（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の助成により７月１日（月）、福岡市において内閣官房総合海洋政策本部事務局長（内閣審議官）長田太氏を講師にお迎えして、「第12回海事振興セミナー」を開催しました。

　平成19年7月20日に、海事関係者の悲願であった「海洋基本法」が施行されました。また、同法に基づき、翌平成20年3月には「海洋基本計画」が策定され、政府による総合的かつ計画的な施策が講じられてきましたが、この間に、わが国の海洋を巡る情勢は東日本大震災を契機とした防災、エネルギー政策の見直し、海洋鉱物資源や再生エネルギーへの期待の高まり、東シナ海に代表される海洋権益を巡る緊張の高まりなど、大きな変化が生じており、これらの状況を踏まえて、同計画を全面的に改定する新海洋基本計画が策定され、平成25年4月26日に閣議決定さました。

　今回のセミナーでは、閣議決定された新海洋基本計画に基づき、海洋立国を目指すわが国が政府を挙げて取り組んでいくこととなる「海洋の開発及び環境の保全との調和」を始め「海洋の安全の確保」、「海洋産業の健全な発展」、「海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進」など海洋政策の7つの基本方針について、写真や図など分り易い資料を用いながら、その背景や具体的な事例などを交えて非常に分り易く講演されました。



　閣議決定後の間もない時期に、九州で、かつ、事務局のトップとして新計画を取りまとめられた長田事務局長による講演であったこともあり、長崎を始め福岡以外の地域からも多くの海事関係者や有識者が参加されました。具体的な事例等を多用したわかり易い講演であったこともあり、講演後に、参加者から「素晴らしい講演でした」との声が多く聞かれ、また、質疑応答時間が２０分を超えるなど講演内容に参加者の関心の高さをうかがわせる大変盛会なセミナーとなりました。



　なお、セミナーの最後に、長田事務局長から「新海洋基本計画を、海事関係者を始め多くの国民の皆様に知ってもらうためには、いつでもどこへでも出向いて説明したいので、気軽に声をかけて下さい」と述べられるなど新計画の周知・広報活動への熱意が示されました。

　※当日の講演録は、Canpan事業成果物の「第12~13回海事振興セミナー　プログラム、講演録」のページの一番下の「事業成果物」→「第12回海事振興セミナー プログラム、講演録」からがご覧になれます。