「企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたしました

　令和4年7月11日（月）、福岡市において「企業経営基盤強化等セミナー」を開催しましたので、その概要を報告致します。（参加人数：会場46名、オンライン視聴なし）


　〇 テ − マ ： デジタル技術を活用し働き方改革をサポート
　〇 講　 師 ： 九州デジタルソリューションズ株式会社　
　　　　　　　　 ソリューション営業部 営業企画グループ長代理　西 村　政 仁　氏

　〇 概　　要

　運輸業界は、人材不足、長時間労働、人材の高齢化、高ストレスなど業界ならではの課題が山積しており、デジタル技術を活用した対策で適正な労務管理体制の確立、生産性の向上、業務の標準化・可視化ができると考えている。運輸事業者と共同で開発した「内航海運事業者向け勤怠管理サービス」により、船内記録簿など紙による管理では船ごとのファイリングにより勤務状況が船外からわらないなど課題があったが、デジタルを活用することによりペーパーレス、リアルタイムな情報共有、働く環境改善など導入効果が出ている。



　「運送業者向け配送管理システム」では、貨物運送業の配送情報、ルート作成、配送先の変更など紙での管理では、紛失リスク、作成の属人化など課題があったが、デジタル活用で配送ルート作成の時間短縮、ペーパーレス、ナビゲーションと連動し最適な配送ルートの実現など導入効果が出ている。
「運送業者向け業務改善コンサルティング」では、社内外の紙媒体でのやり取り、情報転記など事務負担大であった課題がデジタル化したことにより、課題認識や改善点抽出、変革への意識改善等導入効果が出ている、など運輸業界への導入事例が紹介されました。



　次に、今後の法改正の動きとして、2023年4月から労働基準法改正により月60時間以上では割増賃金率の値上げとなり、2023年10月から複数税率に対応した「インボイス制度」が導入され、2024年1月には「電子帳簿保存法」完全義務化がスタートする。さらに、2024年4月で時間外労働の上限規制の適用の運送業猶予期間が終了することになり、今後2年間で働き方改革につながる法改正が立て続けに行われる。その対応は急務であるが、デジタル化することで生産性向上のチャンスであることが説明されました。

　2022年4月に始まった船員の働き方改革に関しては、船舶業界が抱える「長時間乗船」「若者の意識の変化」「若者の定着率低下」などにより、2019年2月に働き方改革が着手された。今回の改正では、�@船員の労務管理はこれまで船長が中心であったが、今後は船舶所有者が船員の労働時間の管理責任を負うことになる。そのために重要な労務管理記録簿は、これまでの「船内記録簿」と「休日付与簿」を統合したものとなっている。把握方法は原則として、パソコン、タイムカード等による客観的な記録・報告、船長等の現認による方法で、今後は電子化による客観性・効率性向上を図っていくことも必要。さらに労働時間規制の例外であった防火訓練等は労働時間として扱われ、割り増し対象の扱いに含まれるなど、船員法改正の具体的内容の解説がありました。

　最後に、1998年に制定された電子帳簿保存法は、電子化の準備に時間と手間がかかることや要件が多いなど導入のハードルが高く利用に踏み込めない企業が多かったため、2022年1月から「電子帳簿等保存」「スキャン保存」「電子取引」手続きの要件が大幅に緩和された。さらに「電子取引」は2年間の猶予期間が終わる2024年1月からは電子的な取引情報はデータ保存が全ての事業者で対象となり義務化されるなど「電子帳簿保存法改正のポイント」の説明があった。また、2023年10月1日以降は「適格請求書発行事業者」の有無により仕入先、課税事業者への消費税の課税が変わってくるなどの「インボイス制度のポイント」が説明され、こうした事務処理に際してもデジタル化の効果があることが事例とともに紹介されました。

　今回のセミナーでは、働き方改革に関連した法制度の説明とそれらに関連したデジタル技術を活用した取組事例の紹介があり、参加された各事業者の皆様の働き改革への取組みの参考になったと思われます。