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九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として、調査研究事業、施設整備事業、その他広報啓発等事業を柱に活動しています。

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小型高速旅客船省エネ調査研究委員会の設置・開催について[2013年08月06日(Tue)]
さらなる高速小型旅客船の省エネ推進を

〜小型高速旅客船省エネ調査研究委員会を設置・開催〜



 (公財)九州運輸振興センターでは、「小型高速旅客船省エネ調査研究委員会」(委員長:片山徹 大阪府立大学大学院工学科准教授)を設置し、その第1回調査研究委員会を7月9日(火)、福岡市において開催しました。

 当センターでは、近年の燃料油の高騰・高止まりにより、航路の維持運営に極めて大きな影響を受けている小型高速旅客船を使用している事業者の経営改善に寄与できるよう、昨年度、小型高速旅客船省エネ調査研究を実施し、関係事業者の省エネが推進されるよう「省エネマニュアル」を作成しました。同マニュアルの活用促進については、全国の運輸局や地区旅客船協会を通じて、その周知広報依頼を行うとともに、九州においては、九州旅客船協会連合会への省エネマニュアルに係るセミナーの実施を始めとして福岡、長崎、佐世保、佐賀、大分の各地区旅客船協会総会において傘下会員お方へマニュアルの説明と活用をお願いしたところです。

 今年度も、昨年度に引き続き(独)海上技術安全研究所が実船計測などを行い、さらなる省エネのための調査研究を実施することにしていますが、今年度は、海象条件の厳しい限定沿海区域航行船舶や19トンの小型船舶さらには、九州以外で航行する船舶を多く選定するなど、昨年度よりさらに充実した調査研究内容にしています。
 調査研究委員会では、(独)海上技術安全研究所が実施した実船計測のデータ−等を基に、さらなる省エネに向けた「マニュアルの作成」と建造時にハード面で効果の大きい設備、構造の採用などについて、審議・取り纏めが行われることになっています。
 今後、実船計測の実施状況などを踏まえ、適宜、調査研究委員会を開催し、来年2月末までには取りまとめを行うことにしています。

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Posted by 九州運輸振興センター at 15:59 | 調査研究 | この記事のURL

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