶を行いました。次いで、九州
　　　　　　運輸局長の吉永隆博様よりご来賓挨拶を賜りました。

【第一部】
　九州・沖縄と日本の景気の現状、企業の設備投資や公共投資状況や我が国の経済、物価の先行き見通し、企業業績を左右するリクスなどについて世界経済の状況も交えながら解説。また、最近の物価上昇の現状と、その背後にある企業の価格設定行動の変化の兆し、2023年の春闘が大幅な賃上げとなったメカニズムなどについて解説があった。
　2024年春闘に向けた展望として、人手不足が進む中、賃上げが、今働いている人や将来働く人にどのようなメッセージとなるのかを考える。賃上げ＝価格転嫁ではなく、労働力をどのように戦略的に分配するのかという中で賃上げが一つの選択肢としてあるのではないかといった見解が示された。
　最後に多くの企業が直面している人手不足についても触れ、その原因と対応策について説明。若年層における就業意識の変化に対応するためには、若者にチャンスを与え、早い段階で自社の看板の価値、この会社・組織に在職する意義を認識してもらうことが重要。副業・兼業人材、隙間時間を利用したい人など、多様な人材を積極的に活用していくといった取り組みが求められると述べらた。




【第二部】
　冒頭、2024年1月に発生した能登半島地震における緊急物資輸送の状況についての報告があった。その後国内貨物輸送量の推移やトラック運送事業の働き方をめぐる現状、労働時間規制等による物流への影響が紹介された。
　また、物流の2024年問題をめぐる動きとして、「トラックＧメン」による荷主への監視の強化や、標準的な運賃の見直しなど、2023年の通常国会において一部改正された貨物自動車運送事業法の概要や国土交通省における取り組みの現状を紹介。2023年6月、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」や同年10月に決定された「物流革新緊急パッケージ」について解説。これらを受け、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化などの法制化を今後進めていく。物流が注目されているこの時に、国として物流の今に対応すべく取り組みを進めるので、引き続き事業者ほか関係の皆様のご理解とご協力をお願いしたいとの言葉で締めくくられた。