（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
　
　これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しているものであり、これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等362個、バリアフリータラップ等53基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。
　今回は鹿児島県内の6離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ13個を製作し提供いたしました。


　これら冷凍コンテナの提供にあたり、平成29年10月5日（木）、鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において、比企栄作国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と山下佳一郎鹿児島県企画部交通政策課主幹を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長（九州郵船(株)社長）や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者40名の参加の下に、引渡式を開催しました。

　

　引渡式では、比企支局長と山下主幹に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶を述べた後、関係航路6社・村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
　その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。