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令和５年 新春講演会開催報告[2023年03月15日（Wed）]
令和５年新春講演会 開催報告
（公社）大分県トラック協会との共催による「令和5年新春講演会」を、令和5年2月9日、大分市において開催しましたので、その概要を報告致します。
〇日 時：令和5年2月9日（木） 13：30 ～ 15：30
〇会 場：レンブラントホテル大分 2階 二豊の間
〇講 演：第1部 講 師：日本銀行 大分支店長 徳高康弘 氏
テーマ：最近の金融経済情勢について
第2部 講 師：国土交通省自動車局 貨物課長 小熊弘明 氏
テーマ：トラック運送事業の課題と行政の取組
〇参 加 者：130名（予定100名）
〇資 料：別添「最近の金融経済情勢について」
「トラック運送事業の課題と行政の取組」
※講演に先立ち、（公社）大分県トラック協会会長（㈱中津急行代表取締役社長）の仲浩と
当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫が主催者挨拶を行いました。
次いで、九州運輸局長の吉永隆博様より来賓挨拶を賜りました。
☆講演概要
【第1部: 最近の金融経済情勢について】
・ＩＭＦによる世界経済の見通しは各国の様々な施策により成長に転じ、2023年見通しは世界全体で＋2.9％、先進国が＋1.2％、新興国・途上国で＋4.0％、となっている。国・地域別では米＋1.4％、ユーロ圏＋0.7％、英国－0.6％に比べ、日本は＋1.8％で特に高い成長率ではないが他の先進国に比べれば高い数値になっており、2024年には＋0.9％の伸びが予測されている。欧米諸国ではインフレに苦しんでおり、ハイピッチでの金利の引き上げを繰り返していたが少し落ち着いてきている。
・日本経済は新型コロナによる落ち込みはあったものの、実施ＧＤＰや実質輸出入は順調に伸びている。企業収益も高水準にあり、設備投資や賃金引上げに繋がっていくかが注目されている。設備投資は堅調な状況が見て取れ、個人消費はコロナによる落ち込みから回復しているが、最近では物価高の影響が出てきている。求人倍率は高く人手不足の状況が続いているが、失業率は低くなっている。雇用者所得はプラスになっているが、物価が上がったことにより最近は実質ベースでマイナスが続いており、今年の春闘に注目が集まっている。
・大分県経済はコロナと経済活動の両立が図られており、個人消費の伸びや全国旅行支援、入国制限緩和の政策が功を奏し、観光地もかなり賑わいを取り戻している。これを背景に日本銀行大分支店では昨年11月に景気判断を「持ち直している」に引き上げて、現在これを引き続き維持している。今後の展望では「半導体や部品など供給制約の緩和」「全国旅行支援や入国制限の緩和」がプラス材料として、「海外の経済・物価動向」「ウクライナ情勢や資源価格の動向」「新型コロナの動向」「人手不足」などが懸念材料と考えられることが説明されました。
【第２部：トラック運送事業の課題と行政の取組】
・トラック運送業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い宅配便取扱個数の急増、他産業に比べ長時間労働、低賃金、人手不足、ドライバーの長時間荷待ちなどの課題を抱えている。さらに令和6年4月１日から働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるなど、トラック運送事業の現状と課題、それを踏まえた行政の対応が説明されました。
・トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務の「荷主対策」では、地方運輸局と適正化実施機関が連携・情報収集し、荷主の違反原因行為への関わりの度合いによって、国交省より荷主に対し「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などを行っている。引き続き荷主関係省庁と連携し対策を進めていく。
・令和2年4月の「標準的な運賃」の告示は適正な原価・利潤を確保し、労働時間単価アップなどトライバーの労働条件の改善や車両の減価償却年数を示し、適正な設備投資など持続的な事業を運営するための参考となる指標である。このため制度を理解し、自社で運賃計算し、荷主と交渉し理解してもらうことが大事である。
・働き方改革では、長時間労働是正の環境整備や長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化を進めており、①荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの策定、②物流の効率化に向け関係者の連携・協働を円滑化するための環境整備として、共同化・自動化等の前提となるハード・ソフトの標準化に向け、官民物流標準化懇談会で検討開始、③労務負担の軽減や人手不足の緩和に繋がると考えられる中継輸送の普及促進、④人材確保として女性や若年層の活躍に向けた取組、⑤ホワイト物流推進運動の推進などが説明されました。
・物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中の価格転換では、転換拒否行為に対して独禁法に基づき、緊急調査や企業名公表など政府全体で取り組んでいる。また、今般の燃油高騰対策に関して関係者の理解を求めて動いている。
・持続可能な物流の実現に向けて、着荷主を含む荷主や一般消費者を含め取り組むべき役割を再考し、物流を持続可能なものとするため2022年9月から検討会を開催し、「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」を検討しており、2023年夏頃に最終取りまとめの予定。
・物流のＧＸ・ＤＸの推進では、2030年度において政府のＣＯ2削減目標は46％となっている。ＣＯ2排出量が多いのは自動車で特に貨物は4割となっているが、商用車の電動化促進事業として令和5年度に136億円が予算計上されている。
これらの推進は二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、トラックドライバーの働き方改革にもつながる。
・最後に、政府としてしっかり対応して行くので業界の皆様も協力をお願いしたい。と締めくくられました。
（公社）大分県トラック協会との共催による「令和5年新春講演会」を、令和5年2月9日、大分市において開催しましたので、その概要を報告致します。
〇日 時：令和5年2月9日（木） 13：30 ～ 15：30
〇会 場：レンブラントホテル大分 2階 二豊の間
〇講 演：第1部 講 師：日本銀行 大分支店長 徳高康弘 氏
テーマ：最近の金融経済情勢について
第2部 講 師：国土交通省自動車局 貨物課長 小熊弘明 氏
テーマ：トラック運送事業の課題と行政の取組
〇参 加 者：130名（予定100名）
〇資 料：別添「最近の金融経済情勢について」
「トラック運送事業の課題と行政の取組」
※講演に先立ち、（公社）大分県トラック協会会長（㈱中津急行代表取締役社長）の仲浩と
当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫が主催者挨拶を行いました。
次いで、九州運輸局長の吉永隆博様より来賓挨拶を賜りました。
☆講演概要
【第1部: 最近の金融経済情勢について】
・ＩＭＦによる世界経済の見通しは各国の様々な施策により成長に転じ、2023年見通しは世界全体で＋2.9％、先進国が＋1.2％、新興国・途上国で＋4.0％、となっている。国・地域別では米＋1.4％、ユーロ圏＋0.7％、英国－0.6％に比べ、日本は＋1.8％で特に高い成長率ではないが他の先進国に比べれば高い数値になっており、2024年には＋0.9％の伸びが予測されている。欧米諸国ではインフレに苦しんでおり、ハイピッチでの金利の引き上げを繰り返していたが少し落ち着いてきている。
・日本経済は新型コロナによる落ち込みはあったものの、実施ＧＤＰや実質輸出入は順調に伸びている。企業収益も高水準にあり、設備投資や賃金引上げに繋がっていくかが注目されている。設備投資は堅調な状況が見て取れ、個人消費はコロナによる落ち込みから回復しているが、最近では物価高の影響が出てきている。求人倍率は高く人手不足の状況が続いているが、失業率は低くなっている。雇用者所得はプラスになっているが、物価が上がったことにより最近は実質ベースでマイナスが続いており、今年の春闘に注目が集まっている。
・大分県経済はコロナと経済活動の両立が図られており、個人消費の伸びや全国旅行支援、入国制限緩和の政策が功を奏し、観光地もかなり賑わいを取り戻している。これを背景に日本銀行大分支店では昨年11月に景気判断を「持ち直している」に引き上げて、現在これを引き続き維持している。今後の展望では「半導体や部品など供給制約の緩和」「全国旅行支援や入国制限の緩和」がプラス材料として、「海外の経済・物価動向」「ウクライナ情勢や資源価格の動向」「新型コロナの動向」「人手不足」などが懸念材料と考えられることが説明されました。
【第２部：トラック運送事業の課題と行政の取組】
・トラック運送業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い宅配便取扱個数の急増、他産業に比べ長時間労働、低賃金、人手不足、ドライバーの長時間荷待ちなどの課題を抱えている。さらに令和6年4月１日から働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるなど、トラック運送事業の現状と課題、それを踏まえた行政の対応が説明されました。
・トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務の「荷主対策」では、地方運輸局と適正化実施機関が連携・情報収集し、荷主の違反原因行為への関わりの度合いによって、国交省より荷主に対し「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などを行っている。引き続き荷主関係省庁と連携し対策を進めていく。
・令和2年4月の「標準的な運賃」の告示は適正な原価・利潤を確保し、労働時間単価アップなどトライバーの労働条件の改善や車両の減価償却年数を示し、適正な設備投資など持続的な事業を運営するための参考となる指標である。このため制度を理解し、自社で運賃計算し、荷主と交渉し理解してもらうことが大事である。
・働き方改革では、長時間労働是正の環境整備や長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化を進めており、①荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの策定、②物流の効率化に向け関係者の連携・協働を円滑化するための環境整備として、共同化・自動化等の前提となるハード・ソフトの標準化に向け、官民物流標準化懇談会で検討開始、③労務負担の軽減や人手不足の緩和に繋がると考えられる中継輸送の普及促進、④人材確保として女性や若年層の活躍に向けた取組、⑤ホワイト物流推進運動の推進などが説明されました。
・物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中の価格転換では、転換拒否行為に対して独禁法に基づき、緊急調査や企業名公表など政府全体で取り組んでいる。また、今般の燃油高騰対策に関して関係者の理解を求めて動いている。
・持続可能な物流の実現に向けて、着荷主を含む荷主や一般消費者を含め取り組むべき役割を再考し、物流を持続可能なものとするため2022年9月から検討会を開催し、「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」を検討しており、2023年夏頃に最終取りまとめの予定。
・物流のＧＸ・ＤＸの推進では、2030年度において政府のＣＯ2削減目標は46％となっている。ＣＯ2排出量が多いのは自動車で特に貨物は4割となっているが、商用車の電動化促進事業として令和5年度に136億円が予算計上されている。
これらの推進は二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、トラックドライバーの働き方改革にもつながる。
・最後に、政府としてしっかり対応して行くので業界の皆様も協力をお願いしたい。と締めくくられました。
